「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では企業業績が高水準で推移するなど景気拡大が継続しており、欧州、中国やアジア諸国についても景気が持ち直すなど、全体として回復基調となりました。国内経済においても、雇用・所得情勢に改善が見られ、個人消費に持ち直しの動きもあるなど、緩やかに回復しています。一方、米中間の貿易摩擦の影響など不確実性の高まりから、海外・国内ともに景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、ライフサイエンス事業では増収、情報電子事業では前年同期と同水準の売上を確保しましたが、建築資材事業では堅調であった昨年実績を下回ったことなどにより、当社グループの売上は前年同期比で微減となりました。
損益面では、海外子会社の収支改善に加え、グループ全体にわたり生産効率の向上に努めたものの、建築資材事業の売上減少影響、材料単価の上昇などにより、前年同期比で減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高270億50百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益20億51百万円（前年同期比11.2％減）、経常利益22億24百万円（前年同期比8.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億71百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ライフサイエンス事業）
食品用包装材、液体容器、日用品向包装材では売上減少となりましたが、医薬・医療用包装材が売上を伸ばしたことに加え、その他商品販売を積極的に増やしたことなどから、事業全体として増収となりました。
この結果、売上高は133億82百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
（情報電子事業）
プロテクトフィルムについては、台湾子会社の生産高は増加した一方、業界における生産調整の影響を受け減収となりました。情報記録用材については、スマートフォン向け、パソコン・サーバー向けの販売が堅調に推移し、剥離フィルムは中国スマートフォン・タブレット向けを中心に増収となり、事業全体では前年同レベルの売上を確保いたしました。
この結果、売上高は94億14百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
（建築資材事業）
建材関連においては、集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の売上は堅調に推移しましたが、煙突工事の売上は減少しました。また空調用配管の売上は前年並みとなりました。土木関連については、トンネル用資材の売上が前年を下回りました。
この結果、売上高は42億53百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権、棚卸資産などが増加しましたが、有価証券、現金及び預金、有形固定資産などが減少したことにより、前年度末に対して７億42百万円減少の1,034億９百万円となりました。
負債は、未払金などが増加しましたが、借入金や賞与引当金、未払法人税が減少したことなどにより、前年度末に対して11億６百万円減少の406億57百万円となりました。
純資産は、非支配株主持分30億87百万円を含めて627億52百万円となり、自己資本比率は57.3％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億26百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。