第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の適時把握に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 5,949	6,102
受取手形及び売掛金	27,715	29,379
有価証券	6,898	11,098
商品及び製品	3,453	3,884
仕掛品	1,224	1,162
原材料及び貯蔵品	2,239	3,278
繰延税金資産	701	633
その他	1,472	1,731
貸倒引当金	△6	△7
流動資産合計	49,647	57,263
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	34,670	37,153
減価償却累計額	△19,118	△20,602
建物及び構築物（純額）	15,551	16,551
機械装置及び運搬具	48,044	50,575
減価償却累計額	△39,633	△42,487
機械装置及び運搬具（純額）	8,410	8,088
工具、器具及び備品	5,318	5,955
減価償却累計額	△4,646	△5,190
工具、器具及び備品（純額）	672	765
土地	5,848	5,886
建設仮勘定	2,460	990
その他	14	6
減価償却累計額	△13	△3
その他（純額）	0	3
有形固定資産合計	32,944	32,285
無形固定資産
のれん	571	584
その他	741	1,314
無形固定資産合計	1,312	1,898
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 3,669	※１,※２ 3,706
繰延税金資産	430	472
その他	556	789
貸倒引当金	△37	△35
投資その他の資産合計	4,619	4,933
固定資産合計	38,876	39,117
資産合計	88,524	96,381

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 19,531	20,710
短期借入金	1,320	4,726
未払金	3,356	3,407
未払法人税等	1,444	1,301
賞与引当金	1,419	1,414
役員賞与引当金	118	58
その他	※２ 1,502	※２ 1,238
流動負債合計	28,693	32,857
固定負債
長期借入金	313	793
繰延税金負債	507	784
退職給付に係る負債	3,977	4,023
役員退職慰労引当金	487	499
その他	※２ 662	※２ 523
固定負債合計	5,948	6,624
負債合計	34,642	39,482
純資産の部
株主資本
資本金	6,600	6,600
資本剰余金	7,654	6,523
利益剰余金	37,263	38,727
自己株式	△501	△501
株主資本合計	51,017	51,349
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,089	1,404
為替換算調整勘定	1,023	1,089
退職給付に係る調整累計額	△200	△128
その他の包括利益累計額合計	1,912	2,364
新株予約権	236	293
非支配株主持分	715	2,891
純資産合計	53,881	56,899
負債純資産合計	88,524	96,381

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	95,541	98,421
売上原価	※２ 74,040	※２ 77,324
売上総利益	21,501	21,097
販売費及び一般管理費	※１,※６ 13,340	※１,※６ 14,227
営業利益	8,160	6,870
営業外収益
受取利息	11	29
受取配当金	125	104
生命保険金及び配当金	49	83
企業誘致奨励金	59	-
その他	192	251
営業外収益合計	438	469
営業外費用
支払利息	17	42
売上割引	39	35
為替差損	444	188
貸与資産減価償却費	9	5
その他	28	31
営業外費用合計	539	304
経常利益	8,059	7,035
特別利益
固定資産売却益	※３ 2	※３ 4
投資有価証券売却益	156	128
特別利益合計	158	132
特別損失
固定資産売却損	※４ 0	※４ 93
固定資産除却損	※５ 14	※５ 8
減損損失	-	※７ 1,357
事業構造改善費用	※８ 268	-
その他	20	10
特別損失合計	303	1,470
税金等調整前当期純利益	7,914	5,698
法人税、住民税及び事業税	3,015	2,631
法人税等調整額	△16	176
法人税等合計	2,998	2,808
当期純利益	4,915	2,889
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△5	169
親会社株主に帰属する当期純利益	4,921	2,720

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	4,915	2,889
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△301	316
為替換算調整勘定	186	163
退職給付に係る調整額	△132	77
その他の包括利益合計	※ △247	※ 557
包括利益	4,668	3,447
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,663	3,172
非支配株主に係る包括利益	5	274

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,600	7,654	33,548	△110	47,694
当期変動額
剰余金の配当			△1,207		△1,207
親会社株主に帰属する当期純利益			4,921		4,921
自己株式の取得				△391	△391
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,714	△391	3,322
当期末残高	6,600	7,654	37,263	△501	51,017

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,387	851	△68	2,170	184	725	50,775
当期変動額
剰余金の配当							△1,207
親会社株主に帰属する当期純利益							4,921
自己株式の取得							△391
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△298	172	△132	△258	51	△9	△216
当期変動額合計	△298	172	△132	△258	51	△9	3,106
当期末残高	1,089	1,023	△200	1,912	236	715	53,881

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,600	7,654	37,263	△501	51,017
当期変動額
剰余金の配当			△1,256		△1,256
親会社株主に帰属する当期純利益			2,720		2,720
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1,131			△1,131
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,131	1,464	△0	332
当期末残高	6,600	6,523	38,727	△501	51,349

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,089	1,023	△200	1,912	236	715	53,881
当期変動額
剰余金の配当							△1,256
親会社株主に帰属する当期純利益							2,720
自己株式の取得							△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△1,131
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	314	65	72	452	56	2,176	2,684
当期変動額合計	314	65	72	452	56	2,176	3,017
当期末残高	1,404	1,089	△128	2,364	293	2,891	56,899

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,914	5,698
減価償却費	3,964	4,687
減損損失	-	1,357
のれん償却額	68	96
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△7	12
賞与引当金の増減額（△は減少）	22	△6
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	△60
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	203	△57
受取利息及び受取配当金	△137	△133
支払利息	17	42
固定資産除売却損益（△は益）	12	97
投資有価証券売却損益（△は益）	△146	△128
株式報酬費用	51	56
事業構造改善費用	268	-
売上債権の増減額（△は増加）	672	△238
たな卸資産の増減額（△は増加）	△109	△542
仕入債務の増減額（△は減少）	△221	250
その他	△490	207
小計	12,087	11,340
利息及び配当金の受取額	137	133
利息の支払額	△13	△51
法人税等の支払額	△3,625	△3,013
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,585	8,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	-	70
有形固定資産の取得による支出	△5,699	△4,316
有形固定資産の売却による収入	38	104
無形固定資産の取得による支出	△72	△228
投資有価証券の取得による支出	△24	△21
投資有価証券の売却による収入	294	570
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	※２ △1,364
その他	△2	△47
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,465	△5,233
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	764	3,562
長期借入れによる収入	400	750
長期借入金の返済による支出	△862	△654
自己株式の取得による支出	△391	△0
配当金の支払額	△1,207	△1,256
非支配株主への配当金の支払額	△15	△21
非支配株主からの払込みによる収入	-	1,080
非支配株主への払戻による支出	-	△2,107
その他	△14	△231
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,326	1,122
現金及び現金同等物に係る換算差額	△99	124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,694	4,422
現金及び現金同等物の期首残高	11,083	12,777
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 12,777	※１ 17,200

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数……10社

国内連結子会社

フジモリ産業㈱

フジモリプラケミカル㈱

まつやセロファン㈱

在外連結子会社

ZACROS (THAILAND) CO.,LTD.

台湾賽諾世股份有限公司

ZACROS AMERICA,Inc.

PT Kingsford Holdings

PT Champion Pacific Indonesia Tbk

PT Avesta Continental Pack

PT Indogravure

上記のうち、PT Kingsford Holdings、及びその子会社であるPT Champion Pacific Indonesia Tbk、PT Avesta Continental Pack、PT Indogravureについては、当連結会計年度においてPT Kingsford Holdingsの全株式の60％を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社

在外非連結子会社

ZACROS MALAYSIA SDN. BHD.

ZACROS (HONG KONG) CO.,LTD.

深セン市 藤深科技材料有限公司

賽諾世貿易（深セン）有限公司

(3）連結の範囲から除いた理由

　　非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

　該当する会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

在外非連結子会社

ZACROS MALAYSIA SDN. BHD.

ZACROS (HONG KONG) CO.,LTD.

深セン市 藤深科技材料有限公司

賽諾世貿易（深セン）有限公司

(3）持分法を適用しない理由

非連結子会社については、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ZACROS (THAILAND) CO.,LTD.、台湾賽諾世股份有限公司、ZACROS AMERICA,Inc.、PT Kingsford Holdings、PT Champion Pacific Indonesia Tbk、PT Avesta Continental Pack、PT Indogravureの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日である３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、上記以外の連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

　主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、当社沼田事業所の建物（附属設備を除く）及び国内において平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、一部の在外連結子会社については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	４～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３～５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

  役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職金支給に備えるため、内規に基づき計算した期末要支給額を計上しております。

　なお当社は、平成22年７月からの株式報酬型ストック・オプション制度導入に伴い、役員退職慰労金制度を廃止しておりますが、制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金相当額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～８年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 　(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

 　(6）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

　　工事完成基準

 　(7）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 　(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 　(9）消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　このことが当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	141百万円	141百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
現金及び預金	70百万円	－百万円
投資有価証券	152	117
計	222	117

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
支払手形及び買掛金	61百万円	－百万円
長期預り金（１年内返済予定額を含む）	160	120
計	221	120

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
荷造・保管・運搬費	2,589百万円	2,721百万円
従業員給料	2,654	2,463
賞与引当金繰入額	499	492
役員賞与引当金繰入額	120	63
退職給付費用	168	264
研究開発費	2,488	2,619
減価償却費	321	343

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
△34百万円	48百万円

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	2百万円	3百万円
工具、器具及び備品	0	0
計	2	4

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	0	0
土地	0	92
計	0	93

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	6百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	7	6
工具、器具及び備品	0	0
計	14	8

※６　研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
2,488百万円	2,619百万円

※７　減損損失

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	経緯	減損金額 （百万円）
米国 デラウェア州 メリーランド州 ネバダ州	事業用資産	有形固定資産 のれん その他無形 固定資産	足許の業績が当初の計画から乖離したことから、減損テストを実施した結果、帳簿価額を上回る十分な将来キャッシュ・フローを見込めないと判断したため	1,357

（グルーピングの方法）

　当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。また、事業撤退等の意思決定を行っている資産、遊休資産及び賃貸用資産については個別にグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（13億57百万円）を特別損失に計上しました。

　その内訳は、建物及び構築物66百万円、機械装置及び運搬具444百万円、工具、器具及び備品16百万円、建設仮勘定33百万円、のれん454百万円、その他無形固定資産341百万円であります。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを2.8％で割り引いて算定しております。

※８　事業構造改善費用

　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　米国連結子会社のZACROS AMERICA,Inc.は、より安定した品質・供給体制を強化すべく新工場への移転を進めております。この移転に伴い発生した、減損損失及び新工場稼働のために発生した費用等であります。

　なお、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	経緯	減損金額 （百万円）
米国 メリーランド州	事業用資産	機械装置等	工場の移転に伴い、処分されることが見込まれるため	71

（グルーピングの方法）

　当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。また、事業撤退等の意思決定を行っている資産、遊休資産及び賃貸用資産については個別にグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（71百万円）を特別損失に計上しました。

（回収可能価額の算定方法）

  回収可能価額は使用価値により測定しており、十分な将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△383百万円	584百万円
組替調整額	△118	△126
税効果調整前	△501	457
税効果額	199	△141
その他有価証券評価差額金	△301	316
為替換算調整勘定：
当期発生額	186	163
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△226	46
組替調整額	38	60
税効果調整前	△187	106
税効果額	55	△28
退職給付に係る調整額	△132	77
その他の包括利益合計	△247	557

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	19,267	－	－	19,267
合計	19,267	－	－	19,267
自己株式
普通株式（注）	105	130	－	235
合計	105	130	－	235

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加130千株は、平成27年11月12日開催の取締役会決議による買付け130千株および単元未満株式の買取り０千株による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	236
合計		－	－	－	－	－	236

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月18日 定時株主総会	普通株式	574	30.0	平成27年３月31日	平成27年６月19日
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	632	33.0	平成27年９月30日	平成27年11月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	628	利益剰余金	33.0	平成28年３月31日	平成28年６月20日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	19,267	－	－	19,267
合計	19,267	－	－	19,267
自己株式
普通株式（注）	235	0	－	235
合計	235	0	－	235

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取り０千株による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	293
合計		－	－	－	－	－	293

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	628	33.0	平成28年３月31日	平成28年６月20日
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	628	33.0	平成28年９月30日	平成28年11月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	628	利益剰余金	33.0	平成29年３月31日	平成29年６月21日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金	5,949百万円	6,102百万円
有価証券	6,898	11,098
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△70	－
現金及び現金同等物	12,777	17,200

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　株式の取得により新たに PT Kingsford Holdings及びその子会社３社を連結子会社化したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳、ならびに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,920百万円
固定資産	1,404
のれん	551
流動負債	△744
固定負債	△201
非支配株主持分	△1,826
新規連結子会社株式の取得価額	2,102
新規連結子会社現金及び現金同等物	△738
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	1,364

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　　主として、建物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

　　　　１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については事業環境や市場の状況に応じて銀行借入及び増資等の最適な方法により調達する方針です。

　なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外展開により生じている一部外貨建て営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券については、主に短期社債の債券等並びに業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は主に設備投資に関わる資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引等であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社グループ各社の債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

　その他有価証券のうち満期のあるものについては、安全性の高い金融商品のみを対象としているため、信用リスクは軽微であります。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスクの管理）

　当社グループは、外貨建て営業債権及び営業債務について、為替の変動リスクに対して為替動向を定期的に把握しており、当該リスクをヘッジするためのデリバティブ取引（為替予約取引）を行っております。

　借入金については、必要に応じて金利の変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引（金利スワップ取引）を行うことがあります。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また満期のないものについては市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた当社グループ各社の社内ルールに従い、担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に関わる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各社が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	5,949	5,949	-
（2）受取手形及び売掛金	27,715	27,715	-
（3）有価証券及び投資有価証券	10,352	10,352	-
資産計	44,017	44,017	-
（1）支払手形及び買掛金	19,531	19,531	-
（2）短期借入金	736	736	-
（3）長期借入金（*１）	897	897	△0
負債計	21,164	21,164	△0
デリバティブ取引（*２）	238	238	-

（*１）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	6,102	6,102	-
（2）受取手形及び売掛金	29,379	29,379	-
（3）有価証券及び投資有価証券	14,590	14,590	-
資産計	50,072	50,072	-
（1）支払手形及び買掛金	20,710	20,710	-
（2）短期借入金	4,526	4,526	-
（3）長期借入金（*１）	993	990	△2
負債計	26,231	26,228	△2
デリバティブ取引（*２）	40	40	-

（*１）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券で短期に決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期借入金

　これらの時価は元利金の合計を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	72	72
非連結子会社株式及び関連会社株式	141	141
合計	214	214

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内（百万円）
現金及び預金	5,932
受取手形及び売掛金	27,715
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（短期社債）	6,300
合計	39,948

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内（百万円）
現金及び預金	6,083
受取手形及び売掛金	29,379
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（短期社債）	11,100
合計	46,563

　　　４．短期借入金、長期借入金の返済予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
短期借入金	736	-	-	-	-
長期借入金	584	80	80	80	73
合計	1,320	80	80	80	73

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
短期借入金	4,526	-	-	-	-
長期借入金	200	200	200	343	50
合計	4,726	200	200	343	50

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

　　　　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
(1）株式	3,057	1,365	1,692
(2）債券	6,898	6,896	1
(3）その他	－	－	－
小計	9,955	8,261	1,693
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
（1）株式	396	502	△105
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
小計	396	502	△105
合計	10,352	8,764	1,588

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　72百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

　　　　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
(1）株式	3,477	1,431	2,045
(2）債券	11,098	11,097	1
(3）その他	－	－	－
小計	14,575	12,529	2,046
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
（1）株式	14	15	△0
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
小計	14	15	△0
合計	14,590	12,544	2,045

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　72百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

　　　　　  ２．売却したその他有価証券

 　　　　　　　 前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	294	156	9
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	294	156	9

 　　　　　　　 当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	571	128	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	571	128	－

　　　　　  ３．減損処理を行った有価証券

　  　前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

　　　　　　　  なお、減損処理にあたっては、原則として期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引等
	売建
	ＵＳドル	5,967	-	147	147
	台湾ドル	4,737	-	91	91
	買建
	ＵＳドル	2	-	0	0
合計		10,708	-	238	238

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引等
	売建
	ＵＳドル	6,603	-	42	42
	台湾ドル	-	-	-	-
	買建
	ＵＳドル	15	-	△2	△2
合計		6,618	-	40	40

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

  連結決算日時点において該当する取引はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

  連結決算日時点において該当する取引はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度としての退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度として退職一時金制度又は確定拠出制度を設けております。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、当社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,588百万円	3,977百万円
勤務費用	240	282
利息費用	40	22
数理計算上の差異の発生額	226	△46
退職給付の支払額	△116	△409
新規連結に伴う増加	－	201
その他	△1	△4
退職給付債務の期末残高	3,977	4,023

(注) 　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	－百万円
非積立型制度の退職給付債務	3,977	4,023
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,977	4,023
退職給付に係る負債	3,977	4,023
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,977	4,023

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	240百万円	282百万円
利息費用	40	22
数理計算上の差異の費用処理額	37	58
過去勤務費用の費用処理額	1	1
確定給付制度に係る退職給付費用	319	364

(注) 　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	△1百万円	△1百万円
数理計算上の差異	188	△105
合計	187	△106

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	1百万円	0百万円
未認識数理計算上の差異	289	188
合計	290	189

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	主として0.5～1.0％	主として0.5～1.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度173百万円、当連結会計年度184百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	51	56

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 ６名	当社取締役　 ６名	当社取締役　 ５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．	普通株式　42,900株	普通株式　45,600株	普通株式　32,000株
付与日	平成22年７月30日	平成23年７月29日	平成24年７月31日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日（付与日の翌年の定時株主総会終結のとき）まで当社取締役として在任していること（注）２．	付与日以降、権利確定日（付与日の翌年の定時株主総会終結のとき）まで当社取締役として在任していること（注）２．	付与日以降、権利確定日（付与日の翌年の定時株主総会終結のとき）まで当社取締役として在任していること（注）２．
対象勤務期間	自平成22年７月30日  至平成23年の定時株主総会終結日	自平成23年７月30日  至平成24年の定時株主総会終結日	自平成24年８月１日  至平成25年の定時株主総会終結日
権利行使期間	自平成22年７月31日  至平成52年７月30日	自平成23年７月30日  至平成53年７月29日	自平成24年８月１日  至平成54年７月31日

	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 ５名	当社取締役　 ６名	当社取締役　 ６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．	普通株式　14,500株	普通株式　18,100株	普通株式　16,300株
付与日	平成25年７月31日	平成26年７月31日	平成27年７月31日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日（付与日の翌年の定時株主総会終結のとき）まで当社取締役として在任していること（注）２．	付与日以降、権利確定日（付与日の翌年の定時株主総会終結のとき）まで当社取締役として在任していること（注）２．	付与日以降、権利確定日（付与日の翌年の定時株主総会終結のとき）まで当社取締役として在任していること（注）２．
対象勤務期間	自平成25年８月１日  至平成26年の定時株主総会終結日	自平成26年８月１日  至平成27年の定時株主総会終結日	自平成27年８月１日  至平成28年の定時株主総会終結日
権利行使期間	自平成25年８月１日  至平成55年７月31日	自平成26年８月１日  至平成56年７月31日	自平成27年８月１日  至平成57年７月31日

	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 ６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．	普通株式　33,300株
付与日	平成28年７月29日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日（付与日の翌年の定時株主総会終結のとき）まで当社取締役として在任していること（注）２．
対象勤務期間	自平成28年７月30日  至平成29年の定時株主総会終結日
権利行使期間	自平成28年７月30日  至平成58年７月29日

 　　　（注）１．株式数に換算して記載しております。

　　　　　　 ２．付与日から権利確定日までの間に取締役の地位を喪失した場合、付与対象者はストック・オプションの一部又は全部を喪失する条件となっております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 　　①ストック・オプションの数

	第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権
権利確定前        （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	16,300
付与	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	16,300
未確定残	－	－	－	－	－	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	29,300	31,200	32,000	14,500	18,100	－
権利確定	－	－	－	－	－	16,300
権利行使	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－
未行使残	29,300	31,200	32,000	14,500	18,100	16,300

	第７回 新株予約権
権利確定前        （株）
前連結会計年度末	－
付与	33,300
失効	－
権利確定	－
未確定残	33,300
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

 　　②単価情報

	第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権
権利行使価格　　　（円）	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価　　（円）	－	－	－	－	－	－
付与日における公正な  評価単価（円）	1,015	959	1,316	2,666	3,279	3,005

	第７回 新株予約権
権利行使価格　　　（円）	1
行使時平均株価　　（円）	－
付与日における公正な  評価単価（円）	1,779

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された当社第７回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

 　①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

 　②　主な基礎数値及び見積方法

	第７回新株予約権
株価変動性（注）１	36.5％
予想残存期間（注）２	7.3年
予想配当（注）３	66円／株
無リスク利子率（注）４	△0.41％

（注）１．7.3年間（平成21年４月６日から平成28年７月29日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．付与対象者の予想在任期間を平均して見積もっております。

３．平成28年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレートを線形補間し算出しております。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	432百万円		426百万円
退職給付に係る負債	1,180		1,191
役員退職慰労引当金	149		153
新株予約権	72		89
貸倒引当金	17		3
未払事業税	108		74
会員権評価損	36		36
未実現利益の消去に伴う一時差異	313		309
未払社会保険料	60		60
繰越欠損金	546		1,207
減損損失	33		15
その他	172		49
繰延税金資産小計	3,124		3,618
評価性引当額	△929		△1,582
繰延税金資産合計	2,194		2,036
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△752		△734
その他有価証券評価差額金	△488		△629
在外子会社留保利益	△329		△345
その他	△1		△6
繰延税金負債合計	△1,570		△1,716
繰延税金資産の純額	624		320

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	701百万円		633百万円
固定資産－繰延税金資産	430		472
固定負債－繰延税金負債	507		784

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
海外税率差異	1.3		0.2
法人税額の特別控除	△2.9		△4.8
住民税均等割	0.4		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
在外子会社留保利益	0.1		0.3
評価性引当額の増減	5.0		21.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		－
その他	0.6		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		49.3

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    PT Kingsford Holdings

事業の内容          医薬品用途向けを中心とする軟包材製造および販売

（2）企業結合を行った主な理由

　当社では創造的、効率的な成長を目指して、「成長軸の強化」「効率の重視」「自己変革」を掲げ、グローバル視点に立った「コトづくり・モノづくり」を成長のエンジンとして取り組んでおります。PT Kingsford Holdings の傘下企業である PT Avesta ContinentalPack と PT Indogravure は主として医薬品の包装材料を製造販売しており、今回の株式取得により、当社の技術を組み合わせることで、今後の成長が見込まれる東南アジア市場での包装事業を拡大させ、グローバル展開を加速させていきます。

（3）企業結合日

平成28年８月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

（5）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

60％

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年７月１日から平成28年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	20百万米ドル
取得原価	20百万米ドル

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　　アドバイザリー費用等　36百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

551百万円

（2）発生原因

取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の償却期間

　　顧客関係資産830百万円　償却期間10年

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,920百万円
固定資産	573
資産合計	3,493
流動負債 固定負債	744 201
負債合計	946

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）企業結合企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称    PT Avesta Continental Pack および PT Indogravure

事業の内容            医薬品用途向けを中心とする軟包材製造および販売

（2）企業結合日

平成28年９月21日

（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式追加取得

（4）結合後企業の名称

変更ありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

　当社の連結子会社である PT Kingsford Holdings は、傘下企業である PT Avesta Continental Pack および PT Indogravure の持分を非支配株主から追加取得いたしました。

２．実施した会計処理の概要

  「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．持分の追加取得に関する事項

　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	21百万米ドル
取得原価	21百万米ドル

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

　　　子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　　　1,120百万円

（資産除去債務関係）

  前連結会計年度末（平成28年３月31日）

　  資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

  当連結会計年度末（平成29年３月31日）

　  資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、事業本部による組織体制を敷いており、各事業本部は、市場・製品別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ライフサイエンス事業」、「情報電子事業」及び「建築資材事業」の３つを報告セグメントとしております。

  各報告セグメントの主要製品は以下のとおりです。

報告セグメント	主要製品
ライフサイエンス	日用品向包装材（粧業包装／詰替パウチ）、食品用包装材、医薬・医療用包装材、 プラスチック製液体容器（バッグインボックス等）
情報電子	プロテクトフィルム（偏光板用プロテクト等）、情報記録用材（層間絶縁フィルム等）、剥離フィルム、その他情報関連機器用材
建築資材	ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管、トンネル用資材

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

負債については、報告セグメント別の情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておりませんので、算定対象としておりません。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１,２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	ライフ サイエンス	情報電子	建築資材	計
売上高
外部顧客への売上高	46,435	36,474	12,631	95,541	－	95,541
セグメント間の内部売上高又は振替高	249	769	86	1,105	△1,105	－
計	46,685	37,244	12,717	96,647	△1,105	95,541
セグメント利益	2,604	5,033	522	8,160	－	8,160
セグメント資産	34,219	31,518	6,145	71,883	16,640	88,524
その他の項目
減価償却費	2,076	1,740	147	3,964	－	3,964
のれん償却額	68	－	－	68	－	68
減損損失（注）４	71	－	－	71	－	71
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,557	3,143	632	5,333	－	5,333

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

　２．資産の調整額は報告セグメントに帰属していない全社資産であり、その主なものは、当社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び預金）、短期投資資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　３．報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　４．ライフサイエンス事業における減損損失は、連結損益計算書上では事業構造改善費用に含まれております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１,２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	ライフ サイエンス	情報電子	建築資材	計
売上高
外部顧客への売上高	48,058	36,350	14,012	98,421	－	98,421
セグメント間の内部売上高又は振替高	233	888	80	1,202	△1,202	－
計	48,292	37,239	14,092	99,624	△1,202	98,421
セグメント利益	2,609	3,609	651	6,870	－	6,870
セグメント資産	43,597	29,066	2,796	75,460	20,920	96,381
その他の項目
減価償却費	2,026	2,477	182	4,687	－	4,687
のれん償却額	96	－	－	96	－	96
減損損失	1,357	－	－	1,357	－	1,357
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４	3,936	1,306	1,149	6,393	－	6,393

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

　２．資産の調整額は報告セグメントに帰属していない全社資産であり、その主なものは、当社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び預金）、短期投資資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　３．報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　４．ライフサイエンス事業における有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合に伴う増加額が以下の金額だけ含まれております。

・固定資産 172,992百万インドネシアルピア（1,349百万円）

・のれん    70,723百万インドネシアルピア（  551百万円）

　いずれも平成28年８月１日レート（１ルピア＝0.0078円）にて換算

この影響を除外した当連結会計年度中の設備投資額は、ライフサイエンス事業で2,035百万円、報告セグメント計及び連結財務諸表計上額で4,492百万円になります。

【関連情報】

　　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
78,420	11,448	5,672	95,541

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
24,199	7,852	892	32,944

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
稲畑産業株式会社	11,990	ライフサイエンス、情報電子

　　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
76,597	17,472	4,352	98,421

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
24,748	7,061	475	32,285

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	ライフ サイエンス	情報電子	建築資材	全社・消去	合計
減損損失（注）	71	－	－	－	71

（注）ライフサイエンスセグメントにおける減損損失は、連結損益計算書上では事業構造改善費用に含まれております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	ライフ サイエンス	情報電子	建築資材	全社・消去	合計
減損損失	1,357	－	－	－	1,357

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	ライフ サイエンス	情報電子	建築資材	全社・消去	合計
当期償却額	68	－	－	－	68
当期末残高	571	－	－	－	571

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	ライフ サイエンス	情報電子	建築資材	全社・消去	合計
当期償却額	96	－	－	－	96
当期末残高	584	－	－	－	584

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円） （注1）	科目	期末残高 （百万円）
役員が取締役をしている会社等	有限会社 キャド	横浜市 青葉区	－	－	（被所有） 3.8 （注3）	自己株式の取得 役員の兼任	自己株式の取得 （注2）	391	－	－

　（注）１．取引金額には消費税が含まれておりません。

　（注）２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　公開買付による自己株式の取得を実施しております。

　　　　　　・実施は、平成27年11月12日取締役会決議に基づき、自己株式公開買付を実施し、平成27年11月11日の普通

　　　　　　　株式終値、並びに同日より過去１か月間及び３か月間の普通株式終値の単純平均を参考とした、一定期間

              の株価変動の考慮を行い、他社事例を参考にしたディスカウント率を加味した価格にて取引を行っており

              ます。

　（注）３．議決権等の被所有割合は、当社が所有する自己株式235,267株を控除して計算しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

１株当たり純資産額	2,781円    2銭
１株当たり当期純利益金額	257円   24銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	255円   46銭

１株当たり純資産額	2,822円   27銭
１株当たり当期純利益金額	142円   94銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	141円   75銭

　（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	4,921	2,720
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	4,921	2,720
期中平均株式数（千株）	19,132	19,032
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	133	159
（うち新株予約権）	（133）	（159）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	736	4,526	0.81	－
１年以内に返済予定の長期借入金	584	200	0.56	－
１年以内に返済予定のリース債務	23	23	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	313	793	0.34	平成30～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	47	23	－	平成30～33年
その他有利子負債
預り保証金	133	134	0.89	－
合計	1,837	5,701	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	200	200	343	50
リース債務	21	0	0	0

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	22,650	47,026	73,107	98,421
税金等調整前四半期（当期）純利益 金額（百万円）	1,579	3,513	5,796	5,698
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,013	2,175	3,550	2,720
１株当たり四半期（当期）純利益 金額（円）	53.25	114.29	186.57	142.94

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	53.25	61.05	72.28	△43.63