# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (百万円) | 95,002 | 95,541 | 98,421 | 108,205 | 112,216
経常利益 | (百万円) | 9,152 | 8,059 | 7,035 | 8,764 | 8,519
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 5,455 | 4,921 | 2,720 | 5,352 | 5,532
包括利益 | (百万円) | 6,659 | 4,668 | 3,447 | 6,513 | 4,936
純資産額 | (百万円) | 50,775 | 53,881 | 56,899 | 62,387 | 66,739
総資産額 | (百万円) | 87,342 | 88,524 | 96,381 | 104,151 | 108,046
１株当たり純資産額 | (円) | 2,602.23 | 2,781.02 | 2,822.27 | 3,092.85 | 3,274.60
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 284.71 | 257.24 | 142.94 | 281.24 | 290.67
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 282.99 | 255.46 | 141.75 | 278.53 | 287.60
自己資本比率 | （％） | 57.1 | 59.8 | 55.7 | 56.5 | 57.7
自己資本利益率 | （％） | 11.6 | 9.6 | 5.1 | 9.5 | 9.1
株価収益率 | （倍） | 12.5 | 10.3 | 21.7 | 13.4 | 10.5
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,759 | 8,585 | 8,408 | 12,463 | 7,458
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,468 | △5,465 | △5,233 | △2,929 | △5,573
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,974 | △1,326 | 1,122 | △2,713 | △1,946
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 11,083 | 12,777 | 17,200 | 24,447 | 24,215
従業員数 | (人) | 1,859 | 1,916 | 2,260 | 2,417 | 2,460
(外、平均臨時雇用者数) | （256） | （266） | （523） | （507） | （547）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (百万円) | 72,022 | 69,675 | 68,629 | 70,936 | 71,547
経常利益 | (百万円) | 9,101 | 8,922 | 8,252 | 7,053 | 6,876
当期純利益 | (百万円) | 5,874 | 6,323 | 2,083 | 2,325 | 4,572
資本金 | (百万円) | 6,600 | 6,600 | 6,600 | 6,600 | 6,600
発行済株式総数 | (株) | 19,267,760 | 19,267,760 | 19,267,760 | 19,267,760 | 19,267,760
純資産額 | (百万円) | 45,996 | 50,489 | 51,674 | 53,326 | 56,493
総資産額 | (百万円) | 73,114 | 74,909 | 74,869 | 80,600 | 84,561
１株当たり純資産額 | (円) | 2,390.67 | 2,640.39 | 2,699.68 | 2,783.51 | 2,946.68
１株当たり配当額 | (円) | 58.00 | 66.00 | 66.00 | 66.00 | 66.00
(内１株当たり中間配当額) | (28.00) | (33.00) | (33.00) | (33.00) | (33.00)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 306.56 | 330.53 | 109.47 | 122.21 | 240.24
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 304.71 | 328.24 | 108.55 | 121.03 | 237.70
自己資本比率 | (％) | 62.7 | 67.1 | 68.6 | 65.7 | 66.3
自己資本利益率 | (％) | 13.6 | 13.2 | 4.1 | 4.5 | 8.4
株価収益率 | （倍） | 11.6 | 8.0 | 28.3 | 30.8 | 12.7
配当性向 | (％) | 18.9 | 20.0 | 60.3 | 54.0 | 27.5
従業員数 | (人) | 960 | 969 | 979 | 992 | 1,005
(外、平均臨時雇用者数) | （193） | （181） | （182） | （178） | （168）
株主総利回り | (％) | 134.9 | 103.3 | 122.5 | 149.9 | 125.4
（比較指標：TOPIX（配当込）） | (％) | (130.7) | (116.5) | (133.7) | (154.9) | (147.1)
最高株価 | (円) | 3,940 | 4,000 | 3,295 | 4,195 | 4,140
最低株価 | (円) | 2,512 | 2,272 | 1,871 | 3,065 | 2,658

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1936年11月 | 東京府荏原郡に株式会社藤森工業所を設立。（防水防湿紙、各種アスファルト塗料、車両用屋根張防水布等の製造販売を目的とする合資会社藤森工業所を改組）
1943年10月 | 東京都目黒区に研究所を設置。
1944年３月 | 商号を藤森工業株式会社に変更。
1944年７月 | 静岡県駿東郡に静岡工場（1993年４月静岡事業所に名称変更）を建設。（現沼津市）
1947年11月 | 川崎市今井上町に川崎工場（1993年４月川崎事業所に名称変更、2005年５月横浜事業所へ移転）を建設
1949年10月 | 大阪市南区上汐町に大阪出張所を開設。（現大阪支店　大阪市中央区）
1956年５月 | ポリエチレン加工紙「ポリラップ」の製造開始。
1958年10月 | 福岡市薬院大通に九州出張所を開設。（現九州営業所　福岡市中央区）
1960年10月 | 大阪府北河内郡に大阪工場を建設。（1976年９月名張工場へ移転）
1960年11月 | 剥離紙「バイナシート」の製造開始。
1962年２月 | 米国・ヘドウィン社とプラスチック製折畳液体容器「キュービテーナー」の製造に関する技術導入契約を締結。1964年４月、製造開始。
1965年７月 | プラスチッククロスシート「ハイピー」の製造開始。
1968年９月 | 協和工業㈱に28.2％を出資し、商品の仕入先及び外注先とする。（1980年２月、53.5％を出資、子会社とし、1988年10月、出資比率98.5％に増加し、1994年４月、ニッカ㈱と合併し、フジモリプラケミカル㈱とする）
1969年12月 | 当社製品を販売するフジモリ産業㈱に30.0％を出資。（1991年４月、100％出資の子会社とし、1997年３月第三者割当増資及び1998年３月、2003年７月、2006年３月、2011年９月、ならびに2014年６月、株式の一部を売買したことにより、出資比率が82.0％となる。）
1970年５月 | 静岡県小笠郡に大浜工場（1993年４月大浜事業所、2005年４月掛川事業所に名称変更）を建設。（現掛川市）
1976年９月 | 三重県名張市に名張工場（1993年４月名張事業所に名称変更）を建設。
1976年10月 | 医療機器包装材「メディック」の製造開始。
1976年12月 | 当社の印刷工程の外注先、ニッカ㈱に53.1％の出資を行い子会社化。（1991年４月、出資比率を96.1％に増加、1994年４月、協和工業㈱と合併し、フジモリプラケミカル㈱に商号変更、出資比率は98.2％となり、2002年３月及び2003年３月、株式の一部を取得したことにより、出資比率99.9％、2005年１月、株式の一部を取得したことにより出資比率100％となる）
1979年６月 | 剥離フィルム「フィルムバイナ」の製造開始。
1984年５月 | アセプティック自動包装システムの販売開始。
1990年３月 | マレーシア・クアラルンプールに子会社ニッカ㈱（現フジモリプラケミカル㈱）出資による現地法人NK SOUTHEAST ASIA SDN.BHD.を設立、東南アジア方面への包装用資材及び包装用機器の販売を開始。（1997年１月、MFPC SDN.BHD.に、2014年２月1日、ZACROS MALAYSIA SDN．BHD．に社名変更）
1991年２月 | タイ・バンコクに子会社フジモリ産業㈱出資による現地法人THAI FUJIMORI TRADING CO.,LTD.を設立、東南アジア方面への化成品の販売を開始。
1992年７月 | 群馬県沼田市に沼田工場（1993年４月沼田事業所に名称変更）を建設。
1993年10月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1993年10月 | 公募による新株式発行の実施。
1995年４月 | フレキシブルコンテナ「角形ハイキャリー」の製造開始。
1995年10月 | 当社の縫製加工の外注先、南栄アクト㈱に51％の出資を行い子会社化。（1998年11月、第三者割当増資を引き受けたことにより、出資比率が75.5％となる。2009年６月清算結了。）

年月 | 事項
1996年５月 | タイ・バンコクに子会社フジモリプラケミカル㈱出資による子会社、THAI FPC CO.,LTD.を設立。(2014年４月、ZACROS (THAILAND) CO.,LTD.に社名を変更。）1997年４月アユタヤ県（バンパイン）にて医療用包装資材の製造・販売を開始。（2008年３月、2011年６月ならびに８月、株式の当社一部買取りにより、当社出資比率36％、フジモリプラケミカル㈱59％となる。)
1997年２月 | 注出口付プラスチックフィルム製自立袋「フローパック」の製造開始。
1999年３月 | 100％出資の子会社、アデコ㈱を設立。2003年４月ペットボトル用プリフォームの製造開始。
2000年12月 | プラスチックフィルム製液体容器「Ｚテーナー」の製造開始。
2001年12月 | 沼田事業所に新棟を建設し、精密塗加工関連製品の生産体制を増強。
2002年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2003年２月 | 当社の包装材料加工の外注先、まつやセロファン㈱に出資、100％子会社化。
2003年７月 | フジモリプラケミカル㈱から化成品の販売に関する営業権を譲受けし、同社を生産子会社化。
2004年３月 | 東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。
2004年６月 | 神奈川県横浜市に横浜事業所を建設。
2004年８月 | 公募による新株式発行の実施。
2004年10月 | 横浜事業所敷地内に研究所を移転。
2005年５月 | 川崎事業所から横浜事業所へ移転完了。
2007年４月 | 群馬県利根郡昭和村に昭和事業所建設。
2007年９月 2009年11月 2010年３月 | 中国・香港に、100％出資の子会社 ZACROS(HONG KONG)CO.,LTD. 設立。 名張市滝之原工業団地に工業用地取得のための土地売買契約を締結。 本社を東京都新宿区に移転。
2010年11月 | 当社子会社フジモリ産業㈱49％出資のTHAI FUJIMORI TRADING CO.,LTD.清算。
2010年12月 | 中国・深セン市に当社子会社フジモリ産業㈱100％出資の深セン市藤深科技材料有限公司設立。
2011年１月 | 中国・深セン市に当社子会社ZACROS（HONG KONG) CO.,LTD.100％出資の賽諾世貿易 （深セン）有限公司設立。
2011年12月 | 米国イリノイ州に当社100％出資の子会社 ZACROS AMERICA,Inc. を設立。
2012年３月 | 名張市滝之原工業団地に三重事業所を建設。
2012年３月 | 100％出資の子会社、アデコ㈱を清算。
2013年１月 | 公募による新株式発行の実施。
20 13 年７月 | 台湾南部科学工業園区に当社100％出資の子会社 台湾賽諾世股份有限公司設立。（20 13年12月および 20 16年11月、第三者割当増資により議決権比率90.6％となる。）
20 14 年６月 | 米国ヘドウィン社から当社米国子会社であるZACROS AMERICA,Inc.が事業を譲受。
20 16 年８月 | インドネシア西ジャワ州 PT Kingsford Holdings の全株式をアジア・大洋州三井物産株式会社と共同で取得し子会社化（当社出資比率60％）。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び関係会社）は、藤森工業株式会社（当社）及び子会社14社（うち連結子会社12社、非連結子会社２社）から成り、主な事業は「ライフサイエンス」「情報電子」及び「建築資材」の製造・販売となっております。

ライフサイエンス事業は、売上高の48.8％を占める当社グループの基盤事業の一つとして位置づけられ、当該事業における主要製品は、日用品向包装材（粧業包装／詰替パウチ）、食品用包装材、医薬・医療用包装材、プラスチック製液体容器（バッグインボックス等）となっております。具体的には歯磨・化粧品用ラミネートチューブや、洗剤、シャンプー等の詰替容器、液体スープやレトルト食品の食品包装材、医薬品包装材、ディスポーザブル（使い捨て）医療機器の滅菌用包装材、及び業務用工業薬品など液体容器のプラスチック製折畳容器等となっております。

情報電子事業は、売上高の35.2％を占める当社グループの主要な事業となっており、当該事業における主要製品は、プロテクトフィルム（偏光板用プロテクト等）、情報記録用材（層間絶縁フィルム等）、剥離フィルム、その他情報関連機器用材であります。具体的には液晶テレビ等ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）の製造工程に用いられる偏光板用プロテクトフィルム、パソコンやゲーム機等のＩＣに使用される層間絶縁フィルム等の電子回路用材等となっております。

建築資材事業は、ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管等の建築資材及びトンネル用資材といった土木資材が主な製品となっております。

事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。製品の製造及び販売は当社及びグループ会社が行っております。なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。

事業区分 | 主要製品 | 会社名
ライフ サイエンス | 日用品向包装材(粧業包装／詰替パウチ) 食品用包装材 医薬・医療用包装材 プラスチック製液体容器(バッグインボックス等) | 藤森工業株式会社 フジモリ産業株式会社 フジモリプラケミカル株式会社 まつやセロファン株式会社 ZACROS (THAILAND) CO.,LTD. ZACROS AMERICA,Inc. PT Kingsford Holdings PT Champion Pacific Indonesia Tbk PT Avesta Continental Pack PT Indogravure ZACROS（HONG KONG) CO.,LTD. 賽諾世貿易（深セン）有限公司 ZACROS MALAYSIA SDN.BHD. 深セン市　藤深科技材料有限公司 | 製造・販売 販売 製造・販売 製造・販売 製造・販売 製造・販売 株式保有 株式保有 製造・販売 製造・販売 販売 販売 販売 販売
情報電子 | プロテクトフィルム(偏光板用プロテクト等) 情報記録用材(層間絶縁フィルム等) 剥離フィルム その他情報関連機器用材 | 藤森工業株式会社 フジモリ産業株式会社 台湾賽諾世股份有限公司 ZACROS（HONG KONG) CO.,LTD. 賽諾世貿易（深セン）有限公司 | 製造・販売 販売 製造・販売 販売 販売
建築資材 | ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管 トンネル用資材 | 藤森工業株式会社 フジモリ産業株式会社 深セン市　藤深科技材料有限公司 | 製造 製造・販売 販売

以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

（１）連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関係内容
役員の兼任 | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | その他
フジモリ産業㈱ （注）８ | 東京都 品川区 | 303 | ライフサイエンス 情報電子 建築資材 | 82.0 | あり | なし | 樹脂等の仕入、土木資材、包装材等の販売 | 工場用の土地の一部を賃貸 | －
フジモリプラケミカル㈱ | 愛知県 春日井市 | 186 | ライフサイエンス | 100.0 | なし | なし | 印刷・塗工等の委託、包装材等の仕入・販売 | 工場用建物、機械の一部を賃貸 | －
まつやセロファン㈱ | 広島県 東広島市 | 40 | ライフサイエンス | 100.0 | なし | あり | 印刷・塗工等の委託、樹脂等の販売、包装材等の売買 | 工場用土地・建物ならびに機械の一部を賃貸 | －
ZACROS （THAILAND） CO.,LTD. | タイ国 アユタヤ県 | 28 百万バーツ | ライフサイエンス | 95.0 （59.0) | あり | なし | 印刷・塗工等の委託、樹脂等の仕入、包装材等の販売 | － | －
台湾賽諾世股份有限公司 （注）４ | 台湾 高雄市 | 1,058 百万台湾ドル | 情報電子 | 90.6 | あり | なし | 塗工等の委託、情報電子製品の仕入・販売、台湾のマーケティングの委託 | － | －
ZACROS AMERICA,Inc. （注）５ | 米国 イリノイ州 | 70 百万米ドル | ライフサイエンス | 100.0 | あり | あり | 米国のマーケティングの委託 成型容器の販売 | － | －
PT Kingsford Holdings （注）６ | インドネシア 西ジャワ州 | 571,104 百万IDR | ライフサイエンス | 60.0 | あり | なし | － | － | －
PT Champion Pacific Indonesia Tbk（注）７ | インドネシア 西ジャワ州 | 48,639 百万IDR | ライフサイエンス | 47.7 (47.7) | なし | なし | － | － | －
PT Avesta Continental Pack | インドネシア 西ジャワ州 | 13,757 百万IDR | ライフサイエンス | 50.6 (50.6) | なし | なし | － | － | －
PT Indogravure | インドネシア バンテン州 | 2,587 百万IDR | ライフサイエンス | 52.4 (52.4) | なし | なし | － | － | －
ZACROS（HONG KONG) CO.,LTD. | 中国 香港 | 6 百万HKD | ライフサイエンス 情報電子 | 100.0 | なし | なし | 包装材・情報電子製品等の販売 | － | －
賽諾世貿易（深セン）有限公司 | 中国 広東省 | 2 百万RMB | ライフサイエンス 情報電子 | 100.0 (100.0) | あり | なし | 包装材・情報電子製品等の販売 | － | －

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．上記子会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４．台湾賽諾世股份有限公司は特定子会社に該当しております。

５．ZACROS AMERICA,Inc.は特定子会社に該当しております。

６．PT Kingsford Holdingsは特定子会社に該当しております。

７．PT Champion Pacific Indonesia Tbk の持分は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

８．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主な損益情報等」は、次のとおりであります。

名称 | 売上高 （百万円） | 経常利益 （百万円） | 当期純利益 （百万円） | 純資産額 （百万円） | 総資産額 （百万円）
フジモリ産業㈱ | 27,930 | 1,521 | 1,070 | 5,247 | 14,177

（２）その他連結子会社の現状に関する重要な事項

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2019年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ライフサイエンス | 1,479 | （348）
情報電子 | 520 | （70）
建築資材 | 147 | （18）
報告セグメント計 | 2,146 | （436）
全社 | 314 | （111）
合計 | 2,460 | （547）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2019年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,005 | （168） | 40.1 | 15.9 | 6,324,252

| 2019年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ライフサイエンス | 412 | （96）
情報電子 | 428 | （54）
報告セグメント計 | 840 | （150）
全社 | 165 | （18）
合計 | 1,005 | （168）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社の労働組合（組合員数227人）は６組合に分かれておりますが、労使の交渉にあたって６組合は「全藤労」を結成し、同時に交渉しております。
なお、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。