第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,949	2,323
受取手形及び売掛金	27,715	27,619
有価証券	6,898	10,998
商品及び製品	3,453	3,529
仕掛品	1,224	1,316
原材料及び貯蔵品	2,239	2,193
繰延税金資産	701	797
その他	1,472	1,935
貸倒引当金	△6	△7
流動資産合計	49,647	50,705
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	34,670	35,308
減価償却累計額	△19,118	△19,458
建物及び構築物（純額）	15,551	15,849
機械装置及び運搬具	48,044	48,513
減価償却累計額	△39,633	△39,936
機械装置及び運搬具（純額）	8,410	8,577
工具、器具及び備品	5,318	5,381
減価償却累計額	△4,646	△4,698
工具、器具及び備品（純額）	672	682
土地	5,848	5,798
建設仮勘定	2,460	1,687
その他	14	3
減価償却累計額	△13	△2
その他（純額）	0	0
有形固定資産合計	32,944	32,596
無形固定資産
のれん	571	518
その他	741	670
無形固定資産合計	1,312	1,189
投資その他の資産
投資有価証券	3,669	3,717
繰延税金資産	430	458
その他	556	555
貸倒引当金	△37	△36
投資その他の資産合計	4,619	4,694
固定資産合計	38,876	38,481
資産合計	88,524	89,186

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,531	19,259
短期借入金	1,320	2,043
未払金	3,356	4,195
未払法人税等	1,444	764
賞与引当金	1,419	710
役員賞与引当金	118	31
その他	1,502	1,690
流動負債合計	28,693	28,695
固定負債
長期借入金	313	533
繰延税金負債	507	507
退職給付に係る負債	3,977	3,981
役員退職慰労引当金	487	490
その他	662	602
固定負債合計	5,948	6,115
負債合計	34,642	34,810
純資産の部
株主資本
資本金	6,600	6,600
資本剰余金	7,654	7,654
利益剰余金	37,263	37,648
自己株式	△501	△501
株主資本合計	51,017	51,402
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,089	1,120
為替換算調整勘定	1,023	1,111
退職給付に係る調整累計額	△200	△191
その他の包括利益累計額合計	1,912	2,040
新株予約権	236	248
非支配株主持分	715	684
純資産合計	53,881	54,376
負債純資産合計	88,524	89,186

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	23,729	22,650
売上原価	18,135	17,477
売上総利益	5,593	5,173
販売費及び一般管理費	3,316	3,492
営業利益	2,277	1,680
営業外収益
受取利息	1	3
受取配当金	85	56
受取保険金及び配当金	1	4
為替差益	41	-
その他	43	42
営業外収益合計	173	107
営業外費用
支払利息	3	4
売上割引	8	8
為替差損	-	154
その他	4	1
営業外費用合計	16	168
経常利益	2,433	1,619
特別利益
固定資産売却益	-	0
特別利益合計	-	0
特別損失
固定資産売却損	-	40
固定資産除却損	2	0
投資有価証券売却損	9	-
特別損失合計	12	40
税金等調整前四半期純利益	2,421	1,579
法人税、住民税及び事業税	916	731
法人税等調整額	△77	△143
法人税等合計	839	588
四半期純利益	1,582	991
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	13	△21
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,568	1,013

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	1,582	991
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	60	30
為替換算調整勘定	△92	96
退職給付に係る調整額	5	9
その他の包括利益合計	△26	136
四半期包括利益	1,555	1,128
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,548	1,141
非支配株主に係る四半期包括利益	7	△13

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　このことが当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	902百万円	1,076百万円
のれんの償却額	16	16

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月18日 定時株主総会	普通株式	574	30.0	平成27年３月31日	平成27年６月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	628	33.0	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ライフ サイエンス	情報電子	建築資材	計
売上高
外部顧客への売上高	11,417	9,260	3,051	23,729	-	23,729
セグメント間の内部売上高又は振替高	63	189	20	273	△273	-
計	11,481	9,449	3,071	24,003	△273	23,729
セグメント利益	595	1,565	116	2,277	-	2,277

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

　　　２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ライフ サイエンス	情報電子	建築資材	計
売上高
外部顧客への売上高	11,275	8,459	2,916	22,650	-	22,650
セグメント間の内部売上高又は振替高	60	199	22	282	△282	-
計	11,335	8,659	2,938	22,933	△282	22,650
セグメント利益	744	807	128	1,680	-	1,680

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

　　　２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	81円87銭	53円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,568	1,013
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,568	1,013
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,162	19,032
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	81円34銭	52円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－
普通株式増加数（千株）	125	141
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(重要な後発事象)

　（株式取得による会社等の買収）

　当社はヘルスケア事業のグローバル展開のため、PT Avesta Continental Pack（所在地インドネシア）とPT Indogravure（所在地インドネシア）を傘下に持つPT Champion Pacific Indonesia Tbk（所在地インドネシア、以下Champion）を買収する為に、Championの79.42％の株式を保有するPT Kingsford Holdings（所在地インドネシア）の全株式をChampion Pacific Limitedからアジア・大洋州三井物産株式会社（三井物産株式会社100％の海外関係会社）と共同で取得する契約を平成28年６月23日に締結し、平成28年８月１日付で株式を取得しました。

（１）株式取得の目的

　当社では創造的、効率的な成長を目指して、「成長軸の強化」「効率の重視」「自己変革」を掲げ、グローバル視点に立った「コトづくり・モノづくり」を成長のエンジンとして取り組んでおります。PT Avesta Continental PackとPT Indogravureは主として医薬品の包装材料を製造販売しており、今回の株式取得により、当社の技術を組み合わせることで、今後の成長が見込まれる東南アジア市場での包装事業を拡大させ、グローバル展開を加速させていきます。

（２）株式取得相手の名称

　Champion Pacific Limited

（３）買収した会社の概要

　名称　　　　PT Kingsford Holdings

　所在地　　　インドネシア西ジャワ州ブカシ市

　代表者　　　PATRICK TAK KEE YU

　設立年月日　2008年９月15日

　資本金　　　70,000,016,250 インドネシアルピア（529万米ドル）

（４）株式取得の時期

　平成28年８月１日

（５）取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　①取得した株式の数　4,590,165株

　②取得価額　　　　　20百万米ドル

　③取得後の持分比率　60.00％

（６）支払資金の調達及び支払方法

　自己資金

（７）その他

　尚、上記 PT Kingsford Holdingsの株式取得価額に加え、今後予定している、傘下企業の株式取得金額、アドバイザリー費用等を含めた概算金額は約39百万米ドルです。

２【その他】

　該当事項はありません。