当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の激化を背景に、減速感が強まりました。国内経済においても雇用の改善が見られるものの、世界経済の減速を受けて企業業績には力強さが欠けるなど、全体として弱含みの展開となりました。引き続き米中間を中心とした通商問題などが顕在化していることから、先行き不透明な状況となっております。
このような環境の下、建築資材事業で建材関連の販売が好調だったこと、ライフサイエンス事業で日用品向包装材の拡販が寄与したこと、また情報電子事業でも売上を伸ばしたことで、当社グループの売上は各事業とも前年同期比で増収となりました。
損益面では、研究開発費・戦略費等の固定費の増加があった一方で、海外子会社の収支改善、国内各事業における売上増加効果に加え、グループ全体にわたり生産効率の向上に努めたことなどにより、前年同期比で増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高580億４百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益47億94百万円（前年同期比26.1％増）、経常利益48億67百万円（前年同期比19.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益31億40百万円（前年同期比18.9％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（ライフサイエンス事業）
日用品向包装材で大容量の複数回詰替袋の拡販が大きく寄与しました。さらに、医薬・医療用包装材において、バイオ医薬品製造用シングルユースバッグ及び関連製品を中心に売上が増大したこと、食品用包装材、液体容器、その他商品販売においても売上を伸ばしたことなどから、事業全体として増収となりました。
この結果、売上高は286億14百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
（情報電子事業）
情報記録用材については、スマートフォン向けで前年を下回りましたが、パソコン・サーバー向けが堅調に推移し、増収となりました。プロテクトフィルムは、米中貿易摩擦の影響が顕在化する中で、昨年度下期の堅調な展開から一転、今年度に入り業界の生産調整が本格化し、当面は継続すると予想されるなど、非常に厳しい事業展開の中、販売数量は前年を下回りました。一方で、昨年度上期における商流変更に伴う売上減殺要因が解消したことに伴い、前年同期比では売上は増加しました。
この結果、売上高は194億64百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
（建築資材事業）
建材関連においては、煙突工事並びに空調用配管の売上が好調に推移したことに加え、集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の売上も前年並みとなりました。土木関連については、トンネル用資材の売上が前年を上回ることができました。
この結果、売上高は99億24百万円（前年同期比18.5％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金、売上債権などが減少しましたが、有価証券、有形固定資産などが増加したことにより、前年度末に対して２億86百万円増加の1,083億32百万円となりました。
負債は、未払金が増加しましたが、仕入債務が減少したことなどにより、前年度末に対して23億35百万円減少の389億72百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前年度末に対して26億21百万円増加の693億60百万円となり、自己資本比率は59.7％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より４億８百万円増加して246億23百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、28億79百万円（前連結会計年度は30億88百万円の収入）となりました。
これは、仕入債務の減少、法人税等の支払などの資金減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益47億82百万円や減価償却費21億74百万円などの資金増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、21億39百万円（前連結会計年度は23億13百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得20億92百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は、２億81百万円（前連結会計年度は13億98百万円の支出）となりました。
これは、配当金の支払などの資金減少要因があったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億35百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。