２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,888	1,307
受取手形	3,177	2,414
売掛金	18,760	19,140
有価証券	6,898	11,098
商品及び製品	2,131	2,100
仕掛品	995	823
原材料及び貯蔵品	1,096	1,004
前渡金	5	-
前払費用	211	209
繰延税金資産	582	497
短期貸付金	3,719	898
未収入金	500	367
未収消費税等	-	145
その他	496	304
貸倒引当金	△0	-
流動資産合計	41,461	40,311
固定資産
有形固定資産
建物	26,221	26,615
減価償却累計額	△15,276	△15,994
建物（純額）	10,944	10,621
構築物	1,481	1,481
減価償却累計額	△1,213	△1,260
構築物（純額）	268	220
機械及び装置	39,618	40,360
減価償却累計額	△35,654	△36,577
機械及び装置（純額）	3,964	3,782
車両運搬具	305	305
減価償却累計額	△283	△277
車両運搬具（純額）	21	27
工具、器具及び備品	4,523	4,704
減価償却累計額	△4,071	△4,137
工具、器具及び備品（純額）	451	566
土地	4,969	4,969
建設仮勘定	575	734
有形固定資産合計	21,196	20,922
無形固定資産
ソフトウエア	83	154
その他	18	102
無形固定資産合計	101	257
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,397	※１ 3,409
関係会社株式	4,608	8,747
従業員長期貸付金	0	0
関係会社長期貸付金	3,951	2,339
その他	238	438
貸倒引当金	△45	△1,557
投資その他の資産合計	12,150	13,378
固定資産合計	33,447	34,558
資産合計	74,909	74,869

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	807	743
買掛金	14,302	13,782
1年内返済予定の長期借入金	504	-
未払金	2,120	2,176
未払費用	535	506
未払法人税等	1,274	1,034
未払消費税等	117	-
前受金	4	11
預り金	※１ 86	※１ 87
賞与引当金	1,154	1,115
役員賞与引当金	97	31
設備関係支払手形	13	0
その他	1	1
流動負債合計	21,020	19,491
固定負債
長期借入金	-	150
繰延税金負債	274	377
退職給付引当金	2,591	2,683
役員退職慰労引当金	248	248
資産除去債務	82	83
その他	※１ 201	※１ 160
固定負債合計	3,399	3,703
負債合計	24,419	23,195
純資産の部
株主資本
資本金	6,600	6,600
資本剰余金
資本準備金	7,654	7,654
資本剰余金合計	7,654	7,654
利益剰余金
利益準備金	477	477
その他利益剰余金
土地圧縮積立金	908	908
固定資産圧縮積立金	794	754
別途積立金	11,310	11,310
繰越利益剰余金	21,942	22,808
利益剰余金合計	35,432	36,260
自己株式	△501	△501
株主資本合計	49,186	50,013
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,066	1,367
評価・換算差額等合計	1,066	1,367
新株予約権	236	293
純資産合計	50,489	51,674
負債純資産合計	74,909	74,869

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
製品売上高	65,143	63,414
商品売上高	4,531	5,214
売上高合計	69,675	68,629
売上原価
製品期首たな卸高	2,204	1,980
商品期首たな卸高	129	150
当期製品製造原価	46,217	45,030
当期製品仕入高	2,244	2,317
当期商品仕入高	3,899	4,657
合計	54,694	54,135
他勘定振替高	※２ 151	※２ 185
製品期末たな卸高	1,980	1,862
商品期末たな卸高	150	238
売上原価合計	52,412	51,849
売上総利益	17,263	16,780
販売費及び一般管理費	※３ 8,514	※３ 8,881
営業利益	8,749	7,898
営業外収益
受取利息	※１ 182	※１ 117
受取配当金	※１ 255	※１ 231
仕入割引	15	13
生命保険金及び配当金	48	82
賃貸収入	※１ 55	※１ 52
企業誘致奨励金	59	-
その他	79	50
営業外収益合計	695	546
営業外費用
支払利息	9	2
為替差損	465	167
貸与資産減価償却費	19	14
その他	28	7
営業外費用合計	523	192
経常利益	8,922	8,252
特別利益
固定資産売却益	※４ 2	※４ 1
投資有価証券売却益	156	128
特別利益合計	158	129
特別損失
固定資産売却損	※５ 0	※５ 0
固定資産除却損	※６ 7	※６ 4
投資有価証券売却損	9	-
関係会社株式評価損	-	※７ 2,466
貸倒引当金繰入額	-	※７ 1,512
その他	-	0
特別損失合計	17	3,983
税引前当期純利益	9,063	4,399
法人税、住民税及び事業税	2,759	2,262
法人税等調整額	△19	53
法人税等合計	2,739	2,316
当期純利益	6,323	2,083

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					土地圧縮積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,600	7,654	7,654	477	886	816	11,310	16,825	30,316
当期変動額
土地圧縮積立金の積立					22			△22	－
固定資産圧縮積立金の積立						9		△9	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△31		31	－
剰余金の配当								△1,207	△1,207
当期純利益								6,323	6,323
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	22	△22	－	5,116	5,116
当期末残高	6,600	7,654	7,654	477	908	794	11,310	21,942	35,432

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△110	44,461	1,349	1,349	184	45,996
当期変動額
土地圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△1,207				△1,207
当期純利益		6,323				6,323
自己株式の取得	△391	△391				△391
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△283	△283	51	△231
当期変動額合計	△391	4,724	△283	△283	51	4,493
当期末残高	△501	49,186	1,066	1,066	236	50,489

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					土地圧縮積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,600	7,654	7,654	477	908	794	11,310	21,942	35,432
当期変動額
土地圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩						△39		39	－
剰余金の配当								△1,256	△1,256
当期純利益								2,083	2,083
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△39	－	866	827
当期末残高	6,600	7,654	7,654	477	908	754	11,310	22,808	36,260

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△501	49,186	1,066	1,066	236	50,489
当期変動額
土地圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△1,256				△1,256
当期純利益		2,083				2,083
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			301	301	56	357
当期変動額合計	△0	826	301	301	56	1,184
当期末残高	△501	50,013	1,367	1,367	293	51,674

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　　　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

 商品及び製品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 仕掛品……同上

 原材料及び貯蔵品……同上

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、沼田事業所の建物（附属設備を除く）及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

建物	３～50年
機械及び装置	４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づいております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

  役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　 退職給付見込み額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職金支給に備えるため、内規に基づき計算した期末要支給額を計上しております。なお当社は、平成22年7月からの株式報酬型ストック・オプション制度導入に伴い、役員退職慰労金制度を廃止しておりますが、制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金相当額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　このことが当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	137百万円	117百万円
計	137	117

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
長期預り金（１年内返済予定額を含む）	160百万円	120百万円
計	160	120

　２　他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
台湾賽諾世股份有限公司（借入債務）	1,470百万円	4,639百万円
計	1,470	4,639

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
関係会社からの賃貸収入	50百万円	50百万円
関係会社からの受取配当金	187	163
関係会社からの貸付金利息	172	103

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
製品サンプル見本費及び試作費用等の 販売費及び一般管理費への振替高	151百万円	185百万円

※３　販売費及び一般管理費

　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度49％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
荷造・保管・運搬費	1,747百万円	1,754百万円
従業員給料	1,019	1,023
従業員賞与	211	206
賞与引当金繰入額	317	312
役員賞与引当金繰入額	97	31
退職給付費用	114	112
研究開発費	2,374	2,496
減価償却費	124	104

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械及び装置	2百万円	0百万円
車両運搬具	0	-
工具、器具及び備品	0	0
計	2	1

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	0百万円	-百万円
機械及び装置	0	0
計	0	0

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	2百万円	1百万円
構築物	0	0
機械及び装置	4	2
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
計	7	4

※７　関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社連結子会社であるZACROS AMERICA,Inc.に対する投資及び貸付金に係るものであります。

（有価証券関係）

　　　　　前事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　4,608百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　　　　　当事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　8,747百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	356百万円		344百万円
退職給付引当金	794		821
新株予約権	72		89
未払事業税	96		62
役員退職慰労引当金	76		76
関係会社株式評価損	8		763
関係会社貸倒引当金	13		476
その他	250		188
繰延税金資産小計	1,667		2,822
評価性引当額	△132		△1,354
繰延税金資産合計	1,534		1,467
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△752		△734
その他有価証券評価差額金	△474		△609
その他	－		△4
繰延税金負債合計	△1,227		△1,347
繰延税金資産の純額	307		119

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
法人税額の特別控除	△2.4		△4.9
住民税均等割	0.3		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
評価性引当額の増減	△0.7		28.0
その他	0.6		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2		52.6

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額または償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	26,221	440	45	26,615	15,994	762	10,621
構築物	1,481	0	0	1,481	1,260	48	220
機械及び装置	39,618	1,185	443	40,360	36,577	1,363	3,782
車両運搬具	305	17	17	305	277	11	27
工具、器具及び備品	4,523	475	294	4,704	4,137	360	566
土地	4,969	－	－	4,969	－	－	4,969
建設仮勘定	575	2,492	2,334	734	－	－	734
有形固定資産計	77,695	4,611	3,136	79,170	58,248	2,546	20,922
無形固定資産
ソフトウエア	252	125	140	237	82	53	154
その他	30	90	－	120	17	6	102
無形固定資産計	283	215	140	357	100	59	257
長期前払費用	1	0	0	1	0	0	0
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．当期増減額の主なものは下記のとおりであります。

資産の種類	増減	事業所名	項目	金額（百万円）
機械装置	増加額	沼田事業所	塗工機等	292
機械装置	増加額	昭和事業所	塗工機等	289

２．長期前払費用のうち、非償却性資産197百万円は本表から除いております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	46	1,512	－	1	1,557
賞与引当金	1,154	1,115	1,154	－	1,115
役員賞与引当金	97	31	97	－	31
役員退職慰労引当金	248	－	－	－	248

（注）  貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権に対する貸倒実績率による見積高の洗替額及び個別債権の引当戻入によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。