１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
生命保険金及び配当金 |
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|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
リサイクル収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
貸与資産減価償却費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
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|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
|
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
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|
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
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|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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株式報酬費用 |
|
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|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数……
国内連結子会社
フジモリ産業㈱
フジモリプラケミカル㈱
まつやセロファン㈱
在外連結子会社
ZACROS (THAILAND) CO.,LTD.
台湾賽諾世股份有限公司
ZACROS AMERICA,Inc.
PT Kingsford Holdings
PT Champion Pacific Indonesia Tbk
PT Avesta Continental Pack
PT Indogravure
ZACROS (HONG KONG) CO.,LTD.
賽諾世貿易（深セン）有限公司
(2）非連結子会社
在外非連結子会社
ZACROS MALAYSIA SDN. BHD.
深セン市 藤深科技材料有限公司
(3）連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
在外非連結子会社
ZACROS MALAYSIA SDN. BHD.
深セン市 藤深科技材料有限公司
(3）持分法を適用しない理由
非連結子会社については、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ZACROS (THAILAND) CO.,LTD.、台湾賽諾世股份有限公司、ZACROS AMERICA,Inc.、PT Kingsford Holdings、PT Champion Pacific Indonesia Tbk、PT Avesta Continental Pack、PT Indogravure、ZACROS (HONG KONG) CO.,LTD.、賽諾世貿易（深セン）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日である３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、上記以外の連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、当社沼田事業所の建物（附属設備を除く）及び国内において1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、一部の在外連結子会社については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
|
建物及び構築物 |
３～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
４～15年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３～５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるため、内規に基づき計算した期末要支給額を計上しております。
なお当社は、2010年７月からの株式報酬型ストック・オプション制度導入に伴い、役員退職慰労金制度を廃止しておりますが、制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金相当額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(7）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
当社グループのIFRSを適用している在外連結子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の「有形固定資産」が５億75百万円増加し、流動負債の「その他」が54百万円及び固定負債の「その他」が５億35百万円増加し、利益剰余金が13百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の摘要による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
92百万円 |
876百万円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
ZACROS MALAYSIA SDN.BHD. |
333百万円 |
239百万円 |
|
計 |
333 |
239 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
投資有価証券 |
19百万円 |
-百万円 |
|
計 |
19 |
- |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
長期預り金（１年内返済予定額を含む） |
40百万円 |
-百万円 |
|
計 |
40 |
- |
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
受取手形 |
561百万円 |
-百万円 |
|
支払手形 |
783 |
- |
※１ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
荷造・保管・運搬費 |
|
|
|
従業員給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
6百万円 |
2百万円 |
|
工具、器具及び備品 土地 |
5 19 |
0 - |
|
計 |
32 |
2 |
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 |
5百万円 0 |
1百万円 - |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
- |
|
土地 |
- |
8 |
|
計 |
5 |
10 |
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
1百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
15 |
41 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
計 |
16 |
43 |
※６ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる額
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
|
※７ 減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損金額 （百万円） |
|
米国デラウェア州・ネバダ州 |
事業用資産 |
有形固定資産 |
598 |
|
群馬県沼田市 |
遊休資産 |
建設仮勘定 |
68 |
（グルーピングの方法）
当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。
また、事業撤退等の意思決定を行っている資産、遊休資産及び賃貸用資産については個別にグルーピングを行っております。
米国デラウェア州、ネバダ州の事業用資産については、足許の業績が当初の計画から乖離したことから、減損テストを実施した結果、帳簿価額を上回る十分な将来キャッシュ・フローを見込めないと判断しました。また、群馬県沼田市の遊休資産については使用見込みがないと判断いたしました。
そのため、当連結会計年度において、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額666百万円を特別損失に計上しました。
その内訳は、機械装置及び運搬具598百万円、建設仮勘定68百万円であります。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は使用価値により測定しております。米国デラウェア州、ネバダ州の事業用資産については、将来キャッシュ・フローを2.6％で割り引いて算定しており、群馬県沼田市の遊休資産については、十分な将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△326百万円 |
△229百万円 |
|
組替調整額 |
△0 |
△21 |
|
税効果調整前 |
△326 |
△250 |
|
税効果額 |
99 |
75 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△227 |
△174 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△815 |
412 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
92 |
△10 |
|
組替調整額 |
30 |
20 |
|
税効果調整前 |
122 |
9 |
|
税効果額 |
△37 |
△2 |
|
退職給付に係る調整額 |
84 |
6 |
|
その他の包括利益合計 |
△957 |
244 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
19,267 |
－ |
－ |
19,267 |
|
合計 |
19,267 |
－ |
－ |
19,267 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
235 |
－ |
－ |
235 |
|
合計 |
235 |
－ |
－ |
235 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
411 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
411 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月20日 |
普通株式 |
628 |
33.0 |
2018年３月31日 |
2018年６月21日 |
|
2018年11月８日 |
普通株式 |
628 |
33.0 |
2018年９月30日 |
2018年11月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月20日 |
普通株式 |
628 |
利益剰余金 |
33.0 |
2019年３月31日 |
2019年６月21日 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
19,267 |
－ |
－ |
19,267 |
|
合計 |
19,267 |
－ |
－ |
19,267 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
235 |
0 |
－ |
235 |
|
合計 |
235 |
0 |
－ |
235 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取り０千株による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
469 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
469 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月20日 |
普通株式 |
628 |
33.0 |
2019年３月31日 |
2019年６月21日 |
|
2019年11月８日 |
普通株式 |
666 |
35.0 |
2019年９月30日 |
2019年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月19日 |
普通株式 |
666 |
利益剰余金 |
35.0 |
2020年３月31日 |
2020年６月22日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
現金及び預金 |
8,517百万円 |
6,198百万円 |
|
有価証券 |
15,697 |
17,097 |
|
現金及び現金同等物 |
24,215 |
23,296 |
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、建物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
１年内 |
184 |
155 |
|
１年超 |
1,370 |
704 |
|
合計 |
1,554 |
859 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については事業環境や市場の状況に応じて銀行借入及び増資等の最適な方法により調達する方針です。
なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外展開により生じている一部外貨建て営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券については、主に短期社債の債券等並びに業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は主に設備投資に関わる資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引等であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループ各社の債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
その他有価証券のうち満期のあるものについては、安全性の高い金融商品のみを対象としているため、信用リスクは軽微であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスクの管理）
当社グループは、外貨建て営業債権及び営業債務について、為替の変動リスクに対して為替動向を定期的に把握しており、当該リスクをヘッジするためのデリバティブ取引（為替予約取引）を行っております。
借入金については、必要に応じて金利の変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引（金利スワップ取引）を行うことがあります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また満期のないものについては市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた当社グループ各社の社内ルールに従い、担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に関わる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（1）現金及び預金 |
8,517 |
8,517 |
- |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
32,513 |
32,513 |
- |
|
（3）有価証券及び投資有価証券 |
19,654 |
19,654 |
- |
|
資産計 |
60,684 |
60,684 |
- |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
24,902 |
24,902 |
- |
|
（2）短期借入金 |
2,310 |
2,310 |
- |
|
（3）長期借入金（*１） |
593 |
592 |
△0 |
|
負債計 |
27,806 |
27,805 |
△0 |
|
デリバティブ取引（*２） |
△26 |
△26 |
- |
（*１）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（1）現金及び預金 |
6,198 |
6,198 |
- |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
31,007 |
31,007 |
- |
|
（3）有価証券及び投資有価証券 |
20,825 |
20,825 |
- |
|
資産計 |
58,031 |
58,031 |
- |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
19,921 |
19,921 |
- |
|
（2）短期借入金 |
1,722 |
1,722 |
- |
|
（3）長期借入金（*１） |
393 |
392 |
△0 |
|
負債計 |
22,037 |
22,036 |
△0 |
|
デリバティブ取引（*２） |
1 |
1 |
- |
（*１）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券で短期に決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期借入金
これらの時価は元利金の合計を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非上場株式 |
122 |
68 |
|
非連結子会社株式及び関連会社株式 |
92 |
876 |
|
合計 |
215 |
945 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内（百万円） |
|
現金及び預金 |
8,500 |
|
受取手形及び売掛金 |
32,513 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
債券（短期社債） |
15,700 |
|
合計 |
56,713 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内（百万円） |
|
現金及び預金 |
6,186 |
|
受取手形及び売掛金 |
31,007 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
債券（短期社債） |
17,100 |
|
合計 |
54,293 |
４．短期借入金、長期借入金の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
|
短期借入金 |
2,310 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
200 |
343 |
50 |
- |
- |
|
合計 |
2,510 |
343 |
50 |
- |
- |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
|
短期借入金 |
1,722 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
343 |
50 |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,065 |
50 |
- |
- |
- |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |
|
|
|
|
(1）株式 |
3,812 |
1,311 |
2,501 |
|
(2）債券 |
15,697 |
15,696 |
1 |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
19,510 |
17,008 |
2,502 |
|
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |
|
|
|
|
（1）株式 |
143 |
149 |
△5 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
143 |
149 |
△5 |
|
合計 |
19,654 |
17,157 |
2,496 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 122百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |
|
|
|
|
(1）株式 |
3,332 |
939 |
2,393 |
|
(2）債券 |
17,097 |
17,096 |
0 |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
20,430 |
18,035 |
2,394 |
|
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |
|
|
|
|
（1）株式 |
395 |
543 |
△148 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
395 |
543 |
△148 |
|
合計 |
20,825 |
18,579 |
2,246 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 68百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
0 |
0 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
0 |
0 |
－ |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
47 |
30 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
47 |
30 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券（非上場株式）について39百万の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、原則として期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引等 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ＵＳドル |
2,929 |
- |
△26 |
△26 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ＵＳドル |
- |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
2,929 |
- |
△26 |
△26 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引等 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ＵＳドル |
2,091 |
- |
1 |
1 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ＵＳドル |
- |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
2,091 |
- |
1 |
1 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結決算日時点において該当する取引はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結決算日時点において該当する取引はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度としての退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度として退職一時金制度又は確定拠出制度を設けております。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、当社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
4,170百万円 |
4,267百万円 |
|
勤務費用 |
328 |
332 |
|
利息費用 |
29 |
33 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△92 |
10 |
|
退職給付の支払額 |
△159 |
△152 |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
0 |
|
その他 |
△9 |
9 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,267 |
4,501 |
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－百万円 |
－百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
4,267 |
4,501 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,267 |
4,501 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
4,267 |
4,501 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,267 |
4,501 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
勤務費用 |
328百万円 |
332百万円 |
|
利息費用 |
29 |
33 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
30 |
20 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
0 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
388 |
386 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
－百万円 |
－百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△122 |
△9 |
|
合計 |
△122 |
△9 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
－百万円 |
－百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△8 |
△8 |
|
合計 |
△8 |
△8 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
割引率 |
主として0.5～1.0％ |
主として0.5～1.0％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度210百万円、当連結会計年度210百万円であります。
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
60 |
58 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ６名 |
当社取締役 ６名 |
当社取締役 ５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 42,900株 |
普通株式 45,600株 |
普通株式 32,000株 |
|
付与日 |
2010年７月30日 |
2011年７月29日 |
2012年７月31日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日（付与日の翌年の定時株主総会終結のとき）まで当社取締役として在任していること（注）２ |
付与日以降、権利確定日（付与日の翌年の定時株主総会終結のとき）まで当社取締役として在任していること（注）２ |
付与日以降、権利確定日（付与日の翌年の定時株主総会終結のとき）まで当社取締役として在任していること（注）２ |
|
対象勤務期間 |
自2010年７月30日 至2011年の定時株主総会終結日 |
自2011年７月30日 至2012年の定時株主総会終結日 |
自2012年８月１日 至2013年の定時株主総会終結日 |
|
権利行使期間 |
自2010年７月31日 至2040年７月30日 |
自2011年７月30日 至2041年７月29日 |
自2012年８月１日 至2042年７月31日 |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 |
当社取締役 ６名 |
当社取締役 ６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 14,500株 |
普通株式 18,100株 |
普通株式 16,300株 |
|
付与日 |
2013年７月31日 |
2014年７月31日 |
2015年７月31日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日（付与日の翌年の定時株主総会終結のとき）まで当社取締役として在任していること（注）２ |
付与日以降、権利確定日（付与日の翌年の定時株主総会終結のとき）まで当社取締役として在任していること（注）２ |
付与日以降、権利確定日（付与日の翌年の定時株主総会終結のとき）まで当社取締役として在任していること（注）２ |
|
対象勤務期間 |
自2013年８月１日 至2014年の定時株主総会終結日 |
自2014年８月１日 至2015年の定時株主総会終結日 |
自2015年８月１日 至2016年の定時株主総会終結日 |
|
権利行使期間 |
自2013年８月１日 至2043年７月31日 |
自2014年８月１日 至2044年７月31日 |
自2015年８月１日 至2045年７月31日 |
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ６名 |
当社取締役 ７名 |
当社取締役 ７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 33,300株 |
普通株式 19,800株 |
普通株式 18,500株 |
|
付与日 |
2016年７月29日 |
2017年７月31日 |
2018年７月31日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日（付与日の翌年の定時株主総会終結のとき）まで当社取締役として在任していること（注）２ |
付与日以降、権利確定日（付与日の翌年の定時株主総会終結のとき）まで当社取締役として在任していること（注）２ |
付与日以降、権利確定日（付与日の翌年の定時株主総会終結のとき）まで当社取締役として在任していること（注）２ |
|
対象勤務期間 |
自2016年７月30日 至2017年の定時株主総会終結日 |
自2017年８月１日 至2018年の定時株主総会終結日 |
自2018年８月１日 至2019年の定時株主総会終結日 |
|
権利行使期間 |
自2016年７月30日 至2046年７月29日 |
自2017年８月１日 至2047年７月31日 |
自2018年８月１日 至2048年７月31日 |
|
|
第10回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 21,900株 |
|
付与日 |
2019年７月31日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日（付与日の翌年の定時株主総会終結のとき）まで当社取締役として在任していること（注）２ |
|
対象勤務期間 |
自2019年８月１日 至2020年の定時株主総会終結日 |
|
権利行使期間 |
自2019年８月１日 至2049年７月31日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．付与日から権利確定日までの間に取締役の地位を喪失した場合、付与対象者はストック・オプションの一部又は全部を喪失する条件となっております。
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
29,300 |
31,200 |
32,000 |
14,500 |
18,100 |
16,300 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
29,300 |
31,200 |
32,000 |
14,500 |
18,100 |
16,300 |
|
|
第７回 新株予約権 |
第８回 新株予約権 |
第９回 新株予約権 |
第10回 新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
18,500 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
21,900 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
18,500 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
21,900 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
33,300 |
19,800 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
18,500 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
33,300 |
19,800 |
18,500 |
－ |
②単価情報
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な 評価単価（円） |
1,015 |
959 |
1,316 |
2,666 |
3,279 |
3,005 |
|
|
第７回 新株予約権 |
第８回 新株予約権 |
第９回 新株予約権 |
第10回 新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な 評価単価（円） |
1,779 |
2,841 |
3,370 |
2,584 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された当社第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第10回新株予約権 |
|
株価変動性（注）１ |
31.4％ |
|
予想残存期間（注）２ |
5.6年 |
|
予想配当（注）３ |
66円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.25％ |
（注）１．5.6年間（2013年12月16日から2019年７月22日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．付与対象者の予想在任期間を平均して見積もっております。
３．2019年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレートを線形補間し算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
428百万円 |
|
392百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
1,247 |
|
1,302 |
|
役員退職慰労引当金 |
160 |
|
171 |
|
新株予約権 |
125 |
|
143 |
|
貸倒引当金 |
11 |
|
4 |
|
未払事業税 |
89 |
|
85 |
|
会員権評価損 |
31 |
|
31 |
|
未実現利益の消去に伴う一時差異 |
341 |
|
330 |
|
未払社会保険料 |
60 |
|
55 |
|
繰越欠損金 |
2,073 |
|
1,929 |
|
減損損失 |
11 |
|
34 |
|
その他 |
201 |
|
230 |
|
繰延税金資産小計 |
4,783 |
|
4,712 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△2,073 |
|
△1,929 |
|
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 |
△430 |
|
△480 |
|
評価性引当額（注）１ |
△2,503 |
|
△2,409 |
|
繰延税金資産合計 |
2,280 |
|
2,302 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金等 |
△702 |
|
△687 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△763 |
|
△687 |
|
在外子会社留保利益 |
△399 |
|
△450 |
|
その他 |
△5 |
|
△4 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,870 |
|
△1,829 |
|
繰延税金資産の純額 |
410 |
|
473 |
（注）１． 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
－ |
－ |
8 |
2,064 |
2,073 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△8 |
△2,064 |
△2,073 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,929 |
1,929 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1,929 |
△1,929 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（注）２． 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
固定資産－繰延税金資産 |
640百万円 |
|
685百万円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
230 |
|
212 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
||
|
海外税率差異 |
|
||
|
法人税額の特別控除 |
|
||
|
住民税均等割 |
|
||
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
||
|
在外子会社留保利益 |
|
||
|
評価性引当額の増減 |
|
||
|
その他 |
|
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
該当事項はありません。
前連結会計年度末（2019年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（2020年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部による組織体制を敷いており、各事業本部は、市場・製品別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ライフサイエンス事業」、「情報電子事業」及び「建築資材事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要製品は以下のとおりです。
|
報告セグメント |
主要製品 |
|
ライフサイエンス |
日用品向包装材（粧業包装／詰替パウチ）、食品用包装材、医薬・医療用包装材、 プラスチック製液体容器（バッグインボックス等） |
|
情報電子 |
プロテクトフィルム（偏光板用プロテクト等）、情報記録用材（層間絶縁フィルム等）、剥離フィルム、その他情報関連機器用材 |
|
建築資材 |
ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管、トンネル用資材 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
負債については、報告セグメント別の情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておりませんので、算定対象としておりません。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１,２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
ライフ サイエンス |
情報電子 |
建築資材 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１． 売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
２． 資産の調整額は報告セグメントに帰属していない全社資産であり、その主なものは、当社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び預金）、短期投資資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３． 報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１,２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
ライフ サイエンス |
情報電子 |
建築資材 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１． 売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
２． 資産の調整額は報告セグメントに帰属していない全社資産であり、その主なものは、当社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び預金）、短期投資資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３． 報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
80,353 |
27,395 |
4,467 |
112,216 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
23,285 |
6,973 |
1,148 |
31,406 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
80,149 |
29,447 |
4,707 |
114,304 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
26,980 |
7,080 |
787 |
34,848 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
ライフ サイエンス |
情報電子 |
建築資材 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
ライフ サイエンス |
情報電子 |
建築資材 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
ライフ サイエンス |
情報電子 |
建築資材 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
||||||||||||||||
|
|
|
（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
5,532 |
5,328 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
5,532 |
5,328 |
|
期中平均株式数（千株） |
19,032 |
19,032 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
203 |
224 |
|
（うち新株予約権） |
（203） |
（224） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,310 |
1,722 |
0.83 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
200 |
343 |
0.28 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1 |
60 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
393 |
50 |
0.31 |
2021年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
0 |
563 |
－ |
2021～2028年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
預り保証金 |
140 |
112 |
1.06 |
－ |
|
合計 |
3,047 |
2,852 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
50 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
51 |
45 |
45 |
45 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
28,605 |
58,004 |
86,885 |
114,304 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 金額（百万円） |
2,667 |
4,782 |
7,067 |
8,335 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
1,710 |
3,140 |
4,685 |
5,328 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益 金額（円） |
89.85 |
165.01 |
246.20 |
279.97 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
89.85 |
75.16 |
81.19 |
33.78 |