第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人アンビシャスにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,520,039	7,815,177
受取手形	※２ 1,506,478	※２ 1,177,512
売掛金	3,242,362	2,356,203
電子記録債権	※２ 1,206,374	※２ 1,310,824
有価証券	452	499
商品及び製品	840,165	1,513,461
仕掛品	870,751	709,156
原材料及び貯蔵品	387,413	483,907
前払費用	10,662	26,315
その他	13,843	6,367
貸倒引当金	△8,947	△4,511
流動資産合計	14,589,596	15,394,914
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,331,643	※１ 2,804,831
減価償却累計額	△1,375,085	△1,439,270
建物（純額）	956,557	1,365,561
構築物	75,805	120,495
減価償却累計額	△62,166	△67,859
構築物（純額）	13,639	52,636
機械及び装置	349,000	356,608
減価償却累計額	△243,586	△261,974
機械及び装置（純額）	105,413	94,633
車両運搬具	8,310	10,841
減価償却累計額	△8,310	△5,210
車両運搬具（純額）	0	5,630
工具、器具及び備品	369,926	405,523
減価償却累計額	△331,497	△346,687
工具、器具及び備品（純額）	38,428	58,835
土地	※１ 2,055,014	※１ 2,226,684
建設仮勘定	395,703	76,307
有形固定資産合計	3,564,757	3,880,289
無形固定資産
ソフトウエア	109,233	81,679
リース資産	2,321	331
電話加入権	3,471	3,471
無形固定資産合計	115,026	85,482

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	123,563	91,534
関係会社出資金	79,781	134,741
破産更生債権等	26,824	11,640
長期前払費用	－	20,064
繰延税金資産	338,750	318,159
その他	18,082	42,922
貸倒引当金	△26,824	△11,640
投資その他の資産合計	560,177	607,423
固定資産合計	4,239,962	4,573,195
資産合計	18,829,558	19,968,110
負債の部
流動負債
支払手形	698,263	577,431
電子記録債務	2,327,072	2,247,096
買掛金	621,824	489,282
短期借入金	※１ 300,000	※１ 280,000
１年内償還予定の社債	－	100,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 44,268	※１ 74,256
リース債務	4,704	2,913
未払金	542,643	510,120
未払費用	281,393	275,468
未払法人税等	407,141	427,318
前受金	177,510	177,541
預り金	106,010	105,205
賞与引当金	108,522	115,449
受注損失引当金	4,109	4,949
製品保証引当金	51,242	9,083
その他	4,084	8,347
流動負債合計	5,678,790	5,404,464
固定負債
社債	100,000	－
長期借入金	※１ 163,035	※１ 410,785
リース債務	9,380	6,467
退職給付引当金	701,519	659,423
資産除去債務	12,291	14,712
その他	－	15,920
固定負債合計	986,227	1,107,307
負債合計	6,665,018	6,511,771

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,056,919	2,084,215
資本剰余金
資本準備金	2,064,277	2,091,567
その他資本剰余金	33,973	35,694
資本剰余金合計	2,098,251	2,127,262
利益剰余金
利益準備金	132,600	132,600
その他利益剰余金
別途積立金	303,000	303,000
繰越利益剰余金	7,579,097	8,822,657
利益剰余金合計	8,014,697	9,258,257
自己株式	△49,841	△47,235
株主資本合計	12,120,026	13,422,499
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,453	3,832
評価・換算差額等合計	10,453	3,832
新株予約権	34,060	30,006
純資産合計	12,164,540	13,456,338
負債純資産合計	18,829,558	19,968,110

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高
製品売上高	12,229,149	14,058,843
商品売上高	258,187	230,272
売上高合計	12,487,337	14,289,116
売上原価
製品期首たな卸高	705,089	821,641
商品期首たな卸高	11,572	18,524
当期製品製造原価	9,008,882	10,599,388
当期商品仕入高	197,071	170,044
合計	9,922,614	11,609,598
製品期末たな卸高	821,641	1,500,923
商品期末たな卸高	18,524	12,537
売上原価合計	9,082,448	10,096,136
受注損失引当金戻入益	9,927	4,109
受注損失引当金繰入額	4,109	4,949
売上総利益	3,410,706	4,192,138
販売費及び一般管理費
荷造運賃	473,248	635,624
旅費及び交通費	58,411	60,942
役員報酬	116,385	104,678
給料及び手当	532,090	540,936
賞与	179,159	176,575
賞与引当金繰入額	30,584	31,281
退職給付費用	34,083	34,475
製品保証引当金繰入額	24,425	△37,761
貸倒引当金繰入額	△19,072	△18,485
法定福利費	122,081	122,294
減価償却費	14,871	33,398
賃借料	28,893	34,389
研究開発費	※２ 112,813	※２ 119,527
その他	287,949	363,025
販売費及び一般管理費合計	1,995,924	2,200,902
営業利益	1,414,782	1,991,236
営業外収益
受取利息	417	106
受取配当金	※１ 168,052	※１ 158,555
為替差益	－	24,056
その他	15,696	31,063
営業外収益合計	184,165	213,782

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業外費用
支払利息	2,281	2,448
社債利息	300	300
株式交付費	12,574	39
為替差損	11,991	－
外国源泉税	9,116	4,828
その他	253	1,513
営業外費用合計	36,518	9,129
経常利益	1,562,429	2,195,888
特別利益
投資有価証券売却益	－	26,971
特別利益合計	－	26,971
特別損失
会員権評価損	－	4,420
特別損失合計	－	4,420
税引前当期純利益	1,562,429	2,218,439
法人税、住民税及び事業税	456,905	611,724
法人税等調整額	△30,944	22,338
法人税等合計	425,960	634,063
当期純利益	1,136,469	1,584,376

[製造原価明細書]

		前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金　額（千円）	構成比    （％）	金　額（千円）	構成比    （％）
Ⅰ　材料費		4,741,863	50.5	5,761,708	55.2
Ⅱ　労務費		2,116,758	22.5	2,222,923	21.3
Ⅲ　経費		2,540,345	27.0	2,453,160	23.5
（うち外注加工費）		(2,141,750)	(22.8)	(1,911,638)	(18.3)
当期総製造費用		9,398,967	100.0	10,437,792	100.0
期首仕掛品たな卸高		480,666		870,751
合　　計		9,879,634		11,308,544
期末仕掛品たな卸高		870,751		709,156
当期製品製造原価		9,008,882		10,599,388

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,517,929	1,525,338	－	1,525,338	132,600	303,000	6,639,370
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	538,990	538,939		538,939
剰余金の配当							△196,741
当期純利益							1,136,469
自己株式の処分			33,973	33,973
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	538,990	538,939	33,973	572,913	－	－	939,727
当期末残高	2,056,919	2,064,277	33,973	2,098,251	132,600	303,000	7,579,097

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券評価 差額金	評価・換算 差額等合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	7,074,970	△101,823	10,016,414	18,542	18,542	77,190	10,112,147
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）			1,077,929				1,077,929
剰余金の配当	△196,741		△196,741				△196,741
当期純利益	1,136,469		1,136,469				1,136,469
自己株式の処分		51,982	85,955				85,955
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）				△8,089	△8,089	△43,130	△51,219
当期変動額合計	939,727	51,982	2,103,612	△8,089	△8,089	△43,130	2,052,393
当期末残高	8,014,697	△49,841	12,120,026	10,453	10,453	34,060	12,164,540

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,056,919	2,064,277	33,973	2,098,251	132,600	303,000	7,579,097
当期変動額
新株の発行	27,296	27,289		27,289
剰余金の配当							△340,817
当期純利益							1,584,376
自己株式の処分			1,720	1,720
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	27,296	27,289	1,720	29,010	－	－	1,243,559
当期末残高	2,084,215	2,091,567	35,694	2,127,262	132,600	303,000	8,822,657

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券評価 差額金	評価・換算 差額等合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	8,014,697	△49,841	12,120,026	10,453	10,453	34,060	12,164,540
当期変動額
新株の発行			54,586				54,586
剰余金の配当	△340,817		△340,817				△340,817
当期純利益	1,584,376		1,584,376				1,584,376
自己株式の処分		2,606	4,326				4,326
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）				△6,620	△6,620	△4,054	△10,674
当期変動額合計	1,243,559	2,606	1,302,472	△6,620	△6,620	△4,054	1,291,797
当期末残高	9,258,257	△47,235	13,422,499	3,832	3,832	30,006	13,456,338

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,562,429	2,218,439
減価償却費	109,653	141,458
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△19,072	△19,619
賞与引当金の増減額（△は減少）	21,049	6,927
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△31,440	△42,096
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△5,818	840
製品保証引当金の増減額（△は減少）	24,425	△42,159
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△26,971
受取利息及び受取配当金	△168,469	△158,662
支払利息及び社債利息	2,581	2,748
為替差損益（△は益）	10,984	△25,846
売上債権の増減額（△は増加）	△1,715,722	1,110,674
たな卸資産の増減額（△は増加）	△586,693	△608,194
仕入債務の増減額（△は減少）	1,457,598	△333,350
未払金の増減額（△は減少）	△27,057	△16,752
未払費用の増減額（△は減少）	86,577	△5,889
前受金の増減額（△は減少）	141,688	30
その他	77,568	33,364
小計	940,282	2,234,944
利息及び配当金の受取額	168,501	158,669
利息の支払額	△2,568	△2,796
法人税等の支払額	△191,878	△591,036
営業活動によるキャッシュ・フロー	914,336	1,799,781
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△671,255	△671,274
定期預金の払戻による収入	671,203	671,256
投資有価証券の売却による収入	－	50,632
有形固定資産の取得による支出	△643,137	△443,365
無形固定資産の取得による支出	△63,138	△788
会員権の取得による支出	－	△8,700
関係会社出資金の払込による支出	△58,789	△54,960
その他	3,230	△1,746
投資活動によるキャッシュ・フロー	△761,886	△458,945
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	400,000	380,000
短期借入金の返済による支出	△400,000	△400,000
長期借入れによる収入	170,000	337,000
長期借入金の返済による支出	△57,894	△59,262
配当金の支払額	△196,672	△337,663
株式の発行による収入	1,032,759	9,860
自己株式の処分による収入	64,780	3,280
その他	△8,255	△4,729
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,004,717	△71,514
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10,516	25,846
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,146,651	1,295,167
現金及び現金同等物の期首残高	4,748,099	5,894,750
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,894,750	※１ 7,189,917

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

(1) 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(2) 時価のないもの

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 製品及び仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3) 貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物　　　　 　　　　　　15～50年

構築物　　　　　　　　　 ７～30年

機械及び装置　　　　　　 12～13年

工具、器具及び備品　 　　２～６年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 製品保証引当金

　製品の無償補修費用の支出に備えるため、無償補修費用を過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しているほか、個別に見積り算出した額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による按分額を定額法により翌事業年度より費用処理することとしております。

６．収益及び費用の計上基準

　工事売上高及び工事売上原価の計上基準

　①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　②その他の工事

　　　工事完成基準

７．繰延資産の処理方法

　株式交付費・・・支出時に全額費用として処理しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　以下の報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

① 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に支給した譲渡制限付株式報酬

② 当社の従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に基づき、当社従業員に対し日本エアーテック従業員持株会を通じて支給した譲渡制限付株式報酬

（重要な会計上の見積り）

工事進行基準による収益認識

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当事業年度における売上高14,289,116千円のうち、工事進行基準による売上高は194,436千円であります。

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、工事と認められる契約のうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについて工事進行基準を適用しております。

　工事進行基準による売上高は、収益の総額及び進捗率に基づいて算定され、進捗率は見積製造原価に対する当事業年度末までに発生した実績製造原価の割合に基づき算定されます。

　見積製造原価は、仕様、過去の類似案件における実績、難易度などを勘案しております。当該見積製造原価は、仕様の変更、原材料価格の変動、予定外の費用発生、工期の変更等によって変更が生じる可能性があり、実際に発生した実績製造原価が見積製造原価と異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１ ： 顧客との契約を識別する。

ステップ２ ： 契約における履行義務を識別する。

ステップ３ ： 取引価格を算定する。

ステップ４ ： 契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５ ： 履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「製品保証引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた101,993千円は、「製品保証引当金の増減額（△は減少）」24,425千円、「その他」77,568千円として組替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。

　当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や、減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、直近の業況が今後も継続することを前提としております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-ShipⓇ）」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本プランは、「日本エアーテック従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本エアーテック従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　株式の取得日が2022年１月４日であることから、当事業年度末時点において信託に残存する当社株式はありません。

　なお、従持信託は、売主を平沢紘介、買主を野村信託銀行株式会社（日本エアーテック従業員持株会専用信託口）とする株式売買契約に基づき、以下の株式を取得しております。

 ① 取得した株式の種類：当社普通株式

 ② 取得した株式の総数：148,900株

 ③ 取得した株式の総額：186,571千円

 ④ 株式の取得日：2022年１月４日

 ⑤ 株式の取得方法：ToSTNeT市場における単一銘柄取引（ToSTNeT-1）

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当事業年度　187,000千円

 (「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用)

　「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

①　担保に供している資産

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
建物	657,094千円	627,951千円
土地	1,362,733	1,362,733
計	2,019,828	1,990,684

②　上記に対応する債務

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期借入金	180,000千円	165,000千円
１年内返済予定の長期借入金	24,276	58,548
長期借入金	77,537	138,993
計	281,813	362,541

※２．事業年度末日満期手形等

　事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
受取手形	102,372千円	69,480千円
電子記録債権	8,488	37,229

（損益計算書関係）

※１．関係会社に係るものは次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
受取配当金	107,674千円		120,778千円

※２．一般管理費に含まれる研究開発費

前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
112,813千円	119,527千円

　なお、当期の製造費用に含まれている研究開発費はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	9,097,500	1,306,000	－	10,403,500
合計	9,097,500	1,306,000	－	10,403,500
自己株式
普通株式（注）２．	154,699	－	79,000	75,699
合計	154,699	－	79,000	75,699

（注）　１．発行済株式の普通株式の増加は、第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使による増加1,200,000株

及びストック・オプションの行使による増加106,000株によるものであります。

２．自己株式の普通株式の減少79,000株は、第７回ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高　　（千円）
			当事業年度期首	当事業年度 増加	当事業年度　　　　　減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権　2016年３月29日及び2017年３月29日及び2018年３月28日定時株主総会決議分	－	－	－	－	－	34,060
	2020年新株予約権 （注）１．２．	普通株式	－	1,200,000	1,200,000	－	－
合計		－	－	1,200,000	1,200,000	－	34,060

１．2020年新株予約権の当事業年度増加は、第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行によるものであります。

２．2020年新株予約権の当事業年度減少は、第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	196,741	22.0	2019年12月31日	2020年３月30日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月29日 定時株主総会	普通株式	340,817	利益剰余金	33.0	2020年12月31日	2021年３月30日

当事業年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	10,403,500	46,700	－	10,450,200
合計	10,403,500	46,700	－	10,450,200
自己株式
普通株式（注）２．	75,699	320	4,000	72,019
合計	75,699	320	4,000	72,019

（注）　１．発行済株式の普通株式の増加46,700株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加34,700株及びストック・オプションの行使による増加12,000株によるものであります。

２．自己株式の普通株式の増加320株は、主に譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

３．自己株式の普通株式の減少4,000株は、第７回ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高　　（千円）
			当事業年度期首	当事業年度 増加	当事業年度　　　　　減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権　2016年３月29日及び2017年３月29日及び2018年３月28日定時株主総会決議分	－	－	－	－	－	30,006
合計		－	－	－	－	－	30,006

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月29日 定時株主総会	普通株式	340,817	33.0	2020年12月31日	2021年３月30日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	518,909	利益剰余金	50.0	2021年12月31日	2022年３月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	6,520,039千円	7,815,177千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△625,741	△625,759
有価証券勘定	452	499
現金及び現金同等物	5,894,750	7,189,917

※２ 重要な非資金取引の内容

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による 資本金増加額	－	20,872千円
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による 資本準備金増加額	－	20,872

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　事業における生産設備（主に工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、短期的で低リスクの金融商品に限定し、また、資金調達については、金融機関からの借入または社債等の資金市場からの調達による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規取引発生時に顧客の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底しております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主な取引先の信用状況を確認しております。

　有価証券は、マネー・マネジメント・ファンド等の公社債投資信託等、安全性と流動性の高い金融商品であります。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市況や取引先企業との関係を勘案して保有の妥当性を検討しております。

　営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務、未払金及び預り金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金、社債及びリース債務は、主に営業取引に係る資金調達であります。

　営業債務、借入金、未払金、社債及びリース債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰り計画を作成する等の方法により、リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	6,520,039	6,520,039	－
(2) 受取手形	1,506,478	1,506,478	－
(3) 売掛金	3,242,362	3,242,362	－
(4) 電子記録債権	1,206,374	1,206,374	－
(5) 有価証券及び投資有価証券	42,275	42,275	－
(6) 破産更生債権等	26,824
貸倒引当金	△26,824
破産更生債権等（純額）	－	－	－
資産計	12,517,529	12,517,529	－
(1) 支払手形	698,263	698,263	－
(2) 電子記録債務	2,327,072	2,327,072	－
(3) 買掛金	621,824	621,824	－
(4) 短期借入金（※１）	300,000	300,000	－
(5) 未払金	542,643	542,643	－
(6) 未払法人税等	407,141	407,141	－
(7) 預り金	106,010	106,010	－
(8) 社債	100,000	100,345	345
(9) 長期借入金（※２）	207,303	206,359	△944
(10)リース債務（※３）	14,085	13,980	△105
負債計	5,324,344	5,323,640	△704

(※１)１年内返済予定の長期借入金を含めておりません。

(※２)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※３)１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 有価証券及び投資有価証券

　マネー・マネジメント・ファンド等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、株式は取引所の価格によっております。

　なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券に区分しております。

(6) 破産更生債権等

　破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価格によっております。

負　債

(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 短期借入金、(5) 未払金、(6) 未払法人税等、

(7) 預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8) 社債、(9) 長期借入金、(10) リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

当事業年度（2021年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	7,815,177	7,815,177	－
(2) 受取手形	1,177,512	1,177,512	－
(3) 売掛金	2,356,203	2,356,203	－
(4) 電子記録債権	1,310,824	1,310,824	－
(5) 有価証券及び投資有価証券	499	499	－
(6) 破産更生債権等	11,640
貸倒引当金	△11,640
破産更生債権等（純額）	－	－	－
資産計	12,660,217	12,660,217	－
(1) 支払手形	577,431	577,431	－
(2) 電子記録債務	2,247,096	2,247,096	－
(3) 買掛金	489,282	489,282	－
(4) 短期借入金（※１）	280,000	280,000	－
(5) 未払金	510,120	510,120	－
(6) 未払法人税等	427,318	427,318	－
(7) 預り金	105,205	105,205	－
(8) 社債	100,000	100,000	－
(9) 長期借入金（※２）	485,041	480,261	△4,779
(10)リース債務（※３）	9,380	9,300	△80
負債計	5,230,877	5,226,017	△4,859

(※１)１年内返済予定の長期借入金を含めておりません。

(※２)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※３)１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 有価証券及び投資有価証券

　マネー・マネジメント・ファンド等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、株式は取引所の価格によっております。

　なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券に区分しております。

(6) 破産更生債権等

　破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価格によっております。

負　債

(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 短期借入金、(5) 未払金、(6) 未払法人税等、

(7) 預り金、(8) 社債

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(9) 長期借入金、(10) リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
投資有価証券（非上場株式）	81,741	91,534
関係会社出資金	79,781	134,741

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　また、関係会社出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	6,519,169	－	－	－
受取手形	1,506,478	－	－	－
売掛金	3,242,362	－	－	－
電子記録債権	1,206,374	－	－	－
合計	12,474,384	－	－	－

破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	7,814,471	－	－	－
受取手形	1,177,512	－	－	－
売掛金	2,356,203	－	－	－
電子記録債権	1,310,824	－	－	－
合計	12,659,012	－	－	－

破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（注）４．社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
社債	－	100,000	－	－
長期借入金	44,268	132,622	30,413	－
リース債務	4,704	9,313	67	－
合計	48,972	241,935	30,480	－

当事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
社債	100,000	－	－	－
長期借入金(※)	74,256	217,648	193,137	－
リース債務	2,913	6,467	－	－
合計	177,169	224,115	193,137	－

(※)　長期借入金のうち187,000千円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴い、「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が借り入れたものです。当該信託が保有する株式の売却代金相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはないため、当該借入金の事業年度末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2020年12月31日現在）

１.関係会社出資金

関係会社出資金（貸借対照表計上額　79,781千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困　　難と認められることから、記載しておりません。

２.その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	41,822	23,660	18,162
	(2) その他	－	－	－
	小計	41,822	23,660	18,162
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) その他	452	504	△51
	小計	452	504	△51
合計		42,275	24,164	18,110

　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　81,741千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３.事業年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

当事業年度（2021年12月31日現在）

１.関係会社出資金

関係会社出資金（貸借対照表計上額　134,741千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困　　難と認められることから、記載しておりません。

２.その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) その他	499	504	△4
	小計	499	504	△4
合計		499	504	△4

　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　91,534千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３.事業年度中に売却したその他有価証券

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1) 株式	50,632	26,971	－
(2) その他	－	－	－
合計	50,632	26,971	－

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度の他、積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
退職給付債務の期首残高	1,623,767	千円	1,675,342	千円
勤務費用	97,984		93,528
利息費用	2,958		2,430
数理計算上の差異の発生額	38,651		△13,684
退職給付の支払額	△88,018		△99,244
退職給付債務の期末残高	1,675,342		1,658,371

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
年金資産の期首残高	715,280	千円	792,342	千円
期待運用収益	17,882		19,809
数理計算上の差異の発生額	18,297		78,900
事業主からの拠出額	128,521		129,804
退職給付の支払額	△87,638		△95,972
年金資産の期末残高	792,342		924,883

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,554,013	千円	1,537,394	千円
年金資産	△792,342		△924,883
	761,671		612,510
非積立型制度の退職給付債務	121,329		120,977
未積立退職給付債務	883,000		733,487
未認識数理計算上の差異	△181,480		△74,064
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	701,519		659,423
退職給付引当金	701,519		659,423
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	701,519		659,423

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
勤務費用	97,984	千円	93,528	千円
利息費用	2,958		2,430
期待運用収益	△17,882		△19,809
数理計算上の差異の費用処理額	14,400		14,831
割増退職金	28,028		25,828
確定給付制度に係る退職給付費用	125,488		116,808

(5) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
債券		43.4	％	40.5	％
株式		53.5		56.6
その他		3.1		2.9
合　計		100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
割引率	0.095～0.149	％	0.211～0.312	％
長期期待運用収益率	2.5		2.5

３．確定拠出制度

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
確定拠出制度への要拠出額	32,232	千円	32,579	千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
売上原価の株式報酬費用	1,963	－
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	2,225	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 ７名 当社従業員   87名	当社取締役　 ７名 当社従業員  113名	当社取締役　 ７名 当社従業員  111名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　106,000株	普通株式　130,000株	普通株式　129,000株
付与日	2016年５月２日	2017年５月２日	2018年５月２日
権利確定条件	権利行使時においても、当社の取締役・監査役及び従業員の地位にあることを要する。	権利行使時においても、当社の取締役・監査役及び従業員の地位にあることを要する。	権利行使時においても、当社の取締役・監査役及び従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自2016年５月２日 至2018年３月29日	自2017年５月２日 至2019年３月29日	自2018年５月２日 至2020年３月29日
権利行使期間	自2018年４月16日 至2022年３月29日	自2019年４月15日 至2023年３月29日	自2020年４月14日 至2024年３月29日

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	22,000	47,000	63,000
権利確定	－	－	－
権利行使	4,000	4,000	8,000
失効	－	－	－
未行使残	18,000	43,000	55,000

②単価情報

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	663	820	901
行使時平均株価　　　　　（円）	1,459	1,284	1,268
付与日における公正な 評価単価　（円）	212.72	268.05	266.38

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	27,558千円		33,664千円
賞与引当金	33,234		35,350
退職給付引当金	214,838		201,915
棚卸資産評価損	34,614		30,418
投資有価証券評価損	6,215		4,208
貸倒引当金	10,955		4,946
減価償却費	651		1,549
受注損失引当金	1,258		1,515
製品保証引当金	15,692		2,781
資産除去債務	3,140		3,202
その他	16,474		16,759
繰延税金資産小計	364,635		336,311
評価性引当額	△21,362		△14,766
繰延税金資産合計	343,272		321,545
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,082		△1,694
その他有価証券評価差額金	△3,439		△1,691
繰延税金負債合計	△4,522		△3,385
繰延税金資産の純額	338,750		318,159

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
法人税額の特別控除	△2.6		△0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△1.5
住民税均等割	0.9		0.7
その他	0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		28.5

（持分法損益等）

関連会社に対する投資に関する事項

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
関連会社に対する投資の金額	79,781千円	134,741千円
持分法を適用した場合の投資の金額	224,164	269,756
持分法を適用した場合の投資利益の金額	119,192	76,655

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

　前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）及び

　当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社はクリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (千円) (注)3	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	エアーテックサプライ(株) (注)１	神奈川県川崎市宮前区	10	機械器具販売業	(所有) 直接 10	当社製品の販売等	営業 取引 (注)２	製品の販売 (注)２	11,463	売掛金	4,028

（注）１．当社取締役磯部好秀の近親者が議決権の90％を所有しております。

２．上記取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の残高には消費税等が含まれております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

売上高、仕入高については、一般的な市場価格・決済条件に基づき決定しております。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (千円) (注)3	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	エアーテックサプライ(株) (注)１	神奈川県川崎市宮前区	10	機械器具販売業	(所有) 直接 10	当社製品の販売等	営業 取引 (注)２	製品の販売 (注)２	12,755	売掛金	5,195

（注）１．当社取締役磯部好秀の近親者が議決権の90％を所有しております。

２．上記取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の残高には消費税等が含まれております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

売上高、仕入高については、一般的な市場価格・決済条件に基づき決定しております。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　2020年１月１日

至　2020年12月31日）

当事業年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

１株当たり純資産額	1,174.55	円
１株当たり当期純利益	114.29	円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	113.50	円

１株当たり純資産額	1,293.71	円
１株当たり当期純利益	153.03	円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	152.39	円

 （注）１. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
純資産の部の合計額（千円）	12,164,540	13,456,338
純資産の合計額から控除する金額（千円）	34,060	30,006
（うち新株予約権）（千円）	(34,060)	(30,006)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	12,130,480	13,426,332
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	10,327,801	10,378,181

 （注）２. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	1,136,469	1,584,376
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	1,136,469	1,584,376
普通株式の期中平均株式数（株）	9,944,064	10,353,661
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	68,463	43,507
（うち新株予約権）（株）	(68,463)	(43,507)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額または償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	2,331,643	473,187	－	2,804,831	1,439,270	64,184	1,365,561
構築物	75,805	44,690	－	120,495	67,859	5,692	52,636
機械及び装置	349,000	8,875	1,267	356,608	261,974	19,655	94,633
車両運搬具	8,310	6,522	3,991	10,841	5,210	891	5,630
工具、器具及び備品	369,926	41,109	5,512	405,523	346,687	20,702	58,835
土地	2,055,014	171,670	－	2,226,684	－	－	2,226,684
建設仮勘定	395,703	76,307	395,703	76,307	－	－	76,307
有形固定資産計	5,585,403	822,361	406,474	6,001,291	2,121,001	111,126	3,880,289
無形固定資産
ソフトウエア	157,267	788	－	158,055	76,375	28,342	81,679
リース資産	107,377	－	－	107,377	107,046	1,989	331
電話加入権	3,471	－	－	3,471	－	－	3,471
無形固定資産計	268,116	788	－	268,903	183,421	30,332	85,482
長期前払費用	－	34,597	14,532	20,064	－	－	20,064

（注）建物の当期増加額は、主に越谷工場竣工によるものであります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率	担保	償還期限
第11回無担保社債	2018年３月30日	100,000 (－)	100,000 (100,000)	年 0.30％	無担保社債	2022年３月30日
合計	－	100,000 (－)	100,000 (100,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内の金額は内書で、１年以内償還予定額であります。

２．決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
100,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	300,000	280,000	0.32	－
１年以内に返済予定の長期借入金	44,268	74,256	0.40	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,704	2,913	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	163,035	410,785	0.40	2023年１.31～    2027年３.31
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,380	6,467	－	2023年１.４～    2026年１.４
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	521,388	774,421	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金のうち187,000千円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」に係るものであり、借入金の利息については、支払利息として計上されないため、「平均利率」の計算に含めておりません。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　　　　　貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	69,790	54,264	54,264	39,330
リース債務	2,555	2,555	1,287	67

　（注）長期借入金のうち187,000千円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴い、「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が借り入れたものです。当該信託が保有する株式の売却代金相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはないため、当該借入金の事業年度末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	35,772	4,511	1,133	22,997	16,152
賞与引当金	108,522	115,449	108,522	－	115,449
製品保証引当金	51,242	9,083	4,397	46,844	9,083
受注損失引当金	4,109	4,949	－	4,109	4,949

（注）１. 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、貸倒懸念債権等の回収額14,050千円及び一般債権の貸倒実績率による洗替額8,947千円によるものであります。

２. 製品保証引当金の当期減少額（その他）は、洗替による取崩額であります。

３. 受注損失引当金の当期減少額（その他）は、洗替による取崩額であります。

４. 退職給付引当金については、退職給付会計に関する注記に記載しているため、記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	705
預金の種類
当座預金	2,663,754
普通預金	2,067,691
外貨普通預金	240,305
積立預金	－
定期預金	2,838,740
外貨定期預金	－
別段預金	3,979
小計	7,814,471
合計	7,815,177

ｂ．受取手形

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
映光産業㈱	105,463
㈱ムトウ	59,309
新鋭工業㈱	56,015
正晃㈱	47,074
宮野医療器㈱	35,707
その他	873,942
合計	1,177,512

ロ．期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年１月	452,574
２月	340,399
３月	238,778
４月	109,930
５月	35,828
合計	1,177,512

ｃ.電子記録債権

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱山善	264,579
ダイトロン㈱	112,537
㈱ダルトン	79,279
ユアサ商事㈱	76,363
㈱トーショー	69,090
その他	708,974
合計	1,310,824

d．売掛金

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ユアサ商事㈱	106,546
㈱タカゾノ	71,133
㈱MMコーポレーション	70,918
東京エレクトロン九州㈱	65,492
㈱山善	62,332
その他	1,979,779
合計	2,356,203

ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

3,242,362

15,718,481

16,604,639

2,356,203

87.57

65

　（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

e．商品及び製品

区分	金額（千円）
製品
クリーンルーム	15,720
クリーンルーム機器	425,740
クリーンブース	252,270
クリーンベンチ	74,521
バイオロジカリー機器	679,821
その他の製品	24,634
小計	1,472,709
半製品
HEPAフィルター	28,214
小計	28,214
商品
クリーンサプライ商品	12,537
小計	12,537
合計	1,513,461

f．仕掛品

区分	金額（千円）
クリーンルーム	57,220
クリーンルーム機器	175,653
クリーンブース	172,371
クリーンベンチ	21,017
バイオロジカリー機器	169,885
据付・保守サービス	99,676
その他の製品	13,332
合計	709,156

g．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
モーター	120,393
HEPAフィルター材料	24,673
ファン関係部品	14,781
HEPAフィルター	38,927
その他の製品	280,444
小計	479,220
貯蔵品
広告宣伝用貯蔵品	4,687
小計	4,687
合計	483,907

②　負債の部

ａ．支払手形

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日昇工業㈱	80,591
㈱テクニカルサービス	64,556
㈱上陽	45,975
㈱サトルネス工機	39,700
㈲ジッセン	36,765
その他	309,843
合計	577,431

ロ．期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年１月	121,049
２月	176,005
３月	127,522
４月	115,080
５月	37,773
合計	577,431

ｂ．買掛金

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
岡部工業㈱	37,638
㈱協和	34,295
㈱サトルネス工機	28,785
鐘通㈱	16,316
草津電機㈱	14,742
その他	357,503
合計	489,282

c．電子記録債務

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱協和	184,766
岡部工業㈱	147,436
㈱新開トランスポートシステムズ	138,005
日本運輸㈱	103,765
㈱サトルネス工機	76,029
その他	1,597,092
合計	2,247,096

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	5,319	8,411	11,366	14,289
税引前四半期（当期） 純利益（百万円）	1,205	1,665	2,003	2,218
四半期（当期） 純利益（百万円）	837	1,174	1,428	1,584
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	81.07	113.66	138.04	153.03

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	81.07	32.60	24.47	15.05