当社は、PT Kingsford Holdings（所在地インドネシア、以下Kingsford）の株式をアジア・大洋州三井物産株式会社と共同で取得して子会社化することとし、平成28年６月23日にKingsfordの既存株主と株式譲渡契約を締結いたしました。
また、当該契約に基づき、平成28年８月１日に株式を取得し、子会社化いたしました。なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
（１）経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州においては緩やかな回復基調となりましたが、一方で英国のＥＵ離脱問題がもたらす経済影響への懸念に加え、中国経済の減速が長期化するなど、景気の先行きは不透明な展開が続いております。国内経済においては、雇用情勢は回復傾向にあるものの、個人消費は伸び悩み、急激な円高の進行に伴う企業収益への影響が懸念されるなど、下振れリスクの強い不安定な展開となりました。
このような環境の下、ライフサイエンス事業、建築資材事業の売上が伸び悩む展開となったことに加え、情報電子事業で市場動向を受け大きく減収となったことから、当社グループの売上は前年同期比で減少いたしました。
損益面では、生産効率の向上、高付加価値製品の販売強化、コスト削減などに努めたものの、減価償却費を中心
とした台湾連結子会社における固定費の増加や、研究開発費の増加、営業外収支の悪化などがあったことにより、前年同期比で減益となりました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高226億50百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益16億80百万円（前年同期比26.2％減）、経常利益16億19百万円（前年同期比33.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億13百万円（前年同期比35.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（ライフサイエンス事業）
生活用包装材において拡販を進め増収となったことに加えて、国内連結子会社の商品販売が増加しました。その一方、食品用包装材ならびに医薬・医療用包装材では売上微減の展開となり、液体容器は不採算部門の解消を進めたことなどにより大きく減収となりました。
この結果、売上高は112億75百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
（情報電子事業）
剥離フィルムについては中国スマートフォン向けを中心に受注を確保し堅調に推移しました。情報記録用材は、パソコン・サーバー向けの販売は堅調だったものの、市場が成熟期を迎えつつあるスマートフォン向けの受注は伸び悩みました。プロテクトフィルムは、台湾子会社で量産体制を整え増収を確保したものの、業界における生産調整の影響等を受け、売上が大きく伸び悩み、全体では前年同期比で減収の展開となりました。
この結果、売上高は84億59百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
（建築資材事業）
建材関連においては、首都圏再開発物件等により煙突工事並びに空調用配管の売上は堅調に推移したことに加え、集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の売上も前年を上回ることができました。土木関連については、トンネル用資材の売上が減少いたしました。
この結果、売上高は29億16百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金、有形固定資産などが減少しましたが、短期の有価証券などが増加したことにより、前年度末に対して６億62百万円増加の891億86百万円となりました。
負債につきましては、仕入債務、未払法人税等、賞与引当金などが減少しましたが、未払金や借入金などが増加したことにより、前年度末に対して１億67百万円増加の348億10百万円となりました。
純資産は、非支配株主持分６億84百万円を含めて543億76百万円となり、自己資本比率は59.9％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億26百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。