当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気が引き続き底堅く展開しましたが、米中貿易摩擦の激化に伴い、中国やアジア諸国では景気の減速感が強まりました。国内経済においては、雇用改善、個人消費の持ち直し感があるものの、輸出は弱含んでおります。一方、米中摩擦による各国の景気減速の拡大、英国のＥＵ離脱問題など、海外・国内共に景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の下、建築資材事業で建材関連の販売が好調だったこと、ライフサイエンス事業で日用品向包装材の拡販が寄与したこと、また情報電子事業でも前年を上回る売上を確保したことにより、当社グループの売上は各事業とも前年同期比で増収となりました。
損益面では、材料単価の上昇、研究開発費・戦略費等の固定費の増加があった一方で、各事業における売上増加効果、海外子会社の収支改善に加え、グループ全体にわたり生産効率の向上に努めたことなどにより、前年同期比で増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高286億５百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益26億７百万円（前年同期比27.1％増）、経常利益26億72百万円（前年同期比20.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益17億10百万円（前年同期比24.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ライフサイエンス事業）
日用品向包装材で大容量の複数回詰替袋の拡販が大きく寄与しました。さらに、医薬・医療用包装材において細胞培養分野向けの売上が伸長したこと、液体容器で米国子会社を中心に販売を伸ばしたこと、食品用包装材でも前年を上回る売上を確保したことにより、事業全体として増収となりました。
この結果、売上高は139億16百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
（情報電子事業）
プロテクトフィルムでは業界一部において生産調整があり需要が弱含む展開となりましたが、売上数量の確保や台湾子会社の生産高増加が寄与したこと等により増収となりました。一方、情報記録用材については、パソコン・サーバー向け、スマートフォン向けが減収となり、剥離フィルムでも前年を下回る売上となったことから、事業全体として売上は微増の展開となりました。
この結果、売上高は94億96百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
（建築資材事業）
建材関連においては、首都圏再開発物件等により煙突工事並びに空調用配管の売上は好調に推移しましたが、集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の売上は前年を下回りました。土木関連については、トンネル用資材の売上が減少いたしました。
この結果、売上高は51億92百万円（前年同期比22.1％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が減少しましたが、有形固定資産、売上債権などが増加したことにより、前年度末に対して４億99百万円増加の1,085億46百万円となりました。
負債は、未払金が増加しましたが、仕入債務、賞与引当金が減少したことなどにより、前年度末に対して７億55百万円減少の405億51百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前年度末に対して12億54百万円増加の679億94百万円となり、自己資本比率は58.4％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。