（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では雇用改善や個人消費の増加から景気は堅調に推移しているものの、新興国においては、米国利上げに伴う資金流出、原油安、中国経済の成長減速懸念などを背景に、景気は弱含みの展開となりました。国内経済は、上期まで企業収益は回復基調にあったものの、足許においては海外景気の影響を受け先行き不透明な状況となっております。
このような環境の下、情報電子事業は減収となったものの、ライフサイエンス事業と建築資材事業では売上を伸ばしたことから、当社グループの売上は前年同期比で増加いたしました。
損益面では、台湾連結子会社で新工場建設に伴う先行固定費の増加、米国連結子会社において移転準備に関わる費用増加がありましたが、生産効率の向上、高付加価値製品の販売強化、コスト削減などにより、前年同期比で営業利益は増益となりました。また、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は営業外費用の増加により減益となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高718億50百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益68億57百万円（前年同期比3.6％増）、経常利益69億91百万円（前年同期比3.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益46億12百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（ライフサイエンス事業）
食品用包装材は受注が伸び悩んでいることから減収となりました。医薬・医療用包装材や生活用包装材は、前年同期をやや下回る展開となりました。液体容器は、事業譲受に伴い米国連結子会社の売上を取り込んだことなどから、増収となりました。
この結果、売上高は348億17百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
（情報電子事業）
情報記録用材は、「パソコン」向けの受注減少に加え「モバイル端末」向けにおいては生産調整などの影響により売上減少となりました。前年同期において堅調に推移した剥離フィルムについては、一部顧客の需要減の影響を受けて売上減少となりました。プロテクトフィルムは、一部受注の減少及び業界における生産調整の影響を受けたことなどから減収となりました。
この結果、売上高は275億26百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
（建築資材事業）
建材関連においては、煙突工事並びに空調用配管の売上は順調に推移しましたが、集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の売上は低迷いたしました。また土木関連においては、トンネル用資材の売上が増加いたしました。
この結果、売上高は95億５百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金等が減少しましたが、売上債権、短期の有価証券などが増加したことにより、前年度末に対して15億42百万円増加の888億84百万円となりました。
負債につきましては、仕入債務などが増加しましたが、未払金、未払法人税等などが減少したことにより、前年度末に対して15億４百万円減少の350億62百万円となりました。
純資産は、非支配株主持分７億９百万円を含めて538億22百万円となり、自己資本比率は59.5％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億13百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。