（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では主要経済指標が堅調に推移するなど景気回復が続いており、欧州、中国やアジア諸国においても持ち直しの動きが見られるなど、総じて緩やかな回復基調となりました。また、国内経済においても雇用が堅調に推移し個人消費も持ち直しつつあり、足許の景況感は改善しておりますが、米国新政権の諸政策の影響に加え、欧州、中国においても不安定要因が残る中、先行き不透明な展開となっております。
このような環境の下、情報電子事業、建築資材事業で増収を確保したことに加え、ライフサイエンス事業でもインドネシア連結子会社の売上が加わったことで増収となり、当社グループの売上は前年同期比で増加いたしました。
損益面では、生産効率の向上、高付加価値製品の販売強化、コスト削減などに努めたものの、情報電子事業の主力製品であるプロテクトフィルムの販売単価下げの影響を大きく受けたことに加え、減価償却費を中心とした台湾連結子会社の固定費の増加、米国連結子会社の新工場立上関連費用の増加、研究開発費・戦略的固定費の増加などがあったことにより、前年同期比で減益となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高731億７百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益56億71百万円（前年同期比17.3％減）、経常利益57億84百万円（前年同期比17.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益35億50百万円（前年同期比23.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（ライフサイエンス事業）
食品用包装材では受注減少の展開となり、液体容器でも不採算部門の解消を進めたことなどにより大きく減収となりました。その一方、医薬・医療用包装材において新たに連結対象となったインドネシア連結子会社の売上が加わり、生活用包装材でも詰替用スタンディングパウチの拡販が寄与したことで、事業全体として増収となりました。
この結果、売上高は355億80百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
（情報電子事業）
プロテクトフィルムについては、台湾子会社で量産体制を整え、国内分も含め生産数量としては前年を上回ったものの、業界における販売単価下げの影響を受け、売上が伸び悩む展開となりました。その一方、情報記録用材については、パソコン・サーバー向け、ならびにスマートフォン向けで大きく増収となり、剥離フィルムについても中国スマートフォン向けを中心に堅調に推移した結果、事業全体としては増収を確保いたしました。
この結果、売上高は277億82百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
（建築資材事業）
建材関連においては、煙突工事並びに空調用配管の売上は堅調に推移しましたが、集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の売上は前年を下回りました。土木関連については、トンネル用資材の売上が減少いたしました。
この結果、売上高は97億44百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、有形固定資産などが減少しましたが、現金及び預金、売上債権、短期の有価証券などが増加したことに加え、PT Kingsford Holdingsの株式の取得に伴い無形固定資産が増加したことなどにより、前年度末に対して92億42百万円増加の977億67百万円となりました。
負債については、未払法人税などが減少しましたが、仕入債務、借入金などが増加したことにより、前年度末に対して69億11百万円増加の415億53百万円となりました。
純資産は、非支配株主持分25億88百万円を含めて562億13百万円となり、自己資本比率は54.6%となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19億64百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。