第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の適時把握に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 7,055	※２ 5,949
受取手形及び売掛金	28,425	27,715
有価証券	4,098	6,898
商品及び製品	3,791	3,453
仕掛品	1,209	1,224
原材料及び貯蔵品	1,859	2,239
繰延税金資産	797	701
その他	1,194	1,472
貸倒引当金	△3	△6
流動資産合計	48,427	49,647
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	31,532	34,670
減価償却累計額	△18,055	△19,118
建物及び構築物（純額）	13,476	15,551
機械装置及び運搬具	45,323	48,044
減価償却累計額	△37,853	△39,633
機械装置及び運搬具（純額）	7,469	8,410
工具、器具及び備品	5,032	5,318
減価償却累計額	△4,391	△4,646
工具、器具及び備品（純額）	641	672
土地	5,867	5,848
建設仮勘定	4,696	2,460
その他	18	14
減価償却累計額	△15	△13
その他（純額）	2	0
有形固定資産合計	32,153	32,944
無形固定資産
のれん	639	571
その他	837	741
無形固定資産合計	1,476	1,312
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 4,293	※１,※２ 3,669
繰延税金資産	431	430
その他	600	556
貸倒引当金	△40	△37
投資その他の資産合計	5,285	4,619
固定資産合計	38,915	38,876
資産合計	87,342	88,524

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 19,990	※２ 19,531
短期借入金	855	1,320
未払金	3,741	3,356
未払法人税等	2,017	1,444
賞与引当金	1,398	1,419
役員賞与引当金	122	118
その他	※２ 2,157	※２ 1,502
流動負債合計	30,284	28,693
固定負債
長期借入金	504	313
繰延税金負債	876	507
退職給付に係る負債	3,588	3,977
役員退職慰労引当金	495	487
その他	※２ 818	※２ 662
固定負債合計	6,282	5,948
負債合計	36,567	34,642
純資産の部
株主資本
資本金	6,600	6,600
資本剰余金	7,654	7,654
利益剰余金	33,548	37,263
自己株式	△110	△501
株主資本合計	47,694	51,017
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,387	1,089
為替換算調整勘定	851	1,023
退職給付に係る調整累計額	△68	△200
その他の包括利益累計額合計	2,170	1,912
新株予約権	184	236
非支配株主持分	725	715
純資産合計	50,775	53,881
負債純資産合計	87,342	88,524

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	95,002	95,541
売上原価	※２ 73,845	※２ 74,040
売上総利益	21,157	21,501
販売費及び一般管理費	※１,※６ 12,825	※１,※６ 13,340
営業利益	8,331	8,160
営業外収益
受取利息	7	11
受取配当金	107	125
生命保険金及び配当金	97	49
為替差益	310	-
企業誘致奨励金	144	59
その他	237	192
営業外収益合計	905	438
営業外費用
支払利息	22	17
売上割引	38	39
為替差損	-	444
賃貸用資産減価償却費	10	9
その他	13	28
営業外費用合計	84	539
経常利益	9,152	8,059
特別利益
固定資産売却益	※３ 1	※３ 2
投資有価証券売却益	24	156
負ののれん発生益	※７ 88	-
特別利益合計	114	158
特別損失
固定資産売却損	※４ 0	※４ 0
固定資産除却損	※５ 38	※５ 14
事業構造改善費用	※８ 187	※８ 268
その他	13	20
特別損失合計	240	303
税金等調整前当期純利益	9,026	7,914
法人税、住民税及び事業税	3,383	3,015
法人税等調整額	135	△16
法人税等合計	3,518	2,998
当期純利益	5,508	4,915
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	52	△5
親会社株主に帰属する当期純利益	5,455	4,921

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	5,508	4,915
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	588	△301
為替換算調整勘定	515	186
退職給付に係る調整額	47	△132
その他の包括利益合計	※ 1,150	※ △247
包括利益	6,659	4,668
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,586	4,663
非支配株主に係る包括利益	72	5

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,600	7,654	29,380	△109	43,525
会計方針の変更による累積的影響額			△124		△124
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,600	7,654	29,255	△109	43,401
当期変動額
剰余金の配当			△1,168		△1,168
親会社株主に帰属する当期純利益			5,455		5,455
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動			6		6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,293	△0	4,293
当期末残高	6,600	7,654	33,548	△110	47,694

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	803	353	△116	1,040	130	767	45,464
会計方針の変更による累積的影響額							△124
会計方針の変更を反映した当期首残高	803	353	△116	1,040	130	767	45,339
当期変動額
剰余金の配当							△1,168
親会社株主に帰属する当期純利益							5,455
自己株式の取得							△0
連結範囲の変動							6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	584	497	48	1,130	54	△42	1,142
当期変動額合計	584	497	48	1,130	54	△42	5,435
当期末残高	1,387	851	△68	2,170	184	725	50,775

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,600	7,654	33,548	△110	47,694
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,600	7,654	33,548	△110	47,694
当期変動額
剰余金の配当			△1,207		△1,207
親会社株主に帰属する当期純利益			4,921		4,921
自己株式の取得				△391	△391
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,714	△391	3,322
当期末残高	6,600	7,654	37,263	△501	51,017

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,387	851	△68	2,170	184	725	50,775
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,387	851	△68	2,170	184	725	50,775
当期変動額
剰余金の配当							△1,207
親会社株主に帰属する当期純利益							4,921
自己株式の取得							△391
連結範囲の変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△298	172	△132	△258	51	△9	△216
当期変動額合計	△298	172	△132	△258	51	△9	3,106
当期末残高	1,089	1,023	△200	1,912	236	715	53,881

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,026	7,914
減価償却費	4,072	3,964
のれん償却額	34	68
負ののれん発生益	△88	-
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15	△7
賞与引当金の増減額（△は減少）	71	22
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	15	△3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	199	203
受取利息及び受取配当金	△115	△137
支払利息	22	17
固定資産除売却損益（△は益）	37	12
投資有価証券売却損益（△は益）	△24	△146
株式報酬費用	54	51
事業構造改善費用	187	268
売上債権の増減額（△は増加）	△1,073	672
たな卸資産の増減額（△は増加）	△969	△109
仕入債務の増減額（△は減少）	983	△221
その他	428	△490
小計	12,878	12,087
利息及び配当金の受取額	115	137
利息の支払額	△17	△13
法人税等の支払額	△3,217	△3,625
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,759	8,585
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,920	△5,699
有形固定資産の売却による収入	△6	38
無形固定資産の取得による支出	△48	△72
投資有価証券の取得による支出	△474	△24
投資有価証券の売却による収入	38	294
事業譲受による支出	※２ △2,063	-
その他	6	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,468	△5,465
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	764
長期借入れによる収入	-	400
長期借入金の返済による支出	△856	△862
自己株式の取得による支出	△0	△391
配当金の支払額	△1,168	△1,207
非支配株主への払戻による支出	△15	-
非支配株主への配当金の支払額	△11	△15
その他	77	△14
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,974	△1,326
現金及び現金同等物に係る換算差額	239	△99
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	555	1,694
現金及び現金同等物の期首残高	10,504	11,083
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	23	-
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 11,083	※１ 12,777

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数……6社

国内連結子会社

フジモリ産業㈱

フジモリプラケミカル㈱

まつやセロファン㈱

在外連結子会社

ZACROS (THAILAND) CO.,LTD.

台湾賽諾世股份有限公司

ZACROS AMERICA,Inc.

(2）非連結子会社

在外非連結子会社

ZACROS MALAYSIA SDN. BHD.

ZACROS (HONG KONG) CO.,LTD.

深セン市 藤深科技材料有限公司

賽諾世貿易（深セン）有限公司

(3）連結の範囲から除いた理由

　　非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

　該当する会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

在外非連結子会社

ZACROS MALAYSIA SDN. BHD.

ZACROS (HONG KONG) CO.,LTD.

深セン市 藤深科技材料有限公司

賽諾世貿易（深セン）有限公司

(3）持分法を適用しない理由

非連結子会社及び関連会社については、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ZACROS (THAILAND) CO.,LTD.、台湾賽諾世股份有限公司、ZACROS AMERICA,Inc.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日である３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、上記以外の連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

　主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、当社沼田事業所の建物（附属設備を除く）及び国内において平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに一部の在外連結子会社については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	４～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３～５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

  役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職金支給に備えるため、内規に基づき計算した期末要支給額を計上しております。

　なお当社は、平成22年７月からの株式報酬型ストック・オプション制度導入に伴い、役員退職慰労金制度を廃止しておりますが、制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金相当額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～８年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 　(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

 　(6）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

　　工事完成基準

 　(7）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 　(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 　(9）消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益」、ならびに「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた403百万円は、「投資有価証券売却損益」△24百万円、「その他」428百万円として組み替え、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた37百万円は、「投資有価証券の売却による収入」38百万円、「その他」△０百万円として組み替えております。

　また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付金の増減額」「長期貸付による支出」「長期貸付金の回収による収入」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付金の増減額」に表示していた２百万円、「長期貸付による支出」に表示していた△３百万円、「長期貸付金の回収による収入」に表示していた７百万円については、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	177百万円	141百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金	70百万円	70百万円
投資有価証券	186	152
計	256	222

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
支払手形及び買掛金	48百万円	61百万円
長期預り金（１年内返済予定額を含む）	200	160
計	248	221

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
荷造・保管・運搬費	2,730百万円	2,589百万円
従業員給料	2,199	2,654
賞与引当金繰入額	503	499
役員賞与引当金繰入額	122	120
退職給付費用	157	168
研究開発費	2,382	2,488
減価償却費	218	321

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
40百万円	△34百万円

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	1百万円	2百万円
工具、器具及び備品	－	0
計	1	2

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	－	0
工具、器具及び備品	0	－
土地	－	0
計	0	0

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	12百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	25	7
工具、器具及び備品	1	0
計	38	14

※６　研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
2,382百万円	2,488百万円

※７　負ののれん発生益

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　連結子会社であるフジモリ産業㈱が自己株式を取得したことにより発生したものであります。

※８　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　米国連結子会社のZACROS AMERICA,Inc.は、より安定した品質・供給体制を強化すべく新工場への移転を進めております。この移転に伴い発生した、減損損失及び退職一時金等であります。

　なお、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	経緯	減損金額 （百万円）
米国 メリーランド州	製造設備	機械装置等	工場の移転に伴い、処分されることが見込まれるため	37

（グルーピングの方法）

　当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。また、事業撤退等の意思決定を行っている資産、遊休資産及び賃貸用資産については個別にグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（37百万円）を特別損失に計上しました。

（回収可能価額の算定方法）

  回収可能価額は使用価値により測定しており、十分な将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　米国連結子会社のZACROS AMERICA,Inc.は、より安定した品質・供給体制を強化すべく新工場への移転を進めております。この移転に伴い発生した、減損損失及び新工場稼働のために発生した費用等であります。

　なお、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	経緯	減損金額 （百万円）
米国 メリーランド州	製造設備	機械装置等	工場の移転に伴い、処分されることが見込まれるため	71

（グルーピングの方法）

　当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。また、事業撤退等の意思決定を行っている資産、遊休資産及び賃貸用資産については個別にグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（71百万円）を特別損失に計上しました。

（回収可能価額の算定方法）

  回収可能価額は使用価値により測定しており、十分な将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	854百万円	△383百万円
組替調整額	△24	△118
税効果調整前	829	△501
税効果額	△241	199
その他有価証券評価差額金	588	△301
為替換算調整勘定：
当期発生額	515	186
退職給付に係る調整額：
当期発生額	39	△226
組替調整額	38	38
税効果調整前	77	△187
税効果額	△30	55
退職給付に係る調整額	47	△132
その他の包括利益合計	1,150	△247

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	19,267	－	－	19,267
合計	19,267	－	－	19,267
自己株式
普通株式（注）	105	0	－	105
合計	105	0	－	105

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	184
合計		－	－	－	－	－	184

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月19日 定時株主総会	普通株式	632	33.0	平成26年３月31日	平成26年６月20日
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	536	28.0	平成26年９月30日	平成26年12月１日

（注）26年３月期の期末配当金33円は、創立100周年記念配当金10円を含んでおります。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月18日 定時株主総会	普通株式	574	利益剰余金	30.0	平成27年３月31日	平成27年６月19日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	19,267	－	－	19,267
合計	19,267	－	－	19,267
自己株式
普通株式（注）	105	130	－	235
合計	105	130	－	235

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加130千株は、平成27年11月12日開催の取締役会決議による買付け130千株および単元未満株式の買取り０千株による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	236
合計		－	－	－	－	－	236

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月18日 定時株主総会	普通株式	574	30.0	平成27年３月31日	平成27年６月19日
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	632	33.0	平成27年９月30日	平成27年11月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	628	利益剰余金	33.0	平成28年３月31日	平成28年６月20日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金	7,055百万円	5,949百万円
有価証券	4,098	6,898
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△70	△70
現金及び現金同等物	11,083	12,777

※２　事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社米国子会社であるZACROS AMERICA,Inc.が、米国HEDWIN CORPORATION,Inc.から事業を譲受けたことにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	1,146百万円
固定資産	975
のれん	572
流動負債	△581
固定負債	△50
事業譲受価額	2,063
事業譲受けによる支出	2,063

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　　主として、建物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

　　　　１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については事業環境や市場の状況に応じて銀行借入及び増資等の最適な方法により調達する方針です。
　なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外展開により生じている一部外貨建て営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
　有価証券及び投資有価証券については、主に短期社債の債券等並びに業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
　借入金は主に設備投資に関わる資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引等であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社グループ各社の債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
　その他有価証券のうち満期のあるものについては、安全性の高い金融商品のみを対象としているため、信用リスクは軽微であります。
　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスクの管理）

　当社グループは、外貨建て営業債権及び営業債務について、為替の変動リスクに対して為替動向を定期的に把握しており、当該リスクをヘッジするためのデリバティブ取引（為替予約取引）を行っております。
　借入金については、必要に応じて金利の変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引（金利スワップ取引）を行うことがあります。
　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また満期のないものについては市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた当社グループ各社の社内ルールに従い、担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に関わる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各社が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	7,055	7,055	-
（2）受取手形及び売掛金	28,425	28,425	-
（3）有価証券及び投資有価証券	8,141	8,141	-
資産計	43,622	43,622	-
（1）支払手形及び買掛金	19,990	19,990	-
（2）長期借入金（*１）	1,359	1,361	1
負債計	21,350	21,352	1
デリバティブ取引（*２）	(361)	(361)	-

（*１）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	5,949	5,949	-
（2）受取手形及び売掛金	27,715	27,715	-
（3）有価証券及び投資有価証券	10,352	10,352	-
資産計	44,017	44,017	-
（1）支払手形及び買掛金	19,531	19,531	-
（2）短期借入金	736	736	-
（3）長期借入金（*１）	897	897	△0
負債計	21,164	21,164	△0
デリバティブ取引（*２）	238	238	-

（*１）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については取引所の価格によっております。債券及び公社債投資信託で短期に決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期借入金

　これらの時価は元利金の合計を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	108	72
非連結子会社株式及び関連会社株式	141	141
合計	250	214

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内（百万円）
現金及び預金	7,039
受取手形及び売掛金	28,425
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（短期社債）	2,500
合計	37,965

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内（百万円）
現金及び預金	5,932
受取手形及び売掛金	27,715
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（短期社債）	6,300
合計	39,948

　　　４．短期借入金、長期借入金の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
長期借入金	855	504	－	－	－
合計	855	504	－	－	－

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
短期借入金	736	-	-	-	-
長期借入金	584	80	80	80	73
合計	1,320	80	80	80	73

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

　　　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
(1）株式	3,906	1,804	2,101
(2）債券	4,098	4,098	0
(3）その他	－	－	－
小計	8,004	5,902	2,102
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
（1）株式	137	150	△13
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
小計	137	150	△13
合計	8,141	6,053	2,088

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　108百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

　　　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
(1）株式	3,057	1,365	1,692
(2）債券	6,898	6,896	1
(3）その他	－	－	－
小計	9,955	8,261	1,693
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
（1）株式	396	502	△105
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
小計	396	502	△105
合計	10,352	8,764	1,588

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　72百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

　　　　　  ２．売却したその他有価証券

 　　　　　　　 前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	37	24	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	37	24	－

 　　　　　　　 当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	294	156	9
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	294	156	9

　　　　　  ３．減損処理を行った有価証券

　  　前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

　　　　　　　  なお、減損処理にあたっては、原則として期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引等
	売建
	ＵＳドル	7,052	1,778	△161	△161
	台湾ドル	3,442	1,882	△200	△200
	買建
	ＵＳドル	3	-	0	0
	英ポンド	1	-	△0	△0
合計		10,500	3,661	△361	△361

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引等
	売建
	ＵＳドル	5,967	-	147	147
	台湾ドル	4,737	-	91	91
	買建
	ＵＳドル	2	-	0	0
合計		10,708	-	238	238

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

  連結決算日時点において該当する取引はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

  連結決算日時点において該当する取引はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度としての退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度として退職一時金制度又は確定拠出制度を設けております。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、当社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,278百万円	3,588百万円
会計方針の変更による累積的影響額	185	－
会計方針の変更を反映した期首残高	3,464	3,588
勤務費用	240	240
利息費用	38	40
数理計算上の差異の発生額	△39	226
退職給付の支払額	△118	△116
その他	2	△1
退職給付債務の期末残高	3,588	3,977

(注) 　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	－百万円
非積立型制度の退職給付債務	3,588	3,977
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,588	3,977
退職給付に係る負債	3,588	3,977
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,588	3,977

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	240百万円	240百万円
利息費用	38	40
数理計算上の差異の費用処理額	37	37
過去勤務費用の費用処理額	1	1
確定給付制度に係る退職給付費用	317	319

(注) 　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△1百万円	△1百万円
数理計算上の差異	△76	188
合計	△77	187

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	2百万円	1百万円
未認識数理計算上の差異	100	289
合計	102	290

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	主として1.0～1.3％	主として0.5～1.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度163百万円、当連結会計年度173百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	54	51

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 ６名	当社取締役　 ６名	当社取締役　 ５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．	普通株式　42,900株	普通株式　45,600株	普通株式　32,000株
付与日	平成22年７月30日	平成23年７月29日	平成24年７月31日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日（付与日の翌年の定時株主総会終結のとき）まで当社取締役として在任していること（注）２．	付与日以降、権利確定日（付与日の翌年の定時株主総会終結のとき）まで当社取締役として在任していること（注）２．	付与日以降、権利確定日（付与日の翌年の定時株主総会終結のとき）まで当社取締役として在任していること（注）２．
対象勤務期間	自平成22年７月30日  至平成23年の定時株主総会終結日	自平成23年７月30日  至平成24年の定時株主総会終結日	自平成24年８月１日  至平成25年の定時株主総会終結日
権利行使期間	自平成22年７月31日  至平成52年７月30日	自平成23年７月30日  至平成53年７月29日	自平成24年８月１日  至平成54年７月31日

	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 ５名	当社取締役　 ６名	当社取締役　 ６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．	普通株式　14,500株	普通株式　18,100株	普通株式　16,300株
付与日	平成25年７月31日	平成26年７月31日	平成27年７月31日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日（付与日の翌年の定時株主総会終結のとき）まで当社取締役として在任していること（注）２．	付与日以降、権利確定日（付与日の翌年の定時株主総会終結のとき）まで当社取締役として在任していること（注）２．	付与日以降、権利確定日（付与日の翌年の定時株主総会終結のとき）まで当社取締役として在任していること（注）２．
対象勤務期間	自平成25年８月１日  至平成26年の定時株主総会終結日	自平成26年８月１日  至平成27年の定時株主総会終結日	自平成27年８月１日  至平成28年の定時株主総会終結日
権利行使期間	自平成25年８月１日  至平成55年７月31日	自平成26年８月１日  至平成56年７月31日	自平成27年８月１日  至平成57年７月31日

 　　　（注）１．株式数に換算して記載しております。

　　　　　　 ２．付与日から権利確定日までの間に取締役の地位を喪失した場合、付与対象者はストック・オプションの一部又は全部を喪失する条件となっております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 　　①ストック・オプションの数

	第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権
権利確定前        （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	18,100	－
付与	－	－	－	－	－	16,300
失効	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	18,100	－
未確定残	－	－	－	－	－	16,300
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	29,300	31,200	32,000	14,500	－	－
権利確定	－	－	－	－	18,100	－
権利行使	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－
未行使残	29,300	31,200	32,000	14,500	18,100	－

 　　②単価情報

	第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権
権利行使価格　　　（円）	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価　　（円）	1,447	1,447	－	－	－	－
付与日における公正な  評価単価（円）	1,015	959	1,316	2,666	3,279	3,005

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された当社第６回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

 　①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

 　②　主な基礎数値及び見積方法

	第６回新株予約権
株価変動性（注）１	41.1％
予想残存期間（注）２	8.7年
予想配当（注）３	58円／株
無リスク利子率（注）４	0.31％

（注）１．8.7年間（平成18年11月13日から平成27年７月31日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．付与対象者の予想在任期間を平均して見積もっております。

３．平成27年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレートを線形補間し算出しております。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	466百万円		432百万円
退職給付に係る負債	1,123		1,180
役員退職慰労引当金	160		149
新株予約権	59		72
貸倒引当金	18		17
未払事業税	157		108
会員権評価損	42		36
未実現利益の消去に伴う一時差異	316		313
未払社会保険料	65		60
繰越欠損金	187		546
減損損失	40		33
その他	265		172
繰延税金資産小計	2,905		3,124
評価性引当額	△709		△929
繰延税金資産合計	2,195		2,194
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△814		△752
その他有価証券評価差額金	△688		△488
在外子会社留保利益	△339		△329
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△1,843		△1,570
繰延税金資産の純額	351		624

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	797百万円		701百万円
固定資産－繰延税金資産	431		430
固定負債－繰延税金負債	876		507

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
海外税率差異	△0.1		1.3
法人税額の特別控除	△2.4		△2.9
住民税均等割	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
在外子会社留保利益	0.7		0.1
評価性引当額の増加	2.5		5.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		1.1
その他	1.4		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0		37.9

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

  前連結会計年度末（平成27年３月31日）

　  資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

  当連結会計年度末（平成28年３月31日）

　  資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、事業本部による組織体制を敷いており、各事業本部は、市場・製品別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ライフサイエンス事業」、「情報電子事業」及び「建築資材事業」の３つを報告セグメントとしております。

  各報告セグメントの主要製品は以下のとおりです。

報告セグメント	主要製品
ライフサイエンス	食品・生活用包装材、医薬・医療用包装材、詰替／注出口付きパウチ、 プラスチック製折畳液体容器
情報電子	偏光板（光学用）用プロテクトフィルム、層間絶縁フィルム、剥離フィルム、 情報関連機器用材
建築資材	ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管、トンネル用資材

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

負債については、報告セグメント別の情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておりませんので、算定対象としておりません。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１,２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	ライフ サイエンス	情報電子	建築資材	計
売上高
外部顧客への売上高	44,431	38,535	12,035	95,002	－	95,002
セグメント間の内部売上高又は振替高	284	657	87	1,029	△1,029	－
計	44,715	39,193	12,123	96,032	△1,029	95,002
セグメント利益	1,959	5,998	374	8,331	－	8,331
セグメント資産	35,541	30,828	5,372	71,742	15,600	87,342
その他の項目
減価償却費	2,139	1,814	118	4,072	－	4,072
のれん償却額	34	－	－	34	－	34
負ののれん発生益	－	－	－	－	88	88
減損損失（注）４	37	－	－	37	－	37
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５	3,010	4,333	673	8,017	－	8,017

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

　２．資産の調整額は報告セグメントに帰属していない全社資産であり、その主なものは、当社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び預金）、短期投資資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　３．報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　４．ライフサイエンス事業における減損損失は、連結損益計算書上では事業構造改善費用に含まれております。

　５．ライフサイエンス事業における有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合に伴う増加額が以下の金額だけ含まれております。

　　　・固定資産 9.60百万米ドル（975百万円）

　　　・のれん   5.63百万米ドル（572百万円）

　　　　いずれも平成26年５月末日レート（１米ドル＝101.65円）にて換算

　　　この影響を除外した当連結会計年度中の設備投資額は、ライフサイエンス事業で1,461百万円、報告セグメント計及び連結財務諸表計上額で6,468百万円になります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１,２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	ライフ サイエンス	情報電子	建築資材	計
売上高
外部顧客への売上高	46,435	36,474	12,631	95,541	－	95,541
セグメント間の内部売上高又は振替高	249	769	86	1,105	△1,105	－
計	46,685	37,244	12,717	96,647	△1,105	95,541
セグメント利益	2,604	5,033	522	8,160	－	8,160
セグメント資産	34,219	31,518	6,145	71,883	16,640	88,524
その他の項目
減価償却費	2,076	1,740	147	3,964	－	3,964
のれん償却額	68	－	－	68	－	68
負ののれん発生益	－	－	－	－	－	-
減損損失（注）４	71	－	－	71	－	71
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,557	3,143	632	5,333	－	5,333

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

　２．資産の調整額は報告セグメントに帰属していない全社資産であり、その主なものは、当社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び預金）、短期投資資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　３．報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　４．ライフサイエンス事業における減損損失は、連結損益計算書上では事業構造改善費用に含まれております。

【関連情報】

　　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
81,096	10,444	3,461	95,002

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
25,485	6,117	550	32,153

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
稲畑産業株式会社	11,459	ライフサイエンス、情報電子

　　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
78,420	11,448	5,672	95,541

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
24,199	7,852	892	32,944

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
稲畑産業株式会社	11,990	ライフサイエンス、情報電子

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	ライフ サイエンス	情報電子	建築資材	全社・消去	合計
減損損失（注）	37	－	－	－	37

（注）ライフサイエンスセグメントにおける減損損失は、連結損益計算書上では事業構造改善費用に含まれております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	ライフ サイエンス	情報電子	建築資材	全社・消去	合計
減損損失（注）	71	－	－	－	71

（注）ライフサイエンスセグメントにおける減損損失は、連結損益計算書上では事業構造改善費用に含まれております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	ライフ サイエンス	情報電子	建築資材	全社・消去	合計
当期償却額	34	－	－	－	34
当期末残高	639	－	－	－	639

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	ライフ サイエンス	情報電子	建築資材	全社・消去	合計
当期償却額	68	－	－	－	68
当期末残高	571	－	－	－	571

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　当連結会計年度において、88百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、連結子会社であるフジモリ産業㈱が自己株式を取得したことにより発生したものであります。なお、当該負ののれん発生益は、セグメントに帰属させておりません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円） （注1）	科目	期末残高 （百万円）
役員が取締役をしている会社等	有限会社 キャド	横浜市 青葉区	－	－	（被所有） 3.8 （注3）	自己株式の取得 役員の兼任	自己株式の取得 （注2）	391	－	－

　（注）１．取引金額には消費税が含まれておりません。

　（注）２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　公開買付による自己株式の取得を実施しております。

・実施は、平成27年11月12日取締役会決議に基づき、自己株式公開買付を実施し、平成27年11月11日の普通株式終値、並びに同日より過去１か月間及び３か月間の普通株式終値の単純平均を参考とした、一定期間の株価変動の考慮を行い、他社事例を参考にしたディスカウント率を加味した価格にて取引を行っております。

　（注）３．議決権等の被所有割合は、当社が所有する自己株式235,267株を控除して計算しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

１株当たり純資産額	2,602円   23銭
１株当たり当期純利益金額	284円   71銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	282円   99銭

１株当たり純資産額	2,781円    2銭
１株当たり当期純利益金額	257円   24銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	255円   46銭

　（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	5,455	4,921
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	5,455	4,921
期中平均株式数（千株）	19,162	19,132
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	116	133
（うち新株予約権）	（116）	（133）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	736	0.87	－
１年以内に返済予定の長期借入金	855	584	0.80	－
１年以内に返済予定のリース債務	24	23	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	504	313	0.36	平成29～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	70	47	－	平成29～30年
その他有利子負債
預り保証金	130	133	0.87	－
合計	1,580	1,837	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	80	80	80	73
リース債務	23	23	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	23,729	47,080	71,850	95,541
税金等調整前四半期（当期）純利益 金額（百万円）	2,421	4,326	7,060	7,914
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,568	2,813	4,612	4,921
１株当たり四半期（当期）純利益 金額（円）	81.87	146.83	240.72	257.24

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	81.87	64.96	93.89	16.22