第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,949	7,403
受取手形及び売掛金	27,715	30,112
有価証券	6,898	7,898
商品及び製品	3,453	3,212
仕掛品	1,224	1,249
原材料及び貯蔵品	2,239	2,563
繰延税金資産	701	654
その他	1,472	1,689
貸倒引当金	△6	△7
流動資産合計	49,647	54,775
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	34,670	35,172
減価償却累計額	△19,118	△19,727
建物及び構築物（純額）	15,551	15,444
機械装置及び運搬具	48,044	49,540
減価償却累計額	△39,633	△41,192
機械装置及び運搬具（純額）	8,410	8,347
工具、器具及び備品	5,318	5,790
減価償却累計額	△4,646	△5,049
工具、器具及び備品（純額）	672	740
土地	5,848	5,884
建設仮勘定	2,460	1,855
その他	14	6
減価償却累計額	△13	△2
その他（純額）	0	3
有形固定資産合計	32,944	32,276
無形固定資産
のれん	571	1,792
その他	741	618
無形固定資産合計	1,312	2,411
投資その他の資産
投資有価証券	3,669	3,750
繰延税金資産	430	481
その他	556	544
貸倒引当金	△37	△36
投資その他の資産合計	4,619	4,740
固定資産合計	38,876	39,427
資産合計	88,524	94,203

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,531	19,755
短期借入金	1,320	4,214
未払金	3,356	2,965
未払法人税等	1,444	1,473
賞与引当金	1,419	1,411
役員賞与引当金	118	43
その他	1,502	1,415
流動負債合計	28,693	31,279
固定負債
長期借入金	313	498
繰延税金負債	507	485
退職給付に係る負債	3,977	4,188
役員退職慰労引当金	487	493
その他	662	577
固定負債合計	5,948	6,244
負債合計	34,642	37,523
純資産の部
株主資本
資本金	6,600	6,600
資本剰余金	7,654	7,654
利益剰余金	37,263	38,805
自己株式	△501	△501
株主資本合計	51,017	52,559
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,089	1,165
為替換算調整勘定	1,023	366
退職給付に係る調整累計額	△200	△180
その他の包括利益累計額合計	1,912	1,351
新株予約権	236	263
非支配株主持分	715	2,506
純資産合計	53,881	56,680
負債純資産合計	88,524	94,203

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	47,080	47,026
売上原価	35,922	36,570
売上総利益	11,158	10,456
販売費及び一般管理費	※ 6,826	※ 6,959
営業利益	4,332	3,496
営業外収益
受取利息	4	8
受取配当金	91	70
受取保険金及び配当金	47	81
その他	76	91
営業外収益合計	219	251
営業外費用
支払利息	7	17
売上割引	19	16
為替差損	198	189
その他	7	8
営業外費用合計	232	231
経常利益	4,319	3,516
特別利益
固定資産売却益	-	1
投資有価証券売却益	53	42
特別利益合計	53	43
特別損失
固定資産売却損	-	43
固定資産除却損	4	2
投資有価証券売却損	9	-
事業構造改善費用	32	-
特別損失合計	47	46
税金等調整前四半期純利益	4,326	3,513
法人税、住民税及び事業税	1,475	1,327
法人税等調整額	18	△16
法人税等合計	1,494	1,311
四半期純利益	2,831	2,202
非支配株主に帰属する四半期純利益	18	27
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,813	2,175

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	2,831	2,202
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△242	77
為替換算調整勘定	612	△700
退職給付に係る調整額	12	20
その他の包括利益合計	382	△602
四半期包括利益	3,214	1,599
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,141	1,614
非支配株主に係る四半期包括利益	73	△14

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,326	3,513
減価償却費	1,836	2,202
のれん償却額	33	31
株式報酬費用	27	27
受取利息及び受取配当金	△96	△78
支払利息	7	17
有形固定資産除売却損益（△は益）	4	44
事業構造改善費用	32	-
投資有価証券売却損益（△は益）	△44	△42
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	112	41
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△24	6
賞与引当金の増減額（△は減少）	14	△4
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△61	△75
売上債権の増減額（△は増加）	△883	△1,201
たな卸資産の増減額（△は増加）	△176	496
仕入債務の増減額（△は減少）	△900	△441
その他	△131	124
小計	4,076	4,661
利息及び配当金の受取額	96	78
利息の支払額	△7	△15
法人税等の支払額	△2,024	△1,396
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,141	3,329
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	-	20
有形固定資産の取得による支出	△4,150	△2,262
有形固定資産の売却による収入	0	94
無形固定資産の取得による支出	△26	△29
投資有価証券の取得による支出	△13	△10
投資有価証券の売却による収入	128	84
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△1,313
短期貸付金の増減額（△は増加）	0	△0
長期貸付けによる支出	-	△1
長期貸付金の回収による収入	1	1
その他	22	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,037	△3,419
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	3,594
長期借入れによる収入	-	300
長期借入金の返済による支出	△427	△485
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△574	△628
非支配株主への配当金の支払額	△15	△21
その他	△14	△21
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,032	2,737
現金及び現金同等物に係る換算差額	50	△173
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,878	2,473
現金及び現金同等物の期首残高	11,083	12,777
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,205	※ 15,251

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間において、PT Kingsford Holdingsの株式を取得し子会社化したため、同社及びその子会社３社を連結の範囲に含めております。また、取得日を同社の第２四半期末日の平成28年６月30日とし、当第２四半期連結会計期間におきましては、貸借対照表のみを連結しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　このことが当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
荷造・保管・運搬費	1,310百万円	1,316百万円
従業員給料	1,319	1,249
賞与引当金繰入額	508	478
役員賞与引当金繰入額	62	48
退職給付費用	83	84
研究開発費	1,200	1,315
減価償却費	139	182

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	4,276百万円	7,403百万円
有価証券	3,998	7,898
預入期間が３か月を超える定期預金	△70	△50
現金及び現金同等物	8,205	15,251

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月18日 定時株主総会	普通株式	574	30.0	平成27年３月31日	平成27年６月19日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	632	33.0	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	628	33.0	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	628	33.0	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ライフ サイエンス	情報電子	建築資材	計
売上高
外部顧客への売上高	22,791	18,122	6,167	47,080	-	47,080
セグメント間の内部売上高又は振替高	127	612	42	783	△783	-
計	22,919	18,735	6,210	47,864	△783	47,080
セグメント利益	1,221	2,877	232	4,332	-	4,332

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ライフ サイエンス	情報電子	建築資材	計
売上高
外部顧客への売上高	22,798	18,287	5,940	47,026	-	47,026
セグメント間の内部売上高又は振替高	117	404	40	562	△562	-
計	22,916	18,692	5,980	47,589	△562	47,026
セグメント利益	1,350	1,922	223	3,496	-	3,496

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　「ライフサイエンス」セグメントにおいて、PT Kingsford Holdingsの株式を取得し子会社化したことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては1,338百万円であります。なお、のれんの増加額は当四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    PT Kingsford Holdings

事業の内容          医薬品用途向けを中心とする軟包材製造および販売

（2）企業結合を行った主な理由

　当社では創造的、効率的な成長を目指して、「成長軸の強化」「効率の重視」「自己変革」を掲げ、グローバル視点に立った「コトづくり・モノづくり」を成長のエンジンとして取り組んでおります。PT Kingsford Holdings の傘下企業である PT Avesta ContinentalPack と PT Indogravure は主として医薬品の包装材料を製造販売しており、今回の株式取得により、当社の技術を組み合わせることで、今後の成長が見込まれる東南アジア市場での包装事業を拡大させ、グローバル展開を加速させていきます。

（3）企業結合日

平成28年８月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

（5）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

60％

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

取得日を平成28年６月30日としているため、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	20百万米ドル
取得原価	20百万米ドル

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,338百万円

なお、のれんの金額は、当四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称およびその事業の内容

結合当事企業の名称    PT Avesta Continental Pack および PT Indogravure

事業の内容            医薬品用途向けを中心とする軟包材製造および販売

（２）企業結合日

　平成28年９月21日

（３）企業結合の法的形式

　非支配株主からの株式追加取得

（４）結合後企業の名称

　変更ありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

　当社の連結子会社である PT Kingsford Holdings は、傘下企業である PT Avesta Continental Pack および PT Indogravure の持分を非支配株主から追加取得いたしました。なお、当社の連結財務諸表上、第３四半期連結会計期間において会計処理する予定です。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．持分の追加取得に関する事項

　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	21百万米ドル
取得原価	21百万米ドル

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	146円83銭	114円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,813	2,175
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額（百万円）	2,813	2,175
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,162	19,032
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	145円87銭	113円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	126	145
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

　平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………628百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………33円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月30日

　（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。