「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では各種経済指標の改善を背景に回復基調が続いており、欧州、中国やアジア諸国においても景気拡大が続くなど、全体として緩やかに回復いたしました。国内経済においては、堅調な企業業績の推移、雇用の改善を受け緩やかに回復しています。一方、米中間の貿易摩擦の影響など不確実性の高まりから、海外・国内共に景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、ライフサイエンス事業では増収となったものの、情報電子事業、建築資材事業では減収となったことにより、当社グループの売上は前年同期比で減少となりました。
損益面では、海外子会社の収支改善に加え、グループ全体にわたり生産効率の向上に努めたものの、売上減少影響、材料単価の上昇、固定費の増加などにより、前年同期比で減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高539億73百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益38億２百万円（前年同期比18.9％減）、経常利益40億86百万円（前年同期比17.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益26億41百万円（前年同期比15.4％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（ライフサイエンス事業）
食品用包装材、液体容器、日用品向包装材では減収となりました。その一方、医薬・医療用包装材において細胞培養分野向け用途を中心に売上を伸ばしたことに加え、その他商品販売についても積極的に増やしたことなどから、事業全体として増収となりました。
この結果、売上高は270億８百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
（情報電子事業）
情報記録用材については、スマートフォン向け、パソコン・サーバー向けの販売が堅調に推移しましたが、剥離フィルムでは前年を下回る売上となりました。プロテクトフィルムでは、台湾子会社の生産高を伸ばし、実質的な販売数量は増加したものの、商流変更に伴うグループ内取引の増加により連結消去が発生し、減収となりました。
この結果、売上高は185億90百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
（建築資材事業）
建材関連においては、集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の売上は堅調に推移しましたが、煙突工事の売上は減少しました。また空調用配管の売上は前年並みとなりました。土木関連については、トンネル用資材の売上が増加いたしました。
この結果、売上高は83億74百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、有価証券、有形固定資産などが減少しましたが、売上債権、棚卸資産などが増加したことにより、前年度末に対して23億52百万円増加の1,065億３百万円となりました。
負債は、借入金などが減少しましたが、仕入債務などが増加したことにより、前年度末に対して６億91百万円増加の424億55百万円となりました。
純資産は、非支配株主持分31億72百万円を含めて640億48百万円となり、自己資本比率は56.8％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より７億72百万円減少して236億74百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、30億88百万円（前連結会計年度は50億45百万円の収入）となりました。
これは、売上債権の増加、棚卸資産の増加、法人税等の支払などの資金減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益40億83百万円や減価償却費21億49百万円、仕入債務の増加などの資金増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、23億13百万円（前連結会計年度は10億53百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得20億15百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は、13億98百万円（前連結会計年度は14億18百万円の支出）となりました。
これは、借入金の返済、配当金の支払などの資金減少要因があったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億40百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。