第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人アンビシャスにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,815,177	6,365,019
受取手形	※２ 1,177,512	※２ 1,018,837
電子記録債権	※２ 1,310,824	※２ 1,442,664
売掛金	2,356,203	2,019,544
契約資産	－	1,330,097
有価証券	499	586
商品及び製品	1,513,461	1,179,158
仕掛品	709,156	673,923
原材料及び貯蔵品	483,907	640,807
前払費用	26,315	31,762
その他	6,367	43,538
貸倒引当金	△4,511	△122
流動資産合計	15,394,914	14,745,817
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,804,831	※１ 3,313,123
減価償却累計額	△1,439,270	△1,513,476
建物（純額）	1,365,561	1,799,646
構築物	120,495	182,884
減価償却累計額	△67,859	△76,084
構築物（純額）	52,636	106,800
機械及び装置	356,608	456,991
減価償却累計額	△261,974	△284,390
機械及び装置（純額）	94,633	172,600
車両運搬具	10,841	11,293
減価償却累計額	△5,210	△7,247
車両運搬具（純額）	5,630	4,045
工具、器具及び備品	405,523	412,177
減価償却累計額	△346,687	△369,223
工具、器具及び備品（純額）	58,835	42,953
土地	※１ 2,226,684	※１ 2,226,684
建設仮勘定	76,307	10,799
有形固定資産合計	3,880,289	4,363,531
無形固定資産
ソフトウエア	81,679	62,148
リース資産	331	－
その他	3,471	3,776
無形固定資産合計	85,482	65,925

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	91,534	301,683
関係会社出資金	134,741	134,741
破産更生債権等	11,640	117
長期前払費用	20,064	13,906
繰延税金資産	318,159	303,566
その他	42,922	47,231
貸倒引当金	△11,640	△117
投資その他の資産合計	607,423	801,130
固定資産合計	4,573,195	5,230,586
資産合計	19,968,110	19,976,404
負債の部
流動負債
支払手形	577,431	586,525
電子記録債務	2,247,096	2,465,637
買掛金	489,282	439,226
短期借入金	※１ 280,000	※１ 280,000
１年内償還予定の社債	100,000	－
１年内返済予定の長期借入金	※１ 74,256	※１ 69,790
リース債務	2,913	2,555
未払金	510,120	496,218
未払費用	275,468	267,992
未払法人税等	427,318	125,064
前受金	177,541	115,119
預り金	105,205	94,649
賞与引当金	115,449	111,697
受注損失引当金	4,949	7,067
製品保証引当金	9,083	13,148
その他	8,347	8,450
流動負債合計	5,404,464	5,083,142
固定負債
長期借入金	※１ 410,785	※１ 304,575
リース債務	6,467	3,911
退職給付引当金	659,423	614,031
債務保証損失引当金	-	16,176
資産除去債務	14,712	16,028
その他	15,920	11,940
固定負債合計	1,107,307	966,662
負債合計	6,511,771	6,049,805

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,084,215	2,099,181
資本剰余金
資本準備金	2,091,567	2,106,530
その他資本剰余金	35,694	38,704
資本剰余金合計	2,127,262	2,145,235
利益剰余金
利益準備金	132,600	132,600
その他利益剰余金
別途積立金	303,000	303,000
繰越利益剰余金	8,822,657	9,399,789
利益剰余金合計	9,258,257	9,835,389
自己株式	△47,235	△185,261
株主資本合計	13,422,499	13,894,544
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,832	8,552
評価・換算差額等合計	3,832	8,552
新株予約権	30,006	23,501
純資産合計	13,456,338	13,926,598
負債純資産合計	19,968,110	19,976,404

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高
製品売上高	14,058,843	12,929,888
商品売上高	230,272	242,643
売上高合計	14,289,116	※１ 13,172,532
売上原価
製品期首棚卸高	821,641	1,238,796
商品期首棚卸高	18,524	12,537
当期製品製造原価	10,599,388	9,675,612
当期商品仕入高	170,044	191,078
合計	11,609,598	11,118,026
製品期末棚卸高	1,500,923	1,168,901
商品期末棚卸高	12,537	10,257
売上原価合計	10,096,136	9,938,867
受注損失引当金戻入益	4,109	9,046
受注損失引当金繰入額	4,949	7,067
売上総利益	4,192,138	3,235,644
販売費及び一般管理費
荷造運賃	635,624	501,150
旅費及び交通費	60,942	73,457
役員報酬	104,678	86,413
給料及び手当	540,936	546,378
賞与	176,575	153,266
賞与引当金繰入額	31,281	29,792
退職給付費用	34,475	29,211
製品保証引当金繰入額	△37,761	4,065
貸倒引当金繰入額	△18,485	△15,912
法定福利費	122,294	118,607
減価償却費	33,398	31,478
賃借料	34,389	38,628
研究開発費	※３ 119,527	※３ 133,297
その他	363,025	400,527
販売費及び一般管理費合計	2,200,902	2,130,361
営業利益	1,991,236	1,105,282
営業外収益
受取利息	106	524
受取配当金	※２ 158,555	※２ 265,457
為替差益	24,056	32,749
その他	31,063	37,737
営業外収益合計	213,782	336,468

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業外費用
支払利息	2,448	1,962
社債利息	300	75
債務保証損失引当金繰入額	－	16,176
株式交付費	39	－
外国源泉税	4,828	17,568
貸倒損失	－	4,600
その他	1,513	4,706
営業外費用合計	9,129	45,088
経常利益	2,195,888	1,396,661
特別利益
投資有価証券売却益	26,971	－
新株予約権戻入益	－	2,765
特別利益合計	26,971	2,765
特別損失
会員権評価損	4,420	－
特別損失合計	4,420	－
税引前当期純利益	2,218,439	1,399,427
法人税、住民税及び事業税	611,724	404,723
法人税等調整額	22,338	△22,349
法人税等合計	634,063	382,373
当期純利益	1,584,376	1,017,053

[製造原価明細書]

		前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分	注記 番号	金　額（千円）	構成比    （％）	金　額（千円）	構成比    （％）
Ⅰ　材料費		5,761,708	55.2	4,540,413	46.4
Ⅱ　労務費		2,222,923	21.3	2,201,291	22.5
Ⅲ　経費		2,453,160	23.5	3,052,470	31.2
（うち外注加工費）		(1,911,638)	(18.3)	(2,458,146)	(25.1)
当期総製造費用		10,437,792	100.0	9,794,176	100.0
期首仕掛品棚卸高		870,751		555,359
合　　計		11,308,544		10,349,536
期末仕掛品棚卸高		709,156		673,923
当期製品製造原価		10,599,388		9,675,612

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,056,919	2,064,277	33,973	2,098,251	132,600	303,000	7,579,097
当期変動額
新株の発行	27,296	27,289		27,289
剰余金の配当							△340,817
当期純利益							1,584,376
自己株式の処分			1,720	1,720
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	27,296	27,289	1,720	29,010	－	－	1,243,559
当期末残高	2,084,215	2,091,567	35,694	2,127,262	132,600	303,000	8,822,657

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券評価 差額金	評価・換算 差額等合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	8,014,697	△49,841	12,120,026	10,453	10,453	34,060	12,164,540
当期変動額
新株の発行			54,586				54,586
剰余金の配当	△340,817		△340,817				△340,817
当期純利益	1,584,376		1,584,376				1,584,376
自己株式の処分		2,606	4,326				4,326
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）				△6,620	△6,620	△4,054	△10,674
当期変動額合計	1,243,559	2,606	1,302,472	△6,620	△6,620	△4,054	1,291,797
当期末残高	9,258,257	△47,235	13,422,499	3,832	3,832	30,006	13,456,338

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,084,215	2,091,567	35,694	2,127,262	132,600	303,000	8,822,657
会計方針の変更による累積的影響額							78,987
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,084,215	2,091,567	35,694	2,127,262	132,600	303,000	8,901,645
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	3,942	3,938		3,938
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	11,024	11,024		11,024
剰余金の配当							△518,909
当期純利益							1,017,053
自己株式の取得
自己株式の処分			3,010	3,010
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	14,966	14,962	3,010	17,973	－	－	498,144
当期末残高	2,099,181	2,106,530	38,704	2,145,235	132,600	303,000	9,399,789

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券評価 差額金	評価・換算 差額等合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	9,258,257	△47,235	13,422,499	3,832	3,832	30,006	13,456,338
会計方針の変更による累積的影響額	78,987		78,987				78,987
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,337,245	△47,235	13,501,487	3,832	3,832	30,006	13,535,326
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			7,880				7,880
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）			22,048				22,048
剰余金の配当	△518,909		△518,909				△518,909
当期純利益	1,017,053		1,017,053				1,017,053
自己株式の取得		△186,612	△186,612				△186,612
自己株式の処分		48,586	51,596				51,596
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）				4,719	4,719	△6,504	△1,784
当期変動額合計	498,144	△138,026	393,057	4,719	4,719	△6,504	391,272
当期末残高	9,835,389	△185,261	13,894,544	8,552	8,552	23,501	13,926,598

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	2,218,439	1,399,427
減価償却費	141,458	157,385
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△19,619	△15,912
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,927	△3,752
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△42,096	△45,391
受注損失引当金の増減額（△は減少）	840	△1,979
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△42,159	4,065
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	－	16,176
投資有価証券売却損益（△は益）	△26,971	－
受取利息及び受取配当金	△158,662	△265,981
支払利息及び社債利息	2,748	2,037
為替差損益（△は益）	△25,846	△30,363
売上債権の増減額（△は増加）	1,110,674	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△432,734
棚卸資産の増減額（△は増加）	△608,194	△203,286
仕入債務の増減額（△は減少）	△333,350	177,578
未払金の増減額（△は減少）	△16,752	2,700
未払費用の増減額（△は減少）	△5,889	△7,449
前受金の増減額（△は減少）	30	△62,421
その他	33,364	△32,408
小計	2,234,944	657,688
利息及び配当金の受取額	158,669	265,850
利息の支払額	△2,796	△2,045
法人税等の支払額	△591,036	△693,472
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,799,781	228,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△671,274	△741,050
定期預金の払戻による収入	671,256	671,275
投資有価証券の取得による支出	－	△203,600
投資有価証券の売却による収入	50,632	－
有形固定資産の取得による支出	△443,365	△629,674
無形固定資産の取得による支出	△788	△7,403
会員権の取得による支出	△8,700	－
関係会社出資金の払込による支出	△54,960	－
その他	△1,746	△4,790
投資活動によるキャッシュ・フロー	△458,945	△915,244
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	380,000	370,000
短期借入金の返済による支出	△400,000	△370,000
長期借入れによる収入	337,000	－
長期借入金の返済による支出	△59,262	△110,676
社債の償還による支出	－	△100,000
配当金の支払額	△337,663	△518,015
株式の発行による収入	9,860	6,066
自己株式の取得による支出	－	△186,612
自己株式の処分による収入	3,280	45,341
その他	△4,729	△2,913
財務活動によるキャッシュ・フロー	△71,514	△866,810
現金及び現金同等物に係る換算差額	25,846	37,603
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,295,167	△1,516,431
現金及び現金同等物の期首残高	5,894,750	7,189,917
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,189,917	※１ 5,673,486

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 製品及び仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3) 貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物　　　　 　　　　　　８～50年

構築物　　　　　　　　　 ７～15年

機械及び装置　　　　　　 12～13年

車両運搬具　　　　　　　 ４～６年

工具、器具及び備品　 　　３～６年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 製品保証引当金

　製品の無償補修費用の支出に備えるため、無償補修費用を過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しているほか、個別に見積り算出した額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による按分額を定額法により翌事業年度より費用処理することとしております。

(6) 債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社は、主にクリーンエアーシステムに関する機器・装置の企画、製造及び販売を行っております。

　標準的な機器及び商品の販売（簡易な据付工事を含む）等については、一時点で充足される履行義務として、引渡し又は据付工事が完了した時点で収益を認識しております。

　特殊な仕様の機器・装置で現地での据付工事を伴うものについては、一定の期間にわたり充足される履行義務として、進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。なお、進捗率を合理的に見積もることができないが発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

　また、収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から１年以内に受取るため、重要な金融要素は含んでおりません。

７．繰延資産の処理方法

　株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　以下の報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

① 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に支給した譲渡制限付株式報酬

② 当社の従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に基づき、当社従業員に対し日本エアーテック従業員持株会を通じて支給した譲渡制限付株式報酬

（重要な会計上の見積り）

　一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

		単位（千円）
	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり収益を認識する方法 により計上した売上高	194,436	1,209,539

（注）前事業年度の売上高は、工事進行基準に基づいて計上した売上高を記載しております。

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、特殊な仕様の機器・装置で現地での据付工事を伴うものについては、一定の期間にわたり充足される履行義務として、進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。

　進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。見積総原価は、仕様、過去の類似案件における実績、難易度等を勘案しております。当該見積総原価は、仕様の変更、原材料価格の変動、予定外の費用発生、工期の変更等によって変更が生じる可能性があり、発生原価が見積総原価と異なった場合には、翌事業年度の進捗率の計算と当該進捗率に基づく収益認識額に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額にて収益を認識することとしております。これによる主な変更点は次のとおりです。

　工事案件に関して、従来は事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高は40,707千円減少し、売上原価は10,293千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ30,413千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は78,987千円増加しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に区分表示することとしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

　2023年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「固定資産」の「電話加入権」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「電話加入権」に表示していた3,471千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現在においてほぼ収束に向かっているものと想定しております。そのため、当社の事業に与える影響は限定的であり、将来の見積りに重要な影響を与えておりません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本プランは、「日本エアーテック従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本エアーテック従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

　また、本プランの信託契約日は2021年12月24日であり、信託の終了は2026年12月29日を予定しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は142,591千円、株式数は113,800株であります。なお、前事業年度末時点では株式の取得日前であった為、信託に残存する当社株式はありません。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前事業年度　187,000千円　当事業年度　150,580千円

(4) 債務保証損失引当金の計上

　本プラン終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備え、損失負担見込額を計上しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

①　担保に供している資産

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
建物	627,951千円	601,596千円
土地	1,362,733	1,480,593
計	1,990,684	2,082,090

②　上記に対応する債務

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期借入金	165,000千円	165,000千円
１年内返済予定の長期借入金	58,548	55,018
長期借入金	138,993	98,255
計	362,541	318,273

※２．事業年度末日満期手形等

　事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
受取手形	69,480千円	109,708千円
電子記録債権	37,229	35,703

（損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．関係会社に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
受取配当金	120,778千円	144,576千円

※３．一般管理費に含まれる研究開発費

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
	119,527千円	133,297千円

　なお、当期の製造費用に含まれている研究開発費はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	10,403,500	46,700	－	10,450,200
合計	10,403,500	46,700	－	10,450,200
自己株式
普通株式（注）２．３．	75,699	320	4,000	72,019
合計	75,699	320	4,000	72,019

（注）　１．発行済株式の普通株式の増加46,700株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加34,700株及びストック・オプションの行使による増加12,000株によるものであります。

２．自己株式の普通株式の増加320株は、主に譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

３．自己株式の普通株式の減少4,000株は、第７回ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高　　（千円）
			当事業年度期首	当事業年度 増加	当事業年度　　　　　減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権　2016年３月29日及び2017年３月29日及び2018年３月28日定時株主総会決議分	－	－	－	－	－	30,006
合計		－	－	－	－	－	30,006

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月29日 定時株主総会	普通株式	340,817	33.0	2020年12月31日	2021年３月30日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	518,909	利益剰余金	50.0	2021年12月31日	2022年３月30日

当事業年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	10,450,200	28,510	－	10,478,710
合計	10,450,200	28,510	－	10,478,710
自己株式
普通株式（注）２．３．４．	72,019	150,328	42,100	180,247
合計	72,019	150,328	42,100	180,247

（注）　１．発行済株式の普通株式の増加 28,510株は、従業員RS行使による増加14,010株、取締役RS行使による増加6,500株及びストック・オプションの行使による増加8,000株によるものであります。

２．自己株式の普通株式の増加150,328株は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴い、「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が株式を取得したことによる増加148,900株、従業員RSの無償取得による増加1,389株、単元未満株式の買取りによる増加39株によるものであります。

３．自己株式の普通株式の減少42,100株は、「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が従業員持株会へ株式を売却したことによる減少35,100株、第7回ストック・オプション行使による減少7,000株であります。

４．当事業年度末の自己株式数のうち、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（日本エアーテック従業員持株会専用口）が所有する株式数は、113,800株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高　　（千円）
			当事業年度期首	当事業年度 増加	当事業年度　　　　　減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権　2017年３月29日及び2018年３月28日定時株主総会決議分	－	－	－	－	－	23,501
合計		－	－	－	－	－	23,501

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	518,909	50.0	2021年12月31日	2022年３月30日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	624,735	利益剰余金	60.0	2022年12月31日	2023年３月31日

（注）2023年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金6,828千円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	7,815,177千円	6,365,019千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△625,759	△625,769
有価証券勘定	499	586
現金及び現金同等物	7,189,917	5,673,486

※２ 重要な非資金取引の内容

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による 資本金増加額	20,872千円	11,024千円
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による 資本準備金増加額	20,872	11,024

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　事業における生産設備（主に工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、短期的で低リスクの金融商品に限定し、また、資金調達については、金融機関からの借入、又は、社債等の資金市場からの調達による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規取引発生時に顧客の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底しております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主な取引先の信用状況を確認しております。

　有価証券は、マネー・マネジメント・ファンド等の公社債投資信託等、安全性と流動性の高い金融商品であります。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市況や取引先企業との関係を勘案して保有の妥当性を検討しております。また、満期保有目的の債券は、格付けの高い債権のみを対象とする方針としているため、信用リスクは僅少であります。

　営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務、未払金及び預り金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金、社債及びリース債務は、主に営業取引に係る資金調達であります。

　営業債務、借入金、未払金、社債及びリース債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰り計画を作成する等の方法により、リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）長期借入金（※２）	485,041	480,261	△4,779
(2）リース債務（※３）	9,380	9,300	△80
負債計	494,421	489,562	△4,859

(※１)現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、有価証券(マネー・マネジメント・ファンド)、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金並びに１年内償還予定の社債は、現金・現金同等物であること又は短期間で決済又は返済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。また、「破産更生債権等」については、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、注記を省略しております。

(※２)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※３)１年内返済予定のリース債務を含めております。

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前事業年度 （千円）
投資有価証券（非上場株式）	91,534
関係会社出資金	134,741

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

　また、関係会社出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

当事業年度（2022年12月31日）

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）投資有価証券
満期保有目的の債券	203,346	191,000	△12,346
資産計	203,346	191,000	△12,346
(1）長期借入金（※２）	374,365	370,922	△3,442
(2）リース債務（※３）	6,467	6,415	△52
負債計	380,832	377,337	△3,494

(※１)現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、有価証券(マネー・マネジメント・ファンド)、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等並びに預り金は、現金・現金同等物であること又は短期間で決済または返済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。また、「破産更生債権等」については、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、注記を省略しております。

(※２)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※３)１年内返済予定のリース債務を含めております。

(注)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
投資有価証券（非上場株式）	98,337
関係会社出資金	134,741

　市場価格のない株式等は、上表に含めておりません。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	7,814,471	－	－	－
受取手形	1,177,512	－	－	－
売掛金	2,356,203	－	－	－
電子記録債権	1,310,824	－	－	－
合計	12,659,012	－	－	－

破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	6,363,912	－	－	－
受取手形	1,018,837	－	－	－
売掛金	2,019,544	－	－	－
電子記録債権	1,442,664	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	203,346	－
合計	10,844,957	－	203,346	－

破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（注）２．社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
社債	100,000	－	－	－
長期借入金(※)	74,256	217,648	193,137	－
リース債務	2,913	6,467	－	－
合計	177,169	224,115	193,137	－

(※)　長期借入金のうち187,000千円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴い、「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が借り入れたものです。当該信託が保有する株式の売却代金相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはないため、当該借入金の事業年度末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

当事業年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金(※)	69,790	54,264	54,264	189,910	6,137	－
リース債務	2,555	2,555	1,287	67	－	－
合計	72,345	56,820	55,552	189,977	6,137	－

(※)　長期借入金のうち150,580千円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴い、「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が借り入れたものです。当該信託が保有する株式の売却代金相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはないため、当該借入金の事業年度末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価をもって貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券	586	－	－	586

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券

　マネー・マネジメント・ファンド等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（２）時価をもって貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	191,000	－	191,000
長期借入金（１年内含む）	－	370,922	－	370,922
リース債務（１年内含む）	－	6,415	－	6,415

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　満期保有目的の債券の時価は取引金融機関等から提示された価格によっております。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内含む）

　長期借入金の時価は元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務（１年内含む）

　リース債務の時価は元金利の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年12月31日現在）

１.関係会社出資金

　時価を把握することが極めて困難と認められる関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
関係会社出資金	134,741

２.その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	499	504	△4
	小計	499	504	△4
合計		499	504	△4

　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　91,534千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３.事業年度中に売却したその他有価証券

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	50,632	26,971	－
(2）その他	－	－	－
合計	50,632	26,971	－

当事業年度（2022年12月31日現在）

１.関係会社出資金

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
関係会社出資金	134,741

２.満期保有目的の債券

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	203,346	191,000	△12,346
	(3）その他	－	－	－
	小計	203,346	191,000	△12,346

３.その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	586	508	77
	小計	586	508	77
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		586	508	77

　（注）　市場価格のない株式等は上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品は非上場株式であり、その貸借対照表計上額は98,337千円であります。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度の他、積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
退職給付債務の期首残高	1,675,342	千円	1,658,371	千円
勤務費用	93,528		93,591
利息費用	2,430		6,559
数理計算上の差異の発生額	△13,684		△15,599
退職給付の支払額	△99,244		△96,125
退職給付債務の期末残高	1,658,371		1,646,797

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
年金資産の期首残高	792,342	千円	924,883	千円
期待運用収益	19,809		22,591
数理計算上の差異の発生額	78,900		△73,628
事業主からの拠出額	129,804		125,284
退職給付の支払額	△95,972		△95,485
年金資産の期末残高	924,883		903,645

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,537,394	千円	1,525,041	千円
年金資産	△924,883		△903,645
	612,510		621,396
非積立型制度の退職給付債務	120,977		121,756
未積立退職給付債務	733,487		743,152
未認識数理計算上の差異	△74,064		△129,121
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	659,423		614,031
退職給付引当金	659,423		614,031
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	659,423		614,031

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
勤務費用	93,528	千円	93,591	千円
利息費用	2,430		6,559
期待運用収益	△19,809		△22,591
数理計算上の差異の費用処理額	14,831		2,974
割増退職金	25,828		22,638
確定給付制度に係る退職給付費用	116,808		103,170

(5) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
債券		40.5	％	43.4	％
株式		56.6		53.5
その他		2.9		3.1
合　計		100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
割引率	0.211～0.312	％	0.289～0.407	％
長期期待運用収益率	2.5		2.5

３．確定拠出制度

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
確定拠出制度への要拠出額	32,579	千円	32,686	千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 ７名 当社従業員   87名	当社取締役　 ７名 当社従業員  113名	当社取締役　 ７名 当社従業員  111名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　106,000株	普通株式　130,000株	普通株式　129,000株
付与日	2016年５月２日	2017年５月２日	2018年５月２日
権利確定条件	権利行使時においても、当社の取締役・監査役及び従業員の地位にあることを要する。	権利行使時においても、当社の取締役・監査役及び従業員の地位にあることを要する。	権利行使時においても、当社の取締役・監査役及び従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自2016年５月２日 至2018年３月29日	自2017年５月２日 至2019年３月29日	自2018年５月２日 至2020年３月29日
権利行使期間	自2018年４月16日 至2022年３月29日	自2019年４月15日 至2023年３月29日	自2020年４月14日 至2024年３月29日

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	18,000	43,000	55,000
権利確定	－	－	－
権利行使	5,000	7,000	3,000
失効	13,000	－	－
未行使残	－	36,000	52,000

②単価情報

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	663	820	901
行使時平均株価　　　　　（円）	1,025	1,168	1,217
付与日における公正な 評価単価　（円）	212.72	268.05	266.38

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	33,664千円		34,441千円
賞与引当金	35,350		34,201
退職給付引当金	201,915		188,016
棚卸資産評価損	30,418		23,341
投資有価証券評価損	4,208		4,208
貸倒引当金	4,946		73
減価償却費	1,549		1,734
受注損失引当金	1,515		2,163
製品保証引当金	2,781		4,025
債務保証損失引当金	－		4,953
資産除去債務	3,202		4,907
譲渡制限付株式報酬	－		8,077
その他	16,759		12,530
繰延税金資産小計	336,311		322,677
評価性引当額	△14,766		△12,942
繰延税金資産合計	321,545		309,734
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,694		△2,393
その他有価証券評価差額金	△1,691		△3,774
繰延税金負債合計	△3,385		△6,168
繰延税金資産の純額	318,159		303,566

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
法人税額の特別控除	△0.9		△0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△3.0
住民税均等割	0.7		1.1
その他	△0.4		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		27.3

（持分法損益等）

関連会社に対する投資に関する事項

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
関連会社に対する投資の金額	134,741千円	134,741千円
持分法を適用した場合の投資の金額	269,756	385,856
持分法を適用した場合の投資利益の金額	76,655	247,401

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

財又はサービスの収益認識の時期別

（単位：千円）

	報告セグメント
	クリーンエアーシステム事業
一時点で移転される財又はサービス	10,611,681
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,560,851
顧客との契約から生じる収益	13,172,532
その他の収益	－
外部顧客への売上高	13,172,532

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

財務諸表「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	4,310,671
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	4,481,045
契約資産（期首残高）	533,868
契約資産（期末残高）	1,330,097
契約負債（期首残高）	177,541
契約負債（期末残高）	115,119

　契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、主として契約の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、貸借対照表上、流動負債の前受金に計上しております。

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は177,541千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

　前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）及び

　当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当社はクリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (千円) (注)3	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	エアーテックサプライ(株) (注)１	神奈川県川崎市宮前区	10	機械器具販売業	(所有) 直接 10	当社製品の販売等	営業 取引 (注)２	製品の販売 (注)２	12,755	売掛金	5,195

（注）１．当社取締役（監査等委員）磯部好秀の近親者が議決権の90％を所有しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

売上高、仕入高については、一般的な市場価格・決済条件に基づき決定しております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (千円) (注)3	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	エアーテックサプライ(株) (注)１	神奈川県川崎市宮前区	10	機械器具販売業	(所有) 直接 10	当社製品の販売等	営業 取引 (注)２	製品の販売 (注)２	17,392	受取手形	7,104
										電子記　録債権	950
										売掛金	2,114

（注）１．当社取締役（監査等委員）磯部好秀の近親者が議決権の90％を所有しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

売上高、仕入高については、一般的な市場価格・決済条件に基づき決定しております。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

当事業年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

１株当たり純資産額	1,293.71	円
１株当たり当期純利益	153.03	円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	152.39	円

１株当たり純資産額	1,350.02	円
１株当たり当期純利益	99.08	円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	98.92	円

 （注）１. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
純資産の部の合計額（千円）	13,456,338	13,926,598
純資産の合計額から控除する金額（千円）	30,006	23,501
（うち新株予約権）（千円）	(30,006)	(23,501)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	13,426,332	13,903,096
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	10,378,181	10,298,463

 （注）２. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	1,584,376	1,017,053
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	1,584,376	1,017,053
普通株式の期中平均株式数（株）	10,353,661	10,264,607
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	43,507	17,418
（うち新株予約権）（株）	(43,507)	(17,418)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

 （注）３. 当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しております。「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

　前事業年度 －株、当事業年度 130,910株

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数

　前事業年度末 －株、当事業年度末 113,800株

 （注）４. 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ、2.05円、2.06円及び2.05円減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額または償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,804,831	508,292	－	3,313,123	1,513,476	74,206	1,799,646
構築物	120,495	62,389	－	182,884	76,084	8,225	106,800
機械及び装置	356,608	101,131	748	456,991	284,390	23,150	172,600
車両運搬具	10,841	452	－	11,293	7,247	2,037	4,045
工具、器具及び備品	405,523	7,450	796	412,177	369,223	23,332	42,953
土地	2,226,684	－	－	2,226,684	－	－	2,226,684
建設仮勘定	76,307	10,799	76,307	10,799	－	－	10,799
有形固定資産計	6,001,291	690,514	77,852	6,613,953	2,250,422	130,951	4,363,531
無形固定資産
ソフトウエア	158,055	7,098	7,799	157,354	95,206	26,102	62,148
リース資産	107,377	－	64,994	42,382	42,382	331	－
電話加入権	3,471	－	－	3,471	－	－	3,471
水道施設利用権	－	305	－	305	－	－	305
無形固定資産計	268,903	7,403	72,793	203,514	137,589	26,434	65,925
長期前払費用	20,064	10,535	16,693	13,906	－	－	13,906

（注）建物、構築物、機械及び装置の当期増加額は、主に赤城スマートファクトリー竣工によるものであります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率	担保	償還期限
第11回無担保社債	2018年３月30日	100,000 (100,000)	－ (－)	年 0.30％	無担保社債	2022年３月30日
合計	－	100,000 (100,000)	－ (－)	－	－	－

　（注）（　）内の金額は内書で、１年以内償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	280,000	280,000	0.33	－
１年以内に返済予定の長期借入金	74,256	69,790	0.40	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,913	2,555	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	410,785	304,575	0.40	2024年１.31～        2027年３.31
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,467	3,911	－	2024年１.４～        2026年１.４
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	774,421	660,832	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金のうち150,580千円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」に係るものであり、借入金の利息については、支払利息として計上されないため、「平均利率」の計算に含めておりません。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　　　　　貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	54,264	54,264	189,910	6,137
リース債務	2,555	1,287	67	－

　（注）長期借入金のうち150,580千円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴い、「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が借り入れたものです。当該信託が保有する株式の売却代金相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはないため、当該借入金の事業年度末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	16,152	169	－	16,081	239
賞与引当金	115,449	111,697	115,449	－	111,697
製品保証引当金	9,083	13,148	－	9,083	13,148
受注損失引当金	9,046	7,067	－	9,046	7,067
債務保証損失引当金	－	16,176	－	－	16,176

（注）１. 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒懸念債権等の回収額11,569千円及び一般債権の貸倒実績率による洗替額4,511千円によるものであります。

２. 製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額であります。

３. 受注損失引当金の「当期首残高」は、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、4,096千円を加えて記載しております。

４. 受注損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額であります。

５. 退職給付引当金については、退職給付会計に関する注記に記載しているため、記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,107
預金の種類
当座預金	1,929,347
普通預金	1,358,402
外貨普通預金	167,470
定期預金	2,838,789
外貨定期預金	66,350
別段預金	3,552
小計	6,363,912
合計	6,365,019

ｂ．受取手形

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱トキワ	70,837
新鋭工業㈱	61,434
正晃㈱	53,992
新東エスプレシジョン㈱	33,733
宮野医療器㈱	31,559
その他	767,280
合計	1,018,837

ロ．期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年１月	379,306
２月	274,435
３月	180,564
４月	160,535
５月	20,672
６月	3,322
合計	1,018,837

ｃ.電子記録債権

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱山善	198,211
新菱冷熱工業㈱	154,640
ダイトロン㈱	87,140
㈱ダルトン	71,180
㈱トーショー	62,909
その他	868,581
合計	1,442,664

d．売掛金

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
SMC㈱	124,907
東京エレクトロン九州㈱	95,079
㈱ニューフレアテクノロジー	85,512
㈱ブイ・テクノロジー	84,764
㈱ニコン・セル・イノベーション	68,711
その他	1,560,569
合計	2,019,544

ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

2,356,203

13,739,316

14,075,975

2,019,544

87.5

58

e．商品及び製品

区分	金額（千円）
製品
クリーンルーム	12,185
クリーンルーム機器	258,184
クリーンブース	386,976
クリーンベンチ	62,276
バイオロジカリー機器	384,983
その他の製品	28,716
小計	1,133,322
半製品
HEPAフィルター	35,579
小計	35,579
商品
クリーンサプライ商品	10,257
小計	10,257
合計	1,179,158

f．仕掛品

区分	金額（千円）
クリーンルーム	18,389
クリーンルーム機器	158,105
クリーンブース	208,233
クリーンベンチ	12,779
バイオロジカリー機器	154,464
据付・保守サービス	89,116
その他の製品	32,835
合計	673,923

g．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
モーター	213,120
HEPAフィルター材料	13,844
ファン関係部品	27,174
HEPAフィルター	44,988
その他の製品	338,239
小計	637,367
貯蔵品
広告宣伝用貯蔵品	3,439
小計	3,439
合計	640,807

②　負債の部

ａ．支払手形

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ハーベスト	100,511
㈲ジッセン	84,892
日昇工業㈱	81,086
㈱テクニカルサービス	78,652
㈲テクノ	32,360
その他	209,022
合計	586,525

ロ．期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年１月	117,235
２月	127,122
３月	188,409
４月	139,442
５月	14,315
合計	586,525

ｂ．買掛金

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱サトルネス工機	25,201
㈱協和	24,809
㈱関東日立	23,750
岡部工業㈱	21,876
アクトロニクス㈱	18,750
その他	324,838
合計	439,226

c．電子記録債務

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱電機冷熱プラント㈱	185,428
㈱新開トランスポートシステムズ	141,289
日本運輸㈱	103,665
㈱協和	96,189
㈱関東日立	90,516
その他	1,848,547
合計	2,465,637

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	3,430	6,032	9,653	13,172
税引前四半期（当期） 純利益（百万円）	430	806	1,149	1,399
四半期（当期） 純利益（百万円）	294	599	844	1,017
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	28.77	58.51	82.34	99.08

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	28.77	29.74	23.84	16.77