第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(百万円)

95,541

98,421

108,205

112,216

114,304

経常利益

(百万円)

8,059

7,035

8,764

8,519

9,062

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,921

2,720

5,352

5,532

5,328

包括利益

(百万円)

4,668

3,447

6,513

4,936

6,068

純資産額

(百万円)

53,881

56,899

62,387

66,739

71,533

総資産額

(百万円)

88,524

96,381

104,151

108,046

108,348

1株当たり純資産額

(円)

2,781.02

2,822.27

3,092.85

3,274.60

3,494.33

1株当たり当期純利益金額

(円)

257.24

142.94

281.24

290.67

279.97

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

255.46

141.75

278.53

287.60

276.71

自己資本比率

(%)

59.8

55.7

56.5

57.7

61.4

自己資本利益率

(%)

9.6

5.1

9.5

9.1

8.3

株価収益率

(倍)

10.3

21.7

13.4

10.5

10.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

8,585

8,408

12,463

7,458

7,898

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,465

5,233

2,929

5,573

6,775

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,326

1,122

2,713

1,946

2,134

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

12,777

17,200

24,447

24,215

23,296

従業員数

(人)

1,916

2,260

2,417

2,460

2,522

(外、平均臨時雇用者数)

266

523

507

547

535

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第89期の期首から適用しており、第88期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(百万円)

69,675

68,629

70,936

71,547

70,219

経常利益

(百万円)

8,922

8,252

7,053

6,876

6,431

当期純利益

(百万円)

6,323

2,083

2,325

4,572

3,966

資本金

(百万円)

6,600

6,600

6,600

6,600

6,600

発行済株式総数

(株)

19,267,760

19,267,760

19,267,760

19,267,760

19,267,760

純資産額

(百万円)

50,489

51,674

53,326

56,493

59,087

総資産額

(百万円)

74,909

74,869

80,600

84,561

83,786

1株当たり純資産額

(円)

2,640.39

2,699.68

2,783.51

2,946.68

3,079.98

1株当たり配当額

(円)

66.00

66.00

66.00

66.00

70.00

(内1株当たり中間配当額)

(33.00)

(33.00)

(33.00)

(33.00)

(35.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

330.53

109.47

122.21

240.24

208.42

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

328.24

108.55

121.03

237.70

205.99

自己資本比率

(%)

67.1

68.6

65.7

66.3

70.0

自己資本利益率

(%)

13.2

4.1

4.5

8.4

6.9

株価収益率

(倍)

8.0

28.3

30.8

12.7

14.0

配当性向

(%)

20.0

60.3

54.0

27.5

33.6

従業員数

(人)

969

979

992

1,005

1,033

(外、平均臨時雇用者数)

181

182

178

168

175

株主総利回り

(%)

76.2

90.6

111.3

92.8

91.5

(比較指標:TOPIX(配当込))

(%)

(89.2)

(102.3)

(118.5)

(112.5)

(101.8)

最高株価

(円)

4,000

3,295

4,195

4,140

3,915

最低株価

(円)

2,272

1,871

3,065

2,658

2,100

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第89期の期首から適用しており、第88期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

事項

1936年11月

東京府荏原郡に株式会社藤森工業所を設立。(防水防湿紙、各種アスファルト塗料、車両用屋根張防水布等の製造販売を目的とする合資会社藤森工業所を改組)

1943年10月

東京都目黒区に研究所を設置。

1944年3月

商号を藤森工業株式会社に変更。

1944年7月

静岡県駿東郡に静岡工場(1993年4月静岡事業所に名称変更)を建設。(現沼津市)

1947年11月

川崎市今井上町に川崎工場(1993年4月川崎事業所に名称変更、2005年5月横浜事業所へ移転)を建設

1949年10月

大阪市南区上汐町に大阪出張所を開設。(現大阪支店 大阪市中央区)

1956年5月

ポリエチレン加工紙「ポリラップ」の製造開始。

1958年10月

福岡市薬院大通に九州出張所を開設。(現九州営業所 福岡市中央区)

1960年10月

大阪府北河内郡に大阪工場を建設。(1976年9月名張工場へ移転)

1960年11月

剥離紙「バイナシート」の製造開始。

1962年2月

米国・ヘドウィン社とプラスチック製折畳液体容器「キュービテーナー」の製造に関する技術導入契約を締結。1964年4月、製造開始。

1965年7月

プラスチッククロスシート「ハイピー」の製造開始。

1968年9月

協和工業㈱に28.2%を出資し、商品の仕入先及び外注先とする。(1980年2月、53.5%を出資、子会社とし、1988年10月、出資比率98.5%に増加し、1994年4月、ニッカ㈱と合併し、フジモリプラケミカル㈱とする)

1969年12月

当社製品を販売するフジモリ産業㈱に30.0%を出資。(1991年4月、100%出資の子会社とし、1997年3月第三者割当増資及び1998年3月、2003年7月、2006年3月、2011年9月、ならびに2014年6月、株式の一部を売買したことにより、出資比率が82.0%となる。)

1970年5月

静岡県小笠郡に大浜工場(1993年4月大浜事業所、2005年4月掛川事業所に名称変更)を建設。(現掛川市)

1976年9月

三重県名張市に名張工場(1993年4月名張事業所に名称変更)を建設。

1976年10月

医療機器包装材「メディック」の製造開始。

1976年12月

当社の印刷工程の外注先、ニッカ㈱に53.1%の出資を行い子会社化。(1991年4月、出資比率を96.1%に増加、1994年4月、協和工業㈱と合併し、フジモリプラケミカル㈱に商号変更、出資比率は98.2%となり、2002年3月及び2003年3月、株式の一部を取得したことにより、出資比率99.9%、2005年1月、株式の一部を取得したことにより出資比率100%となる)

1979年6月

剥離フィルム「フィルムバイナ」の製造開始。

1984年5月

アセプティック自動包装システムの販売開始。

1990年3月

マレーシア・クアラルンプールに子会社ニッカ㈱(現フジモリプラケミカル㈱)出資による現地法人NK SOUTHEAST ASIA SDN.BHD.を設立、東南アジア方面への包装用資材及び包装用機器の販売を開始。(1997年1月、MFPC SDN.BHD.に、2014年2月1日、ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.に社名変更

1991年2月

タイ・バンコクに子会社フジモリ産業㈱出資による現地法人THAI FUJIMORI TRADING CO.,LTD.を設立、東南アジア方面への化成品の販売を開始。

1992年7月

群馬県沼田市に沼田工場(1993年4月沼田事業所に名称変更)を建設。

1993年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1993年10月

公募による新株式発行の実施。

1995年4月

フレキシブルコンテナ「角形ハイキャリー」の製造開始。

1995年10月

当社の縫製加工の外注先、南栄アクト㈱に51%の出資を行い子会社化。(1998年11月、第三者割当増資を引き受けたことにより、出資比率が75.5%となる。2009年6月清算結了。)

 

 

年月

事項

1996年5月

タイ・バンコクに子会社フジモリプラケミカル㈱出資による子会社、THAI FPC CO.,LTD.を設立。(2014年4月、ZACROS (THAILAND) CO.,LTD.に社名を変更。)1997年4月アユタヤ県(バンパイン)にて医療用包装資材の製造・販売を開始。(2008年3月、2011年6月ならびに8月、株式の当社一部買取りにより、当社出資比率36%、フジモリプラケミカル㈱59%となる。)

1997年2月

注出口付プラスチックフィルム製自立袋「フローパック」の製造開始。

1999年3月

100%出資の子会社、アデコ㈱を設立。2003年4月ペットボトル用プリフォームの製造開始。

2000年12月

プラスチックフィルム製液体容器「Zテーナー」の製造開始。

2001年12月

沼田事業所に新棟を建設し、精密塗加工関連製品の生産体制を増強。

2002年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2003年2月

当社の包装材料加工の外注先、まつやセロファン㈱に出資、100%子会社化。

2003年7月

フジモリプラケミカル㈱から化成品の販売に関する営業権を譲受けし、同社を生産子会社化。

2004年3月

東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。

2004年6月

神奈川県横浜市に横浜事業所を建設。

2004年8月

公募による新株式発行の実施。

2004年10月

横浜事業所敷地内に研究所を移転。

2005年5月

川崎事業所から横浜事業所へ移転完了。

2007年4月

群馬県利根郡昭和村に昭和事業所建設。

2007年9月

2009年11月

2010年3月

中国・香港に、100%出資の子会社 ZACROS(HONG KONG)CO.,LTD. 設立。

名張市滝之原工業団地に工業用地取得のための土地売買契約を締結。

本社を東京都新宿区に移転。

2010年11月

当社子会社フジモリ産業㈱49%出資のTHAI FUJIMORI TRADING CO.,LTD.清算。

2010年12月

中国・深セン市に当社子会社フジモリ産業㈱100%出資の深セン市藤深科技材料有限公司設立。

2011年1月

中国・深セン市に当社子会社ZACROS(HONG KONG) CO.,LTD.100%出資の賽諾世貿易

(深セン)有限公司設立。

2011年12月

米国イリノイ州に当社100%出資の子会社 ZACROS AMERICA,Inc. を設立。

2012年3月

名張市滝之原工業団地に三重事業所を建設。

2012年3月

100%出資の子会社、アデコ㈱を清算。

2013年1月

公募による新株式発行の実施。

2013年7月

台湾南部科学工業園区に当社100%出資の子会社 台湾賽諾世股份有限公司設立。(2013年12月および2016年11月、第三者割当増資により議決権比率90.6%となる。

2014年6月

米国ヘドウィン社から当社米国子会社であるZACROS AMERICA,Inc.が事業を譲受。

2016年8月

インドネシア西ジャワ州 PT Kingsford Holdings の全株式をアジア・大洋州三井物産株式会社と共同で取得し子会社化(当社出資比率60%)。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び関係会社)は、藤森工業株式会社(当社)及び子会社14社(うち連結子会社12社、非連結子会社2社)から成り、主な事業は「ライフサイエンス」「情報電子」及び「建築資材」の製造・販売となっております。

 ライフサイエンス事業は、売上高の49.5%を占める当社グループの基盤事業の一つとして位置づけられ、当該事業における主要製品は、日用品向包装材(粧業包装/詰替パウチ)、食品用包装材、医薬・医療用包装材、プラスチック製液体容器(バッグインボックス等)となっております。具体的には歯磨・化粧品用ラミネートチューブや、洗剤、シャンプー等の詰替容器、液体スープやレトルト食品の食品包装材、医薬品包装材、ディスポーザブル(使い捨て)医療機器の滅菌用包装材、及び業務用工業薬品など液体容器のプラスチック製折畳容器等となっております。

 情報電子事業は、売上高の33.6%を占める当社グループの主要な事業となっており、当該事業における主要製品は、プロテクトフィルム(偏光板用プロテクト等)、情報記録用材(層間絶縁フィルム等)、剥離フィルム、その他情報関連機器用材であります。具体的には液晶テレビ等LCD(液晶ディスプレイ)の製造工程に用いられる偏光板用プロテクトフィルム、パソコンやゲーム機等のICに使用される層間絶縁フィルム等の電子回路用材等となっております。

 建築資材事業は、ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管等の建築資材及びトンネル用資材といった土木資材が主な製品となっております。

 事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。製品の製造及び販売は当社及びグループ会社が行っております。なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。

事業区分

主要製品

会社名

ライフ

サイエンス

日用品向包装材(粧業包装/詰替パウチ)

食品用包装材

医薬・医療用包装材

プラスチック製液体容器(バッグインボックス等)

藤森工業株式会社

フジモリ産業株式会社

フジモリプラケミカル株式会社

まつやセロファン株式会社

ZACROS (THAILAND) CO.,LTD.

ZACROS AMERICA,Inc.

PT Kingsford Holdings

PT Champion Pacific Indonesia Tbk

PT Avesta Continental Pack

PT Indogravure

ZACROS(HONG KONG) CO.,LTD.

賽諾世貿易(深セン)有限公司

ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.

深セン市 藤深科技材料有限公司

 

製造・販売

販売

製造・販売

製造・販売

製造・販売

製造・販売

株式保有

株式保有

製造・販売

製造・販売

販売

販売

製造・販売

販売

情報電子

プロテクトフィルム(偏光板用プロテクト等)

情報記録用材(層間絶縁フィルム等)

剥離フィルム

その他情報関連機器用材

藤森工業株式会社

フジモリ産業株式会社

台湾賽諾世股份有限公司

ZACROS(HONG KONG) CO.,LTD.

賽諾世貿易(深セン)有限公司

 

製造・販売

販売

製造・販売

販売

販売

 

建築資材

ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管

トンネル用資材

藤森工業株式会社

フジモリ産業株式会社

深セン市 藤深科技材料有限公司

製造

製造・販売

販売

 

    以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任

資金
援助

営業上の取引

設備の賃貸借

その他

フジモリ産業㈱

(注)8

東京都
品川区

303

ライフサイエンス

情報電子

建築資材

82.0

あり

なし

樹脂等の仕入、土木資材、包装材等の販売

工場用の土地の一部を賃貸

フジモリプラケミカル㈱

愛知県
春日井市

186

ライフサイエンス

100.0

なし

なし

印刷・塗工等の委託、包装材等の仕入・販売

工場用建物、機械の一部を賃貸

まつやセロファン㈱

広島県
東広島市

40

ライフサイエンス

100.0

なし

あり

印刷・塗工等の委託、樹脂等の販売、包装材等の売買

工場用土地・建物ならびに機械の一部を賃貸

ZACROS (THAILAND) CO.,LTD.

タイ国
アユタヤ県

28

百万バーツ

ライフサイエンス

95.0

(59.0)

あり

なし

印刷・塗工等の委託、樹脂等の仕入、包装材等の販売

台湾賽諾世股份有限公司

(注)4

台湾

高雄市

1,058

百万台湾ドル

情報電子

90.6

あり

なし

塗工等の委託、情報電子製品の仕入・販売、台湾のマーケティングの委託

ZACROS AMERICA,Inc.

(注)5

米国

イリノイ州

70

百万米ドル

ライフサイエンス

100.0

あり

なし

米国のマーケティングの委託

成型容器の販売

PT Kingsford

Holdings

(注)6

インドネシア

西ジャワ州

571,104

百万IDR

ライフサイエンス

60.0

あり

なし

PT Champion Pacific Indonesia Tbk(注)7

インドネシア

西ジャワ州

48,639

百万IDR

ライフサイエンス

47.7

(47.7)

なし

なし

PT Avesta Continental Pack

インドネシア

西ジャワ州

13,757

百万IDR

ライフサイエンス

50.6

(50.6)

あり

なし

PT Indogravure

インドネシア

バンテン州

2,587

百万IDR

ライフサイエンス

52.4

(52.4)

あり

なし

ZACROS(HONG KONG) CO.,LTD.

中国

香港

6

百万HKD

ライフサイエンス

情報電子

100.0

なし

なし

包装材・情報電子製品等の販売

賽諾世貿易(深セン)有限公司

中国

広東省

2

百万RMB

ライフサイエンス

情報電子

100.0

(100.0)

あり

なし

包装材・情報電子製品等の販売

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.上記子会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

台湾賽諾世股份有限公司は特定子会社に該当しております。

5.ZACROS AMERICA,Inc.は特定子会社に該当しております。

6.PT Kingsford Holdingsは特定子会社に該当しております。

7.PT Champion Pacific Indonesia Tbk の持分は50%以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

8.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主な損益情報等」は、次のとおりであります。

名称

売上高
(百万円)

経常利益
(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

フジモリ産業㈱

29,416

1,918

1,300

6,342

15,689

(2)その他連結子会社の現状に関する重要な事項

 該当事項はありません。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2020年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ライフサイエンス

1,515

355

情報電子

534

51

建築資材

145

23

 報告セグメント計

2,194

429

全社

328

106

合計

2,522

535

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2020年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,033

175

40.6

16.3

6,294,544

 

 

2020年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ライフサイエンス

425

106

情報電子

438

51

 報告セグメント計

863

157

全社

170

18

合計

1,033

175

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.全社として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合(組合員数237人)は6組合に分かれておりますが、労使の交渉にあたって6組合は「全藤労」を結成し、同時に交渉しております。
 なお、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。