第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,055	4,276
受取手形及び売掛金	28,425	29,288
有価証券	4,098	3,998
商品及び製品	3,791	3,661
仕掛品	1,209	1,238
原材料及び貯蔵品	1,859	2,150
繰延税金資産	797	746
その他	1,194	1,032
貸倒引当金	△3	△5
流動資産合計	48,427	46,388
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	31,532	31,554
減価償却累計額	△18,055	△18,564
建物及び構築物（純額）	13,476	12,989
機械装置及び運搬具	45,323	45,664
減価償却累計額	△37,853	△38,700
機械装置及び運搬具（純額）	7,469	6,963
工具、器具及び備品	5,032	5,119
減価償却累計額	△4,391	△4,512
工具、器具及び備品（純額）	641	607
土地	5,867	5,866
建設仮勘定	4,696	6,811
その他	18	14
減価償却累計額	△15	△13
その他（純額）	2	1
有形固定資産合計	32,153	33,241
無形固定資産
のれん	639	615
その他	837	803
無形固定資産合計	1,476	1,419
投資その他の資産
投資有価証券	4,293	3,862
繰延税金資産	431	436
その他	600	571
貸倒引当金	△40	△40
投資その他の資産合計	5,285	4,829
固定資産合計	38,915	39,490
資産合計	87,342	85,879

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,990	18,894
短期借入金	855	858
未払金	3,741	2,536
未払法人税等	2,017	1,490
賞与引当金	1,398	1,412
役員賞与引当金	122	61
その他	2,157	1,460
流動負債合計	30,284	26,713
固定負債
長期借入金	504	74
繰延税金負債	876	738
退職給付に係る負債	3,588	3,681
役員退職慰労引当金	495	471
その他	818	773
固定負債合計	6,282	5,738
負債合計	36,567	32,452
純資産の部
株主資本
資本金	6,600	6,600
資本剰余金	7,654	7,654
利益剰余金	33,548	35,787
自己株式	△110	△110
株主資本合計	47,694	49,933
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,387	1,146
為替換算調整勘定	851	1,407
退職給付に係る調整累計額	△68	△55
その他の包括利益累計額合計	2,170	2,498
新株予約権	184	212
非支配株主持分	725	783
純資産合計	50,775	53,426
負債純資産合計	87,342	85,879

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	46,288	47,080
売上原価	36,016	35,922
売上総利益	10,272	11,158
販売費及び一般管理費	※１ 6,124	※１ 6,826
営業利益	4,147	4,332
営業外収益
受取利息	2	4
受取配当金	77	91
受取保険金及び配当金	87	47
為替差益	181	-
その他	85	76
営業外収益合計	434	219
営業外費用
支払利息	9	7
売上割引	17	19
為替差損	-	198
その他	6	7
営業外費用合計	33	232
経常利益	4,548	4,319
特別利益
投資有価証券売却益	-	53
負ののれん発生益	※２ 88	-
特別利益合計	88	53
特別損失
固定資産売却損	0	-
固定資産除却損	7	4
投資有価証券売却損	-	9
事業構造改善費用	-	※３ 32
特別損失合計	8	47
税金等調整前四半期純利益	4,628	4,326
法人税、住民税及び事業税	1,624	1,475
法人税等調整額	△31	18
法人税等合計	1,592	1,494
四半期純利益	3,036	2,831
非支配株主に帰属する四半期純利益	36	18
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,999	2,813

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	3,036	2,831
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	125	△242
為替換算調整勘定	△419	612
退職給付に係る調整額	12	12
その他の包括利益合計	△280	382
四半期包括利益	2,755	3,214
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,741	3,141
非支配株主に係る四半期包括利益	14	73

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,628	4,326
減価償却費	1,911	1,836
のれん償却額	4	33
負ののれん発生益	△88	-
株式報酬費用	24	27
受取利息及び受取配当金	△79	△96
支払利息	9	7
有形固定資産除売却損益（△は益）	8	4
事業構造改善費用	-	32
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	88	112
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7	△24
賞与引当金の増減額（△は減少）	72	14
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△45	△61
売上債権の増減額（△は増加）	△2,994	△883
たな卸資産の増減額（△は増加）	△651	△176
仕入債務の増減額（△は減少）	2,188	△900
その他	541	△176
小計	5,624	4,076
利息及び配当金の受取額	79	96
利息の支払額	△9	△7
法人税等の支払額	△1,817	△2,024
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,877	2,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,613	△4,150
有形固定資産の売却による収入	4	0
無形固定資産の取得による支出	△16	△26
投資有価証券の取得による支出	△462	△13
短期貸付金の増減額（△は増加）	2	0
長期貸付けによる支出	△0	-
長期貸付金の回収による収入	6	1
事業譲受による支出	△2,063	-
その他	△8	151
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,150	△4,037
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	0	-
長期借入金の返済による支出	△428	△427
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△632	△574
非支配株主への配当金の支払額	△11	△15
非支配株主への払戻による支出	△15	-
その他	△0	△14
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,087	△1,032
現金及び現金同等物に係る換算差額	△122	50
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,483	△2,878
現金及び現金同等物の期首残高	10,504	11,083
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	23	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,044	※ 8,205

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
荷造・保管・運搬費	1,293百万円	1,310百万円
従業員給料	1,030	1,319
賞与引当金繰入額	463	508
役員賞与引当金繰入額	61	62
退職給付費用	78	83
研究開発費	1,095	1,200
減価償却費	81	139

※２　負ののれん発生益

　前第２四半期連結累計期間において、連結子会社であるフジモリ産業㈱が自己株式を取得したことにより発生したものであります。

※３　事業構造改善費用

　米国連結子会社のZACROS AMERICA,Inc.は、より安定した品質・供給体制を強化すべく新工場への移転を進めております。この移転に伴い発生した費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	4,914百万円	4,276百万円
有価証券	4,200	3,998
預入期間が３か月を超える定期預金	△70	△70
現金及び現金同等物	9,044	8,205

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月19日 定時株主総会	普通株式	632	33.0	平成26年３月31日	平成26年６月20日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	536	28.0	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月18日 定時株主総会	普通株式	574	30.0	平成27年３月31日	平成27年６月19日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	632	33.0	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ライフ サイエンス	情報電子	建築資材	計
売上高
外部顧客への売上高	21,340	19,000	5,947	46,288	－	46,288
セグメント間の内部売上高又は振替高	140	313	42	497	△497	－
計	21,480	19,314	5,990	46,785	△497	46,288
セグメント利益	1,129	2,839	178	4,147	－	4,147

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ライフサイエンス」セグメントにおいて、当社米国子会社であるZACROS AMERICA,Inc.が米国HEDWIN CORPORATIONから事業を譲受けたことにより、のれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては５億23百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ライフ サイエンス	情報電子	建築資材	計
売上高
外部顧客への売上高	22,791	18,122	6,167	47,080	-	47,080
セグメント間の内部売上高又は振替高	127	612	42	783	△783	-
計	22,919	18,735	6,210	47,864	△783	47,080
セグメント利益	1,221	2,877	232	4,332	-	4,332

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	156円54銭	146円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,999	2,813
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額（百万円）	2,999	2,813
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,162	19,162
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	155円66銭	145円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	108	126
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）

当社は、平成27年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。

１．自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的

当社の第２位の株主である有限会社キャドより、その保有する当社普通株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受けました。これを受け、当社は、一時的にまとまった株式が市場に放出されることによる当社普通株式の流動性及び市場価格に与える影響を鑑みて、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を行いました。その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たりの当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上へとつながり、株主の皆様に対する利益還元に資すると判断いたしました。さらに、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務の健全性や安定性は今後も継続できるものと考えております。

また、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。

２．自己株式取得に関する取締役会決議の内容

取得する株式の種類　　　　　　　　　　　　　普通株式

取得する株式の総数　　　　　　　　　　　　　200,100株（上限）

株式の取得価額の総額　　　　　　　　　　　　602,301,000円（上限）

取得する期間　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年11月13日から平成28年１月15日まで

３．自己株式の公開買付けの概要

買付け等を行う上場株券等の種類　　　　　　　普通株式

買付け等の期間　　　　　　　　　　　　　　　平成27年11月13日から平成27年12月11日まで（20営業日）

買付け等の価格　　　　　　　　　　　　　　　１株につき　金3,010円

買付け予定の上場株券等の数　　　　　　　　　200,000株

決済の開始日　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年１月７日

２【その他】

　平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………632百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………33円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月30日

　（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。