（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用・個人消費が底堅く企業業績も好調に推移し、欧州、中国やアジア諸国でも景気が持ち直すなど、全体として着実な回復基調となりました。国内経済については、堅調な雇用・所得環境を受けて個人消費も徐々に持ち直し、世界経済回復を追い風に企業業績が広範囲で改善するなど緩やかに回復しましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などの影響に留意する必要があり、先行きは不透明な展開となっております。
このような環境の下、ライフサイエンス事業で昨年年央に買収したインドネシア子会社の業績が当第２四半期連結累計期間に反映されたこと、建築資材事業で建材関連・土木関連共に販売が堅調に展開したこと、さらに情報電子事業では主力のプロテクトフィルムを中心に需要が伸長したことなどにより、当社グループの売上は各事業とも前年同期比で増加いたしました。
損益面では、研究開発費・戦略的固定費については更なる投入を推進した一方で、全事業セグメントにおける増収の効果が大きく寄与し、加えて高付加価値製品の販売強化、生産効率の向上に努めたことなどにより、前年同期比で増益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高546億２百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益46億89百万円（前年同期比34.1％増）、経常利益49億37百万円（前年同期比40.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益31億23百万円（前年同期比43.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（ライフサイエンス事業）
医薬・医療用包装材ではインドネシア子会社の売上が加わったことなどにより増収となりました。さらに、日用品向包装材（粧業包装／詰替パウチ）では大容量の複数回詰替袋の拡販が寄与したことで売上が伸長し、食品用包装材と液体容器でも前年を上回る売上を確保したことで、事業全体として大きく増収となりました。
この結果、売上高は266億14百万円（前年同期比16.7％増）となりました。
（情報電子事業）
プロテクトフィルムについては、足許の需要回復に支えられたことに加え、台湾子会社の稼働率の向上が寄与したことなどにより増収となりました。情報記録用材についてもパソコン・サーバー向けの販売が堅調に推移し、剥離フィルムでも中国スマートフォン向けを中心に売上を伸長させたことで、事業全体では前年同期比で増収の展開となりました。
この結果、売上高は194億４百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
（建築資材事業）
建材関連においては、首都圏再開発物件等により煙突工事並びに空調用配管の売上が好調に推移したことに加え、集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の売上も前年を上回ることができました。土木関連については、トンネル用資材の売上が増加いたしました。
この結果、売上高は85億83百万円（前年同期比44.5％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、有形固定資産などが減少しましたが、売上債権、有価証券の増加などにより、前年度末に対して65億53百万円増加の1,029億34百万円となりました。
負債については、借入金などが減少しましたが、仕入債務の増加などにより、前年度末に対して37億７百万円増加の431億89百万円となりました。
純資産は、非支配株主持分30億24百万円を含めて597億45百万円となり、自己資本比率は54.8％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて29億50百万円増加し、201億50百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、50億45百万円(前年同期は33億29百万円の収入)となりました。
これは、売上債権の増加や、法人税等の支払などの資金減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益49億36百万円や減価償却費22億19百万円、仕入債務の増加などの資金増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は、10億53百万円(前年同期は34億19百万円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得14億70百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は、14億18百万円(前年同期は27億37百万円の収入)となりました。
これは、借入金の返済、配当金の支払などの資金減少要因があったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億60百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。