「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国で雇用や個人消費が好調に推移し、欧州、アジア諸国においても景気が持ち直すなど、全体として緩やかに回復いたしました。国内経済においても、堅調な企業業績の推移、雇用の改善を受け緩やかに回復しています。一方、米国・中国の貿易摩擦の激化に伴い各国の景気に対する減速懸念が拡大するなど、海外・国内共に先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、情報電子事業の売上は前年をやや下回ったものの、ライフサイエンス事業、建築資材事業では増収となったことにより、当社グループの売上は前年同期比で増加しました。
損益面では、海外子会社の収支改善、国内の増収効果に加え、グループ全体にわたり生産効率の向上に努めたものの、材料単価の上昇、売上構成比影響、固定費の増加などにより、前年同期比で減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高843億70百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益65億33百万円（前年同期比9.4％減）、経常利益68億90百万円（前年同期比8.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益44億11百万円（前年同期比7.9％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（ライフサイエンス事業）
食品用包装材、液体容器では売上微減の展開となりました。その一方、日用品向包装材では、大容量の複数回詰替袋の拡販が寄与し、医薬・医療用包装材やその他商品販売も積極的に増やしたことなどから、事業全体として増収となりました。
この結果、売上高は412億46百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
（情報電子事業）
情報記録用材については、パソコン・サーバー向け、スマートフォン向けの販売が堅調に推移しましたが、剥離フィルムでは前年を下回る売上となりました。プロテクトフィルムでは、受注数量を伸ばし、台湾子会社の生産高が増加したことなどから、実質的な販売数量は前年を上回ったものの、商流変更に伴うグループ内取引の増加により連結消去が発生し、わずかに減収となりました。
この結果、売上高は295億23百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
（建築資材事業）
建材関連においては、集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）並びに空調用配管の売上が堅調に推移しましたが、煙突工事の売上は減少しました。土木関連については、トンネル用資材の売上が増加いたしました。
この結果、売上高136億１百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、有価証券、有形固定資産などが減少しましたが、売上債権、現金及び預金などが増加したことにより、前年度末に対して29億59百万円増加の1,071億11百万円となりました。
負債は、仕入債務が増加しましたが、未払法人税や借入金、賞与引当金が減少したことなどにより、前年度末に対して４億12百万円減少の413億51百万円となりました。
純資産は、非支配株主持分39億85百万円を含めて657億59百万円となり、自己資本比率は57.3％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20億79百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。