（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では主要経済指標に一部弱さが見られるものの雇用が堅調に推移するなど緩やかな回復基調となりましたが、中国では生産・消費などの伸びが縮小し景気減速が長期化傾向にあり、その他のアジア諸国の景気も伸び悩む展開となりました。国内経済においては、雇用情勢は回復傾向にあるものの、個人消費や設備投資は力強さを欠き、円高に伴う企業収益への影響が見られるなど、先行き不透明な展開が続いております。
このような環境の下、情報電子事業では増収となり、ライフサイエンス事業では前年同期並みの売上を確保したものの、建築資材事業で減収となったことから、当社グループの売上は前年同期比で微減の展開となりました。
損益面では、生産効率の向上、高付加価値製品の販売強化、コスト削減などに努めたものの、減価償却費を中心とした台湾連結子会社における固定費の増加、米国連結子会社の新工場立上関連費用の増加、研究開発費の増加、戦略的固定費の増加などがあったことにより、前年同期比で減益となりました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高470億26百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益34億96百万円（前年同期比19.3％減）、経常利益35億16百万円（前年同期比18.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益21億75百万円（前年同期比22.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（ライフサイエンス事業）
食品用包装材ならびに医薬・医療用包装材では減収となりました。また、液体容器では不採算部門の解消を進めたことなどにより大きく減収となりました。その一方で、生活用包装材において詰替用スタンディングパウチの拡販により売上を伸ばしたことに加え、国内連結子会社の商品販売が増加したことにより、事業全体としては前年同期並みの売上を確保しました。
この結果、売上高は227億98百万円（前年同期比0.03％増）となりました。
（情報電子事業）
プロテクトフィルムについては、台湾子会社では量産体制を整え増収を確保したものの、業界における販売単価下げや生産調整の影響等を受け、全体としては売上がやや伸び悩む展開となりました。剥離フィルムは、中国スマートフォン向けを中心に堅調に推移いたしました。情報記録用材については、パソコン・サーバー向け、ならびにスマートフォン向けで増収となりました。
この結果、売上高は182億87百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
（建築資材事業）
建材関連においては、空調用配管の売上は堅調に推移しましたが、煙突工事及び集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の売上は前年を下回りました。土木関連については、トンネル用資材の売上が減少いたしました。
この結果、売上高は59億40百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、有形固定資産などが減少しましたが、現金及び預金、売上債権、短期の有価証券などが増加したことに加え、PT Kingsford Holdingsの株式の取得に伴い無形固定資産が増加したことなどにより、前年度末に対して56億79百万円増加の942億３百万円となりました。
負債につきましては、未払金などが減少しましたが、借入金、仕入債務などが増加したことにより、前年度末に対して28億80百万円増加の375億23百万円となりました。
純資産は、非支配株主持分25億６百万円を含めて566億80百万円となり、自己資本比率は57.2%となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて24億73百万円増加し、152億51百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、33億29百万円(前年同期は21億41百万円の収入)となりました。
これは、売上債権の増加や仕入債務の減少、法人税等の支払などの資金減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益35億13百万円や減価償却費22億２百万円などの資金増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は、34億19百万円(前年同期は40億37百万円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得22億62百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出13億13百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、27億37百万円(前年同期は10億32百万円の支出)となりました。
これは、配当金の支払などの資金減少要因があったものの、借入金の純増34億８百万円の資金増加要因があったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億15百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。