２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,407	2,888
受取手形	3,198	3,177
売掛金	19,676	18,760
有価証券	4,098	6,898
商品及び製品	2,334	2,131
仕掛品	933	995
原材料及び貯蔵品	1,069	1,096
前渡金	149	5
前払費用	214	211
繰延税金資産	676	582
短期貸付金	827	3,719
未収入金	308	500
その他	203	496
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	35,098	41,461
固定資産
有形固定資産
建物	26,159	26,221
減価償却累計額	△14,470	△15,276
建物（純額）	11,689	10,944
構築物	1,468	1,481
減価償却累計額	△1,157	△1,213
構築物（純額）	311	268
機械及び装置	39,192	39,618
減価償却累計額	△34,246	△35,654
機械及び装置（純額）	4,946	3,964
車両運搬具	307	305
減価償却累計額	△272	△283
車両運搬具（純額）	34	21
工具、器具及び備品	4,408	4,523
減価償却累計額	△3,849	△4,071
工具、器具及び備品（純額）	558	451
土地	4,969	4,969
建設仮勘定	415	575
有形固定資産合計	22,925	21,196
無形固定資産
ソフトウエア	111	83
その他	20	18
無形固定資産合計	132	101
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,997	※１ 3,397
関係会社株式	4,608	4,608
従業員長期貸付金	1	0
関係会社長期貸付金	6,121	3,951
その他	277	238
貸倒引当金	△47	△45
投資その他の資産合計	14,959	12,150
固定資産合計	38,016	33,447
資産合計	73,114	74,909

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	813	807
買掛金	14,751	14,302
1年内返済予定の長期借入金	855	504
未払金	1,894	2,120
未払費用	504	535
未払法人税等	1,892	1,274
未払消費税等	495	117
前受金	1	4
預り金	※１ 86	※１ 86
賞与引当金	1,172	1,154
役員賞与引当金	97	97
設備関係支払手形	37	13
その他	361	1
流動負債合計	22,964	21,020
固定負債
長期借入金	504	-
繰延税金負債	578	274
退職給付引当金	2,436	2,591
役員退職慰労引当金	249	248
資産除去債務	81	82
その他	※１ 303	※１ 201
固定負債合計	4,153	3,399
負債合計	27,118	24,419
純資産の部
株主資本
資本金	6,600	6,600
資本剰余金
資本準備金	7,654	7,654
資本剰余金合計	7,654	7,654
利益剰余金
利益準備金	477	477
その他利益剰余金
土地圧縮積立金	886	908
固定資産圧縮積立金	816	794
別途積立金	11,310	11,310
繰越利益剰余金	16,825	21,942
利益剰余金合計	30,316	35,432
自己株式	△110	△501
株主資本合計	44,461	49,186
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,349	1,066
評価・換算差額等合計	1,349	1,066
新株予約権	184	236
純資産合計	45,996	50,489
負債純資産合計	73,114	74,909

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
製品売上高	67,912	65,143
商品売上高	4,109	4,531
売上高合計	72,022	69,675
売上原価
製品期首たな卸高	1,584	2,204
商品期首たな卸高	143	129
当期製品製造原価	50,116	46,217
当期製品仕入高	2,422	2,244
当期商品仕入高	3,509	3,899
合計	57,776	54,694
他勘定振替高	※２ 145	※２ 151
製品期末たな卸高	2,204	1,980
商品期末たな卸高	129	150
売上原価合計	55,296	52,412
売上総利益	16,725	17,263
販売費及び一般管理費	※３ 8,533	※３ 8,514
営業利益	8,192	8,749
営業外収益
受取利息	※１ 89	※１ 182
受取配当金	※１ 157	※１ 255
仕入割引	14	15
生命保険金及び配当金	96	48
賃貸収入	※１ 63	※１ 55
為替差益	264	-
企業誘致奨励金	144	59
その他	126	79
営業外収益合計	956	695
営業外費用
支払利息	15	9
為替差損	-	465
賃貸用資産減価償却費	21	19
その他	9	28
営業外費用合計	47	523
経常利益	9,101	8,922
特別利益
固定資産売却益	※４ 0	※４ 2
投資有価証券売却益	24	156
特別利益合計	25	158
特別損失
固定資産売却損	※５ 0	※５ 0
固定資産除却損	※６ 38	※６ 7
投資有価証券売却損	-	9
ゴルフ会員権評価損	10	-
特別損失合計	49	17
税引前当期純利益	9,078	9,063
法人税、住民税及び事業税	3,166	2,759
法人税等調整額	36	△19
法人税等合計	3,203	2,739
当期純利益	5,874	6,323

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					土地圧縮積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,600	7,654	7,654	477	843	820	11,310	12,259	25,711
会計方針の変更による累積的影響額								△100	△100
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,600	7,654	7,654	477	843	820	11,310	12,159	25,610
当期変動額
土地圧縮積立金の積立					43			△43	－
固定資産圧縮積立金の積立						39		△39	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△43		43	－
剰余金の配当								△1,168	△1,168
当期純利益								5,874	5,874
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	43	△4	－	4,666	4,705
当期末残高	6,600	7,654	7,654	477	886	816	11,310	16,825	30,316

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△109	39,857	784	784	130	40,773
会計方針の変更による累積的影響額		△100				△100
会計方針の変更を反映した当期首残高	△109	39,756	784	784	130	40,672
当期変動額
土地圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△1,168				△1,168
当期純利益		5,874				5,874
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			564	564	54	619
当期変動額合計	△0	4,705	564	564	54	5,324
当期末残高	△110	44,461	1,349	1,349	184	45,996

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					土地圧縮積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,600	7,654	7,654	477	886	816	11,310	16,825	30,316
会計方針の変更による累積的影響額									－
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,600	7,654	7,654	477	886	816	11,310	16,825	30,316
当期変動額
土地圧縮積立金の積立					22			△22	－
固定資産圧縮積立金の積立						9		△9	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△31		31	－
剰余金の配当								△1,207	△1,207
当期純利益								6,323	6,323
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	22	△22	－	5,116	5,116
当期末残高	6,600	7,654	7,654	477	908	794	11,310	21,942	35,432

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△110	44,461	1,349	1,349	184	45,996
会計方針の変更による累積的影響額		－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△110	44,461	1,349	1,349	184	45,996
当期変動額
土地圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△1,207				△1,207
当期純利益		6,323				6,323
自己株式の取得	△391	△391				△391
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△283	△283	51	△231
当期変動額合計	△391	4,724	△283	△283	51	4,493
当期末残高	△501	49,186	1,066	1,066	236	50,489

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　　　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

 商品及び製品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 仕掛品……同上

 原材料及び貯蔵品……同上

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。ただし、沼田事業所の建物（附属設備を除く）及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

建物	３～50年
機械及び装置	４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づいております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

  役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　 退職給付見込み額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職金支給に備えるため、内規に基づき計算した期末要支給額を計上しております。なお当社は、平成22年7月からの株式報酬型ストック・オプション制度導入に伴い、役員退職慰労金制度を廃止しておりますが、制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金相当額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,031百万円は、「短期貸付金」827百万円、「その他」203百万円として組み替えております。

　また、前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「破産更生債権等」、「長期前払費用」、「保険積立金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「破産更生債権等」３百万円、「長期前払費用」39百万円、「保険積立金」27百万円は、「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	164百万円	137百万円
計	164	137

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
長期預り金（１年内返済予定額を含む）	200百万円	160百万円
計	200	160

２　他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
台湾賽諾世股份有限公司（借入債務）	－百万円	1,470百万円
計	－	1,470

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
関係会社からの賃貸収入	58百万円	50百万円
関係会社からの受取配当金	97	187
関係会社からの貸付金利息	84	172

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
製品サンプル見本費及び試作費用等の 販売費及び一般管理費への振替高	145百万円	151百万円

※３　販売費及び一般管理費

　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度49％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
荷造・保管・運搬費	1,921百万円	1,747百万円
従業員給料	1,000	1,019
従業員賞与	207	211
賞与引当金繰入額	346	317
役員賞与引当金繰入額	97	97
退職給付費用	107	114
研究開発費	2,262	2,374
減価償却費	103	124

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置	0百万円	2百万円
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	-	0
計	0	2

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	-百万円	0百万円
機械及び装置	-	0
工具、器具及び備品	0	-
計	0	0

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	11百万円	2百万円
構築物	0	0
機械及び装置	25	4
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1	0
計	38	7

（有価証券関係）

　　　　　前事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　4,608百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　　　　　当事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　4,608百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	388百万円		356百万円
退職給付引当金	790		794
新株予約権	59		72
未払事業税	145		96
役員退職慰労引当金	80		76
その他	317		271
繰延税金資産小計	1,781		1,667
評価性引当額	△204		△132
繰延税金資産合計	1,577		1,534
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△814		△752
その他有価証券評価差額金	△664		△474
繰延税金負債合計	△1,479		△1,227
繰延税金資産の純額	98		307

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		33.1％
（調整）
法人税額の特別控除			△2.4
住民税均等割			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
評価性引当額の減少			△0.7
その他			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			30.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額または償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	26,159	68	6	26,221	15,276	810	10,944
構築物	1,468	12	0	1,481	1,213	55	268
機械及び装置	39,192	686	260	39,618	35,654	1,666	3,964
車両運搬具	307	2	4	305	283	14	21
工具、器具及び備品	4,408	231	116	4,523	4,071	337	451
土地	4,969	－	－	4,969	－	－	4,969
建設仮勘定	415	1,182	1,022	575	－	－	575
有形固定資産計	76,921	2,183	1,410	77,695	56,499	2,885	21,196
無形固定資産
ソフトウエア	250	21	19	252	169	50	83
その他	30	－	－	30	11	1	18
無形固定資産計	280	21	19	283	181	52	101
長期前払費用	1	0	0	1	0	0	1
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．当期増減額の主なものは下記のとおりであります。

資産の種類	増減	事業所名	項目	金額（百万円）
機械装置	増加額	横浜事業所	製袋機等	202

２．長期前払費用のうち、非償却性資産0百万円は本表から除いております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	48	0	1	1	46
賞与引当金	1,172	1,154	1,172	－	1,154
役員賞与引当金	97	97	97	－	97
役員退職慰労引当金	249	－	1	－	248

（注）  貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権に対する貸倒実績率による見積高の洗替額及び個別債権の引当戻入によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。