第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

82,571

84,728

87,450

95,002

95,541

経常利益

(百万円)

5,233

6,308

8,067

9,152

8,059

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,828

4,462

4,966

5,455

4,921

包括利益

(百万円)

2,764

5,113

5,476

6,659

4,668

純資産額

(百万円)

32,516

40,814

45,464

50,775

53,881

総資産額

(百万円)

73,441

76,570

77,080

87,342

88,524

1株当たり純資産額

(円)

1,859.49

2,095.84

2,325.68

2,602.23

2,781.02

1株当たり当期純利益金額

(円)

164.17

254.91

259.17

284.71

257.24

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

163.44

253.55

257.77

282.99

255.46

自己資本比率

(%)

43.5

52.5

57.8

57.1

59.8

自己資本利益率

(%)

9.2

12.4

11.7

11.6

9.6

株価収益率

(倍)

8.3

9.0

10.3

12.5

10.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

7,151

12,589

6,672

9,759

8,585

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

7,256

4,886

3,518

7,468

5,465

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,427

3,763

1,335

1,974

1,326

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

4,278

8,295

10,504

11,083

12,777

従業員数

(人)

1,541

1,566

1,569

1,859

1,916

(外、平均臨時雇用者数)

232

194

211

256

266

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

66,058

69,082

69,643

72,022

69,675

経常利益

(百万円)

4,730

6,167

7,739

9,101

8,922

当期純利益

(百万円)

2,749

3,897

4,886

5,874

6,323

資本金

(百万円)

4,723

6,600

6,600

6,600

6,600

発行済株式総数

(株)

17,312,760

19,267,760

19,267,760

19,267,760

19,267,760

純資産額

(百万円)

29,293

36,685

40,773

45,996

50,489

総資産額

(百万円)

65,121

66,843

65,564

73,114

74,909

1株当たり純資産額

(円)

1,700.69

1,909.66

2,120.91

2,390.67

2,640.39

1株当たり配当額

(円)

28.00

43.00

56.00

58.00

66.00

(内1株当たり中間配当額)

(13.00)

(20.00)

(23.00)

(28.00)

(33.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

159.57

222.58

254.98

306.56

330.53

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

158.86

221.40

253.61

304.71

328.24

自己資本比率

(%)

44.9

54.7

62.0

62.7

67.1

自己資本利益率

(%)

9.8

11.8

12.7

13.6

13.2

株価収益率

(倍)

8.5

10.3

10.5

11.6

8.0

配当性向

(%)

17.5

19.3

22.0

18.9

20.0

従業員数

(人)

980

983

960

960

969

(外、平均臨時雇用者数)

177

159

173

193

181

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2【沿革】

年月

事項

昭和11年11月

東京府荏原郡に株式会社藤森工業所を設立。(防水防湿紙、各種アスファルト塗料、車両用屋根張防水布等の製造販売を目的とする合資会社藤森工業所を改組)

昭和18年10月

東京都目黒区に研究所を設置。

昭和19年3月

商号を藤森工業株式会社に変更。

昭和19年7月

静岡県駿東郡に静岡工場(平成5年4月静岡事業所に名称変更)を建設。(現沼津市)

昭和22年11月

川崎市今井上町に川崎工場(平成5年4月川崎事業所に名称変更、平成17年5月横浜事業所へ移転)を建設

昭和24年10月

大阪市南区上汐町に大阪出張所を開設。(現大阪支店 大阪市中央区)

昭和31年5月

ポリエチレン加工紙「ポリラップ」の製造開始。

昭和33年10月

福岡市薬院大通に九州出張所を開設。(現九州営業所 福岡市中央区)

昭和35年10月

大阪府北河内郡に大阪工場を建設。(昭和51年9月名張工場へ移転)

昭和35年11月

剥離紙「バイナシート」の製造開始。

昭和37年2月

米国・ヘドウィン社とプラスチック製折畳液体容器「キュービテーナー」の製造に関する技術導入契約を締結。昭和39年4月、製造開始。

昭和40年7月

プラスチッククロスシート「ハイピー」の製造開始。

昭和43年9月

協和工業㈱に28.2%を出資し、商品の仕入先及び外注先とする。(昭和55年2月、53.5%を出資、子会社とし、昭和63年10月、出資比率98.5%に増加し、平成6年4月、ニッカ㈱と合併し、フジモリプラケミカル㈱とする)

昭和44年12月

当社製品を販売するフジモリ産業㈱に30.0%を出資。(平成3年4月、100%出資の子会社とし、平成9年3月第三者割当増資及び平成10年3月、平成15年7月、平成18年3月、平成23年9月、ならびに平成26年6月、株式の一部を売買したことにより、出資比率が82.0%となる。)

昭和45年5月

静岡県小笠郡に大浜工場(平成5年4月大浜事業所、平成17年4月掛川事業所に名称変更)を建設。(現掛川市)

昭和51年9月

三重県名張市に名張工場(平成5年4月名張事業所に名称変更)を建設。

昭和51年10月

医療機器包装材「メディック」の製造開始。

昭和51年12月

当社の印刷工程の外注先、ニッカ㈱に53.1%の出資を行い子会社化。(平成3年4月、出資比率を96.1%に増加、平成6年4月、協和工業㈱と合併し、フジモリプラケミカル㈱に商号変更、出資比率は98.2%となり、平成14年3月及び平成15年3月、株式の一部を取得したことにより、出資比率99.9%、平成17年1月、株式の一部を取得したことにより出資比率100%となる)

昭和54年6月

剥離フィルム「フィルムバイナ」の製造開始。

昭和59年5月

アセプティック自動包装システムの販売開始。

平成2年3月

マレーシア・クアラルンプールに子会社ニッカ㈱(現フジモリプラケミカル㈱)出資による現地法人NK SOUTHEAST ASIA SDN.BHD.を設立、東南アジア方面への包装用資材及び包装用機器の販売を開始。(平成9年1月、MFPC SDN.BHD.に、平成26年2月1日、ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.に社名変更

平成3年2月

タイ・バンコクに子会社フジモリ産業㈱出資による現地法人THAI FUJIMORI TRADING CO.,LTD.を設立、東南アジア方面への化成品の販売を開始。

平成4年7月

群馬県沼田市に沼田工場(平成5年4月沼田事業所に名称変更)を建設。

平成5年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成5年10月

公募による新株式発行の実施。

平成7年4月

フレキシブルコンテナ「角形ハイキャリー」の製造開始。

平成7年10月

当社の縫製加工の外注先、南栄アクト㈱に51%の出資を行い子会社化。(平成10年11月、第三者割当増資を引き受けたことにより、出資比率が75.5%となる。平成21年6月清算結了。)

 

 

年月

事項

平成8年5月

タイ・バンコクに子会社フジモリプラケミカル㈱出資による子会社、THAI FPC CO.,LTD.を設立。(平成26年4月、ZACROS (THAILAND) CO.,LTD.に社名を変更。)平成9年4月アユタヤ県(バンパイン)にて医療用包装資材の製造・販売を開始。(平成20年3月、平成23年6月ならびに8月、株式の当社一部買取りにより、当社出資比率36%、フジモリプラケミカル㈱59%となる。)

平成9年2月

注出口付プラスチックフィルム製自立袋「フローパック」の製造開始。

平成11年3月

100%出資の子会社、アデコ㈱を設立。平成15年4月ペットボトル用プリフォームの製造開始。

平成12年12月

プラスチックフィルム製液体容器「Zテーナー」の製造開始。

平成13年12月

沼田事業所に新棟を建設し、精密塗加工関連製品の生産体制を増強。

平成14年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成15年2月

当社の包装材料加工の外注先、まつやセロファン㈱に出資、100%子会社化。

平成15年7月

フジモリプラケミカル㈱から化成品の販売に関する営業権を譲受けし、同社を生産子会社化。

平成16年3月

東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。

平成16年6月

神奈川県横浜市に横浜事業所を建設。

平成16年8月

公募による新株式発行の実施。

平成16年10月

横浜事業所敷地内に研究所を移転。

平成17年5月

川崎事業所から横浜事業所へ移転完了。

平成19年4月

群馬県利根郡昭和村に昭和事業所建設。

平成19年9月

平成21年11月

平成22年3月

中国・香港に、100%出資の子会社 ZACROS(HONG KONG)CO.,LTD. 設立。

名張市滝之原工業団地に工業用地取得のための土地売買契約を締結。

本社を東京都新宿区に移転。

平成22年11月

当社子会社フジモリ産業㈱49%出資のTHAI FUJIMORI TRADING CO.,LTD.清算。

平成22年12月

中国・深セン市に当社子会社フジモリ産業㈱100%出資の深セン市藤深科技材料有限公司設立。

平成23年1月

中国・深セン市に当社子会社ZACROS(HONG KONG) CO.,LTD.100%出資の賽諾世貿易

(深セン)有限公司設立。

平成23年12月

米国イリノイ州に当社100%出資の子会社 ZACROS AMERICA,Inc. を設立。

平成24年3月

名張市滝之原工業団地に三重事業所を建設。

平成24年3月

100%出資の子会社、アデコ㈱を清算。

平成25年1月

公募による新株式発行の実施。

平成25年7月

台湾南部科学工業園区に当社100%出資の子会社 台湾賽諾世股份有限公司設立。(平成25年12月、第三者割当増資により議決権比率90%となる。

平成26年6月

米国ヘドウィン社から当社米国子会社であるZACROS AMERICA,Inc.が事業を譲受。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び関係会社)は、藤森工業株式会社(当社)及び子会社10社(うち連結子会社6社、非連結子会社4社)から成り、主な事業は「ライフサイエンス」「情報電子」及び「建築資材」の製造・販売となっております。

 ライフサイエンス事業は、売上高の48.6%を占める当社グループの基盤事業の一つと位置づけられ、当該事業における主要製品は、食品・生活用包装材、医薬・医療用包装材、詰替/注出口付きパウチ、プラスチック製折畳液体容器となっております。具体的には液体スープやレトルト食品の食品包装材、医薬品包装材、ディスポーザブル(使い捨て)医療機器の滅菌用包装材、歯磨・化粧品用ラミネートチューブや、洗剤、シャンプー等の詰替容器及び業務用工業薬品など液体容器のプラスチック製折畳容器等となっております。

 情報電子事業は、売上高の38.2%を占める当社グループの主要な事業となっており、当該事業における主要製品は、偏光板(光学用)用プロテクトフィルム、層間絶縁フィルム、剥離フィルム、情報関連機器用材であります。具体的には液晶テレビ等LCD(液晶ディスプレイ)の製造工程に用いられる偏光板(光学用)用プロテクトフィルム、パソコンやゲーム機等のICに使用される層間絶縁フィルム等の電子回路用材等となっております。

 建築資材の事業は、ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管等の建築資材及びトンネル用資材といった土木資材が主な製品となっております。

 事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。製品の製造及び販売は当社及びグループ会社が行っております。なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。

事業区分

主要製品

会社名

ライフ

サイエンス

食品・生活用包装材、医薬・医療用包装材、詰替/注出口付きパウチ、プラスチック製折畳液体容器

藤森工業株式会社

フジモリ産業株式会社

フジモリプラケミカル株式会社

まつやセロファン株式会社

ZACROS (THAILAND) CO.,LTD.

ZACROS AMERICA,Inc.

ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.

ZACROS (HONG KONG) CO.,LTD.

深セン市 藤深科技材料有限公司

賽諾世貿易(深セン)有限公司

製造・販売

販売

製造・販売

製造・販売

製造・販売

製造・販売

販売

販売

販売

販売

情報電子

偏光板(光学用)用プロテクトフィルム、層間絶

縁フィルム、剥離フィルム、情報関連機器用材

藤森工業株式会社

フジモリ産業株式会社

台湾賽諾世股份有限公司

ZACROS(HONG KONG) CO.,LTD.

賽諾世貿易(深セン)有限公司

 

製造・販売

販売

製造・販売

販売

販売

 

建築資材

ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管、トンネル用資材

藤森工業株式会社

フジモリ産業株式会社

深セン市 藤深科技材料有限公司

製造

製造・販売

販売

 

 以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任

資金
援助

営業上の取引

設備の賃貸借

その他

フジモリ産業㈱

(注)6

東京都
品川区

303

ライフサイエンス

情報電子

建築資材

82.0

あり

なし

樹脂等の仕入、土木資材、包装材等の販売

工場用の土地の一部を賃貸

フジモリプラケミカル㈱

愛知県
春日井市

186

ライフサイエンス

100.0

なし

なし

印刷・塗工等の委託、包装材等の仕入・販売

工場用建物、機械の一部を賃貸

まつやセロファン㈱

広島県
東広島市

40

ライフサイエンス

100.0

なし

あり

印刷・塗工等の委託、樹脂等の販売、包装材等の売買

工場用土地・建物ならびに機械の一部を賃貸

ZACROS (THAILAND) CO.,LTD.

タイ国
アユタヤ県

28

百万バーツ

ライフサイエンス

95.0

(59.0)

あり

なし

印刷・塗工等の委託、樹脂等の仕入、包装材等の販売

台湾賽諾世股份有限公司

(注)4

台湾

高雄市

411

百万台湾ドル

情報電子

90.0

あり

あり

塗工等の委託、情報電子製品の仕入・販売、台湾のマーケティングの委託

ZACROS AMERICA,Inc.

(注)5

米国

イリノイ州

12

百万米ドル

ライフサイエンス

100.0

あり

あり

米国のマーケティングの委託

成型容器の販売

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.上記子会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

台湾賽諾世股份有限公司は特定子会社に該当しております。

5.ZACROS AMERICA,Inc.は特定子会社に該当しております。

6.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主な損益情報等」は、次のとおりであります。

名称

売上高
(百万円)

経常利益
(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

フジモリ産業㈱

21,044

682

439

3,193

10,304

(2)その他連結子会社の現状に関する重要な事項

 該当事項はありません。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成28年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ライフサイエンス

1,068(159)

情報電子

  478( 73)

建築資材

  129( 13)

 報告セグメント計

1,675(245)

全社

  241( 21)

合計

1,916(266)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

平成28年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

969(181)

38.8

15.0

6,341,276

 

平成28年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ライフサイエンス

394( 89)

情報電子

408( 74)

 報告セグメント計

802(163)

全社

167( 18)

合計

969(181)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.全社として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

 当社グループの労働組合(組合員数197人)は6組合に分かれておりますが、労使の交渉にあたって6組合は「全藤労」を結成し、同時に交渉しております。
 なお、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。