（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では雇用情勢の回復などにより景気は緩やかに持ち直しているものの、期後半に入り中国経済の成長減速懸念が高まり、周辺の新興国へも広がる展開となりました。国内経済においては、企業収益、雇用情勢は概ね堅調に推移しているものの、個人消費の回復に鈍さが見られる中、中国経済の影響を受け企業業績の回復基調にも不透明感が増す展開となりました。
このような環境の下、情報電子事業は減収となりましたが、ライフサイエンス事業と建築資材事業が売上を伸ばし、当社グループの売上は前年同期比で増加しました。
損益面では、台湾連結子会社で新工場建設に伴う先行固定費の増加、米国連結子会社において移転準備に関わる費用増加がありましたが、生産効率の向上、高付加価値製品の販売強化、コスト削減などにより、前年同期比で営業利益は増益となりました。また、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業外費用等の増加により減益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高470億80百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益43億32百万円（前年同期比4.4％増）、経常利益43億19百万円（前年同期比5.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益28億13百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（ライフサイエンス事業）
食品用包装材は受注が伸び悩む展開となっております。生活用包装材は、タイ連結子会社の売上は堅調に推移しましたが、国内において減収となりました。また、医薬・医療用包装材では売上微減の展開となりました。その一方で、液体容器については、事業譲受に伴い米国連結子会社の売上を取り込んだことから大きく増収となりました。
この結果、売上高は227億91百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
（情報電子事業）
前年同期において堅調に推移した剥離フィルムについては、一部顧客の需要減の影響を受けて売上減少となりました。情報記録用材においても、「パソコン」向けで受注減となり、また第１四半期で販売が好調だった「モバイル端末」向けでは、第２四半期で調整が入り売上減少となりました。プロテクトフィルムについては、主力の偏光板向け及び工程用部材向けで業界における生産調整の影響を受け、全体として減収となりました。
この結果、売上高は181億22百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
（建築資材事業）
建材関連においては、煙突工事並びに空調用配管の売上は順調に推移しましたが、集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の売上は低迷いたしました。また土木関連においては、トンネル用資材の売上が増加いたしました。
この結果、売上高は61億67百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、台湾連結子会社での新工場建設に伴い有形固定資産が増加しましたが、現金及び預金等が減少したことにより、前年度末に対して14億63百万円減少の858億79百万円となりました。
負債につきましては、仕入債務、未払金などが減少したことにより、前年度末に対して41億14百万円減少の324億52百万円となりました。
純資産は、非支配株主持分７億83百万円を含めて534億26百万円となり、自己資本比率は61.1％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて28億78百万円減少し、82億５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は次の通りです。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、売上債権の増加額８億83百万円や仕入債務の減少額９億円、法人税等の支払額20億24百万円などの資金減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益43億26百万円や減価償却費18億36百万円があったことなどから、21億41百万円の収入(前年同期は38億77百万円の収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得41億50百万円などの資金減少要因により、40億37百万円の支出(前年同期は41億50百万円の支出)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は借入金の返済４億27百万円、配当金の支払５億74百万円などの資金減少要因により、10億32百万円の支出(前年同期は10億87百万円の支出)となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。