２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,414	3,194
受取手形	※３ 2,517	※３ 2,365
売掛金	20,977	22,254
有価証券	16,198	15,697
商品及び製品	2,609	3,037
仕掛品	996	1,133
原材料及び貯蔵品	1,150	1,443
前渡金	1	185
前払費用	218	216
短期貸付金	152	87
未収入金	338	543
未収消費税等	-	351
その他	380	271
貸倒引当金	△17	-
流動資産合計	47,939	50,783
固定資産
有形固定資産
建物	26,888	27,540
減価償却累計額	△16,673	△17,366
建物（純額）	10,214	10,173
構築物	1,480	1,480
減価償却累計額	△1,295	△1,325
構築物（純額）	184	154
機械及び装置	40,588	41,417
減価償却累計額	△37,384	△38,068
機械及び装置（純額）	3,203	3,348
車両運搬具	300	307
減価償却累計額	△272	△269
車両運搬具（純額）	27	38
工具、器具及び備品	5,058	5,271
減価償却累計額	△4,365	△4,586
工具、器具及び備品（純額）	692	685
土地	4,969	4,954
建設仮勘定	903	363
有形固定資産合計	20,197	19,719
無形固定資産
ソフトウエア	210	210
その他	82	63
無形固定資産合計	293	274
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,150	※１ 3,868
関係会社株式	6,119	9,220
従業員長期貸付金	0	0
関係会社長期貸付金	3,947	45
繰延税金資産	-	123
その他	393	587
貸倒引当金	△2,441	△61
投資その他の資産合計	12,169	13,784
固定資産合計	32,660	33,778
資産合計	80,600	84,561

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 725	※３ 874
買掛金	17,350	18,242
未払金	2,551	2,328
未払費用	532	554
未払法人税等	1,242	885
未払消費税等	40	-
前受金	25	251
預り金	※１ 147	※１ 149
賞与引当金	1,137	1,099
役員賞与引当金	61	91
設備関係支払手形	10	8
その他	0	25
流動負債合計	23,824	24,511
固定負債
長期借入金	150	150
繰延税金負債	9	-
退職給付引当金	2,834	2,991
役員退職慰労引当金	248	247
資産除去債務	84	84
その他	※１ 121	※１ 83
固定負債合計	3,448	3,557
負債合計	27,273	28,068
純資産の部
株主資本
資本金	6,600	6,600
資本剰余金
資本準備金	7,654	7,654
資本剰余金合計	7,654	7,654
利益剰余金
利益準備金	477	477
その他利益剰余金
土地圧縮積立金	908	908
固定資産圧縮積立金	717	682
別途積立金	11,310	11,310
繰越利益剰余金	23,915	27,267
利益剰余金合計	37,329	40,646
自己株式	△502	△502
株主資本合計	51,083	54,399
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,893	1,682
評価・換算差額等合計	1,893	1,682
新株予約権	350	411
純資産合計	53,326	56,493
負債純資産合計	80,600	84,561

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
製品売上高	64,257	65,392
商品売上高	6,678	6,155
売上高合計	70,936	71,547
売上原価
製品期首たな卸高	1,862	1,846
商品期首たな卸高	238	763
当期製品製造原価	45,651	47,754
当期製品仕入高	2,415	2,407
当期商品仕入高	6,460	5,588
合計	56,628	58,359
他勘定振替高	※２ 204	※２ 186
製品期末たな卸高	1,846	2,073
商品期末たな卸高	763	963
売上原価合計	53,813	55,135
売上総利益	17,122	16,411
販売費及び一般管理費	※３ 9,521	※３ 9,873
営業利益	7,600	6,538
営業外収益
受取利息	※１ 111	※１ 122
受取配当金	※１ 340	※１ 459
仕入割引	13	18
生命保険金及び配当金	60	68
賃貸収入	※１ 48	※１ 37
為替差益	-	18
リサイクル収入	30	26
その他	16	14
営業外収益合計	621	765
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	244	-
貸与資産減価償却費	14	15
貸倒引当金繰入額	※７ 902	※７ 405
その他	6	7
営業外費用合計	1,168	428
経常利益	7,053	6,876
特別利益
固定資産売却益	※４ 1	※４ 30
投資有価証券売却益	129	0
特別利益合計	131	30
特別損失
固定資産売却損	※５ 0	※５ 5
固定資産除却損	※６ 3	※６ 5
関係会社株式評価損	※７ 2,631	※７ 302
その他	6	-
特別損失合計	2,641	313
税引前当期純利益	4,543	6,593
法人税、住民税及び事業税	2,312	2,061
法人税等調整額	△94	△41
法人税等合計	2,217	2,020
当期純利益	2,325	4,572

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					土地圧縮積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,600	7,654	7,654	477	908	754	11,310	22,808	36,260
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△37		37	－
剰余金の配当								△1,256	△1,256
当期純利益								2,325	2,325
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△37	－	1,106	1,069
当期末残高	6,600	7,654	7,654	477	908	717	11,310	23,915	37,329

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△501	50,013	1,367	1,367	293	51,674
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△1,256				△1,256
当期純利益		2,325				2,325
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			525	525	56	582
当期変動額合計	△0	1,069	525	525	56	1,652
当期末残高	△502	51,083	1,893	1,893	350	53,326

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					土地圧縮積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,600	7,654	7,654	477	908	717	11,310	23,915	37,329
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△35		35	－
剰余金の配当								△1,256	△1,256
当期純利益								4,572	4,572
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△35	－	3,351	3,316
当期末残高	6,600	7,654	7,654	477	908	682	11,310	27,267	40,646

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△502	51,083	1,893	1,893	350	53,326
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△1,256				△1,256
当期純利益		4,572				4,572
自己株式の取得		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△210	△210	60	△149
当期変動額合計	－	3,316	△210	△210	60	3,166
当期末残高	△502	54,399	1,682	1,682	411	56,493

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　　　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

 商品及び製品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

 仕掛品……同上

 原材料及び貯蔵品……同上

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、沼田事業所の建物（附属設備を除く）及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

建物	３～50年
機械及び装置	４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

  役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　 退職給付見込み額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職金支給に備えるため、内規に基づき計算した期末要支給額を計上しております。なお当社は、2010年7月からの株式報酬型ストック・オプション制度導入に伴い、役員退職慰労金制度を廃止しておりますが、制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金相当額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が514百万円減少しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が514百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が514百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
投資有価証券	84百万円	19百万円
計	84	19

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
長期預り金（１年内返済予定額を含む）	80百万円	40百万円
計	80	40

　２　他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
台湾賽諾世股份有限公司 ZACROS MALAYSIA SDN.BHD. ZACROS AMERICA,Inc.	2,847百万円 - -	1,702百万円 333 444
計	2,847	2,479

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決裁が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	357百万円	380百万円
支払手形	260	293

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
関係会社からの賃貸収入	46百万円	43百万円
関係会社からの受取配当金	276	393
関係会社からの貸付金利息	100	112

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
製品サンプル見本費及び試作費用等の 販売費及び一般管理費への振替高	204百万円	186百万円

※３　販売費及び一般管理費

　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度46％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
荷造・保管・運搬費	1,859百万円	2,050百万円
従業員給料	1,094	1,103
従業員賞与	237	229
賞与引当金繰入額	329	315
役員賞与引当金繰入額	61	91
退職給付費用	115	121
研究開発費	2,619	2,613
減価償却費	158	188

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械及び装置 車両運搬具	－百万円 1	0百万円 5
工具、器具及び備品	－	5
土地	－	19
計	1	30

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物 機械及び装置 車両運搬具	－百万円 0 0	5百万円 0 －
工具、器具及び備品	－	0
計	0	5

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	0百万円	0百万円
構築物	0	－
機械及び装置	2	4
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
計	3	5

※７　関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

関係会社株式評価損は、当社連結子会社である台湾賽諾世股份有限公司に対する投資に係るものであります。

貸倒引当金繰入額は、当社連結子会社であるZACROS AMERICA,Inc.に対する貸付金に係るものであります。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社連結子会社であるZACROS AMERICA,Inc.に対する投資及び貸付金に係るものであります。

（有価証券関係）

　　　　　前事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　6,119百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　　　　　当事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　9,220百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	348百万円		336百万円
退職給付引当金	868		915
新株予約権	107		125
未払事業税	85		67
役員退職慰労引当金	76		75
関係会社株式評価損	1,569		2,525
関係会社貸倒引当金	752		13
その他	175		180
繰延税金資産小計	3,982		4,241
評価性引当額	△2,436		△2,670
繰延税金資産合計	1,545		1,571
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△717		△702
その他有価証券評価差額金	△833		△741
その他	△4		△4
繰延税金負債合計	△1,555		△1,447
繰延税金資産の純額	△9		123

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
法人税額の特別控除	△5.2
住民税均等割	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
評価性引当額の増減	23.8
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.8

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額または償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	26,888	686	34	27,540	17,366	719	10,173
構築物	1,480	5	5	1,480	1,325	34	154
機械及び装置	40,588	1,639	810	41,417	38,068	1,421	3,348
車両運搬具	300	27	20	307	269	16	38
工具、器具及び備品	5,058	570	357	5,271	4,586	500	685
土地	4,969	－	14	4,954	－	－	4,954
建設仮勘定	903	2,342	2,883	363	－	－	363
有形固定資産計	80,189	5,271	4,125	81,336	61,616	2,692	19,719
無形固定資産
ソフトウエア	329	72	54	347	136	72	210
その他	120	－	－	120	57	19	63
無形固定資産計	450	72	54	467	193	91	274
長期前払費用	1	0	0	1	0	0	0
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．当期増減額の主なものは下記のとおりであります。

資産の種類	増減	事業所名	項目	金額（百万円）
機械装置	増加額	研究所	研究用機械等	480
機械装置	増加額	横浜事業所	製袋機等	398
建物	増加額	沼田事業所	ドライルーム設置等	205

２．長期前払費用のうち、非償却性資産93百万円は本表から除いております。

【引当金明細表】

	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	2,459	422	－	2,820	61
賞与引当金	1,137	1,099	1,137	－	1,099
役員賞与引当金	61	91	61	－	91
役員退職慰労引当金	248	－	0	－	247

（注）  貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別債権の引当戻入によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。