第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

  当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,365,019

5,379,908

受取手形、売掛金及び契約資産

4,368,479

4,314,436

電子記録債権

1,442,664

1,517,507

有価証券

586

679

商品及び製品

1,179,158

1,207,896

仕掛品

673,923

558,434

原材料及び貯蔵品

640,807

806,020

その他

75,301

74,225

貸倒引当金

122

2,153

流動資産合計

14,745,817

13,856,956

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

2,226,684

2,472,750

その他

2,136,846

2,308,304

有形固定資産合計

4,363,531

4,781,054

無形固定資産

65,925

49,753

投資その他の資産

 

 

その他

801,247

1,046,206

貸倒引当金

117

117

投資その他の資産合計

801,130

1,046,089

固定資産合計

5,230,586

5,876,897

資産合計

19,976,404

19,733,853

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,025,751

940,230

電子記録債務

2,465,637

2,340,114

短期借入金

280,000

280,000

1年内返済予定の長期借入金

69,790

54,756

未払法人税等

125,064

135,771

製品保証引当金

13,148

38,793

賞与引当金

111,697

283,976

受注損失引当金

7,067

15,235

その他

984,987

762,231

流動負債合計

5,083,142

4,851,108

固定負債

 

 

長期借入金

304,575

232,847

退職給付引当金

614,031

563,603

債務保証損失引当金

16,176

その他

31,880

27,155

固定負債合計

966,662

823,605

負債合計

6,049,805

5,674,714

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,099,181

2,109,809

資本剰余金

2,145,235

2,158,010

利益剰余金

9,835,389

9,911,903

自己株式

185,261

147,514

株主資本合計

13,894,544

14,032,209

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,552

14,409

評価・換算差額等合計

8,552

14,409

新株予約権

23,501

12,519

純資産合計

13,926,598

14,059,139

負債純資産合計

19,976,404

19,733,853

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

9,653,147

10,524,600

売上原価

7,240,556

8,077,423

売上総利益

2,412,590

2,447,177

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

362,797

351,543

役員報酬

56,026

55,310

給料

410,680

414,104

貸倒引当金繰入額

15,344

2,205

賞与引当金繰入額

77,913

72,868

退職給付費用

21,428

22,883

製品保証引当金繰入額

5,167

25,645

その他

653,576

837,094

販売費及び一般管理費合計

1,572,246

1,781,656

営業利益

840,344

665,521

営業外収益

 

 

受取利息

315

640

受取配当金

265,457

245,642

その他

81,300

76,422

営業外収益合計

347,072

322,705

営業外費用

 

 

支払利息

2,535

1,213

債務保証損失引当金繰入額

13,886

外国源泉税

17,568

8,341

その他

6,804

2,546

営業外費用合計

40,795

12,101

経常利益

1,146,622

976,125

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

2,765

8,309

特別利益合計

2,765

8,309

税引前四半期純利益

1,149,387

984,435

法人税、住民税及び事業税

375,483

324,810

法人税等調整額

70,651

41,624

法人税等合計

304,832

283,185

四半期純利益

844,555

701,249

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)

 当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。

(1) 取引の概要

 本プランは、「日本エアーテック従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本エアーテック従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、設定後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

 また、本プランの信託契約日は2021年12月24日であり、信託の終了は2026年12月29日を予定しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、108,133千円、86,300株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 当第3四半期会計期間 119,550千円

(4) 債務保証損失引当金の計上

 本プラン終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備え、損失負担見込額を計上しております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年9月30日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年9月30日)

減価償却費

111,600千円

137,117千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 

2022年3月29日

定時株主総会

普通株式

518,909

50.0

2021年

12月31日

2022年

3月30日

利益剰余金

 

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

624,735

60.0

2022年

12月31日

2023年

3月31日

利益剰余金

 

(注) 2023年3月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金6,828千円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年9月30日)

関連会社に対する投資の金額(千円)

134,741

134,741

持分法を適用した場合の投資の金額(千円)

385,856

357,086

 

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

持分法を適用した場合の投資利益の金額(千円)

199,804

105,838

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、クリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 前第3四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

 財又はサービスの収益認識の時期別

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

クリーンエアーシステム事業

一時点で移転される財又はサービス

7,907,927

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,745,220

顧客との契約から生じる収益

9,653,147

その他の収益

外部顧客への売上高

9,653,147

 

 当第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

 財又はサービスの収益認識の時期別

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

クリーンエアーシステム事業

一時点で移転される財又はサービス

8,241,592

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,283,008

顧客との契約から生じる収益

10,524,600

その他の収益

外部顧客への売上高

10,524,600

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

82円34銭

67円94銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

844,555

701,249

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

844,555

701,249

普通株式の期中平均株式数(株)

10,256,988

10,321,576

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

82円20銭

67円87銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

17,239

10,730

  希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」を導入しております。「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しており、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第3四半期累計期間 134,670株、当第3四半期累計期間 100,203株)

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。