第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人アンビシャスによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

  当社は子会社がないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年12月31日)	当中間会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,748,627	3,422,625
受取手形、売掛金及び契約資産	4,286,387	3,881,394
電子記録債権	1,682,441	1,491,957
有価証券	728	651
商品及び製品	1,692,423	1,852,840
仕掛品	489,528	456,530
原材料及び貯蔵品	928,286	871,280
その他	39,398	381,725
貸倒引当金	△1,973	△1,865
流動資産合計	11,865,846	12,357,139
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,491,948	2,454,355
土地	2,508,960	2,508,960
その他（純額）	620,391	739,382
有形固定資産合計	5,621,300	5,702,697
無形固定資産	38,905	30,614
投資その他の資産
その他	986,972	1,001,027
貸倒引当金	△75	△75
投資その他の資産合計	986,896	1,000,952
固定資産合計	6,647,103	6,734,264
資産合計	18,512,949	19,091,404
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	521,173	512,341
電子記録債務	1,127,828	1,290,472
短期借入金	380,000	580,000
１年内返済予定の長期借入金	54,264	54,324
未払法人税等	277,163	339,465
製品保証引当金	13,948	13,640
賞与引当金	119,162	121,014
受注損失引当金	17,107	10,743
事業撤退損失引当金	－	2,328
その他	1,086,855	1,070,143
流動負債合計	3,597,502	3,994,473
固定負債
長期借入金	101,367	46,005
退職給付引当金	482,040	413,804
債務保証損失引当金	3,014	5,969
その他	27,172	24,580
固定負債合計	613,594	490,358
負債合計	4,211,097	4,484,832

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年12月31日)	当中間会計期間 (2025年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,133,951	2,133,951
資本剰余金	2,182,138	2,181,309
利益剰余金	10,453,174	10,738,656
自己株式	△485,408	△464,473
株主資本合計	14,283,856	14,589,443
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	17,996	17,128
評価・換算差額等合計	17,996	17,128
純資産合計	14,301,852	14,606,572
負債純資産合計	18,512,949	19,091,404

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	6,758,796	7,476,608
売上原価	4,985,659	5,549,526
売上総利益	1,773,136	1,927,082
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	213,726	226,269
役員報酬	36,989	40,893
給料	308,065	323,818
貸倒引当金繰入額	152	△108
賞与引当金繰入額	29,318	34,013
退職給付費用	14,108	11,540
製品保証引当金繰入額	9,157	△308
その他	554,937	561,880
販売費及び一般管理費合計	1,166,456	1,198,000
営業利益	606,680	729,081
営業外収益
受取利息	789	1,358
受取配当金	397,562	437,130
その他	68,995	22,581
営業外収益合計	467,348	461,070
営業外費用
支払利息	800	2,341
債務保証損失引当金繰入額	－	2,955
外国源泉税	26,112	33,435
為替差損	－	20,855
その他	2,587	48
営業外費用合計	29,501	59,636
経常利益	1,044,527	1,130,515
特別利益
新株予約権戻入益	6,393	－
特別利益合計	6,393	－
特別損失
減損損失	－	1,524
事業撤退損失引当金繰入額	－	2,328
特別損失合計	－	3,852
税引前中間純利益	1,050,920	1,126,662
法人税、住民税及び事業税	280,576	311,299
法人税等調整額	23,099	22,092
法人税等合計	303,676	333,391
中間純利益	747,244	793,271

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	1,050,920	1,126,662
減価償却費	97,963	129,053
貸倒引当金の増減額（△は減少）	152	△108
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,325	1,852
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△34,829	△68,235
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△462	△6,364
受取利息及び受取配当金	△398,352	△438,488
支払利息	800	2,341
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△516,650	595,476
棚卸資産の増減額（△は増加）	△240,571	△70,413
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,399,399	153,812
未払金の増減額（△は減少）	△21,773	67,620
その他	208,023	△46,621
小計	△1,255,503	1,446,587
利息及び配当金の受取額	398,222	106,161
利息の支払額	△794	△2,274
法人税等の支払額	△78,226	△248,620
営業活動によるキャッシュ・フロー	△936,301	1,301,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△268,155	△168,943
定期預金の払戻による収入	268,150	268,159
有形固定資産の取得による支出	△551,433	△202,073
貸付けによる支出	－	△38,000
貸付金の回収による収入	50	1,041
その他	155	1,578
投資活動によるキャッシュ・フロー	△551,232	△138,236
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	280,000	580,000
短期借入金の返済による支出	△280,000	△380,000
長期借入金の返済による支出	△57,522	△55,302
配当金の支払額	△624,563	△504,517
株式の発行による収入	10,812	－
自己株式の取得による支出	－	△35,629
自己株式の処分による収入	26,291	26,664
その他	△961	△1,112
財務活動によるキャッシュ・フロー	△645,943	△369,896
現金及び現金同等物に係る換算差額	28,356	△13,896
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,105,121	779,822
現金及び現金同等物の期首残高	4,692,616	2,192,106
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,587,495	2,971,928

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）

　当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本プランは、「日本エアーテック従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本エアーテック従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

　また、本プランの信託契約日は2021年12月24日であり、信託の終了は2026年12月29日を予定しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度51,874千円、41,400株、当中間会計期間19,922千円、15,900株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前事業年度　55,900千円、当中間会計期間　27,730千円

(4) 債務保証損失引当金の計上

　本プラン終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備え、損失負担見込額を計上しております。

（法人税等の税率の変更による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。

これに伴い、2027年１月１日以後に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.62％から31.52％に変更し計算しております。

なお、これによる当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	3,293,087千円	3,422,625千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△706,319	△451,348
有価証券勘定	727	651
現金及び現金同等物	2,587,495	2,971,928

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	626,697	60.0	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

（注） 2024年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金4,728千円が含まれております。

２.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月27日 定時株主総会	普通株式	507,789	50.0	2024年12月31日	2025年３月28日	利益剰余金

（注） 2025年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金2,070千円が含まれております。

２.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （2024年12月31日）	当中間会計期間 （2025年６月30日）
関連会社に対する投資の金額（千円）	134,741	134,741
持分法を適用した場合の投資の金額（千円）	400,895	318,123

	前中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円）	62,676	49,676

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、クリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）

　財又はサービスの収益認識の時期別

（単位：千円）

	報告セグメント
	クリーンエアーシステム事業
一時点で移転される財又はサービス	5,374,516
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,384,279
顧客との契約から生じる収益	6,758,796
その他の収益	－
外部顧客への売上高	6,758,796

　当中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）

　財又はサービスの収益認識の時期別

（単位：千円）

	報告セグメント
	クリーンエアーシステム事業
一時点で移転される財又はサービス	5,208,125
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,268,483
顧客との契約から生じる収益	7,476,608
その他の収益	－
外部顧客への売上高	7,476,608

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	71円96銭	78円50銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	747,244	793,271
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	747,244	793,271
普通株式の期中平均株式数（株）	10,384,141	10,105,429

（注）１．当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しております。「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間会計期間 70,708株、当中間会計期間 31,991株）

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

当社は、2025年６月13日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり実行いたしました。

(1) 資金使途　　　　運転資金及び赤城スマートファクトリー第２工場（仮称）建設資金

(2) 借入先　　　　　株式会社三菱UFJ銀行他２行

(3) 借入金額　　　　1,000,000千円

(4) 金利　　　　　　固定金利

(5) 借入実行日　　　2025年７月

(6) 借入期間　　　　７年間

(7) 担保等の有無　　無担保、無保証

２【その他】

　該当事項はありません。