当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では政治・政策面において不透明感が残るものの企業業績・雇用などが堅調に推移するなど着実に回復が続き、欧州においては保護主義的政策の景気への懸念がやや弱まり、中国やアジア諸国でも景気は持ち直し傾向にあり、全体として緩やかな回復基調となりました。国内経済においては、堅調な雇用・所得環境を受けて個人消費は回復し、企業業績も改善するなど、各経済指標が堅調に推移しております。
このような環境の下、ライフサイエンス事業で昨年年央に買収したインドネシア子会社の業績が当第１四半期に反映されたこと、建築資材事業で首都圏再開発物件・土木関連を中心に販売が堅調に展開したこと、さらに情報電子事業では主力のプロテクトフィルムを中心に需要が伸長したことなどにより、当社グループの売上は各事業とも前年同期比で増加いたしました。
損益面では、研究開発費・戦略的固定費については更なる投入を推進した一方で、全事業セグメントにおける増収の効果が大きく寄与し、加えて生産効率の向上に努めたことなどにより、前年同期比で増益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高271億４百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益23億10百万円（前年同期比37.5％増）、経常利益24億22百万円（前年同期比49.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億77百万円（前年同期比45.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（ライフサイエンス事業）
医薬・医療用包装材ではインドネシア子会社の売上が加わったことなどにより増収となりました。さらに、日用品向包装材（粧業包装／詰替パウチ）では、拡販を続け需要を確実に捉えたことなどにより売上が伸長し、食品用包装材と液体容器でも前年を上回る売上を確保したことで、事業全体として大きく増収となりました。
この結果、売上高は130億90百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
（情報電子事業）
プロテクトフィルムについては、足許の需要回復に伴い台湾子会社の稼働率が向上したことなどにより増収となり、情報記録用材についてもパソコン・サーバー向け、並びにスマートフォン向けの販売が堅調に推移し、剥離フィルムでも中国スマートフォン向けを中心に前年並みの売上を確保したことで、事業全体では前年同期比で増収の展開となりました。
この結果、売上高は93億73百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
（建築資材事業）
建材関連においては、首都圏再開発物件等により煙突工事並びに空調用配管の売上が好調に推移したことに加え、集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の売上も前年を上回ることができました。土木関連については、トンネル用資材の売上が増加いたしました。
この結果、売上高は46億40百万円（前年同期比59.1％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、有価証券、有形固定資産などが減少しましたが、売上債権の増加などにより、前年度末に対して２億72百万円増加の966億53百万円となりました。
負債については、未払金などが増加しましたが、賞与引当金や借入金が減少したことなどにより、前年度末に対して８億６百万円減少の386億75百万円となりました。
純資産は、非支配株主持分29億26百万円を含めて579億78百万円となり、自己資本比率は56.6％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億60百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。