当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用が好調に推移し緩やかに回復しましたが、中国及びアジア諸国では米中貿易摩擦の激化を背景に減速し、全体として弱含みの展開となりました。国内経済においては雇用の改善がみられるものの、世界経済の減速を受けて製造業を中心に企業業績が悪化するなど、力強さに欠ける展開となりました。引き続き米中貿易摩擦や地政学リスクに加え、感染症拡大から派生する経済への影響も懸念されるなど、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。
このような環境の下、情報電子事業では減収の展開となりましたが、ライフサイエンス事業で日用品向包装材の拡販が寄与したこと、さらに建築資材事業で販売が好調だったことで、当社グループの売上は前年同期比で増収となりました。
損益面では、研究開発費・戦略費の投入等による固定費の増加に加え、情報電子事業の主力事業のプロテクトフィルムにおいてパネル業界の需要減退に伴う減収影響を大きく受けましたが、ライフサイエンス事業、建築資材事業における増収効果、海外子会社の収支改善などにより、前年同期比で増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高868億85百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益69億51百万円（前年同期比6.4％増）、経常利益71億60百万円（前年同期比3.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益46億85百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（ライフサイエンス事業）
日用品向包装材で大容量の複数回詰替袋の拡販が大きく寄与しました。さらに、医薬・医療用包装材において、バイオ医薬品製造用シングルユースバッグ及び関連製品を中心に売上が増大したこと、液体容器、食品用包装材、その他商品販売においても売上を伸ばしたことなどから、事業全体として増収となりました。
この結果、売上高は429億17百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
（情報電子事業）
情報記録用材については、パソコン・サーバー向け、スマートフォン向けが堅調に推移し、増収となりました。プロテクトフィルムでは、米中貿易摩擦が長期化する中、昨年度は駆け込み需要があり堅調に推移しましたが、その反動から今年度に入り需要が減退に転じるなど、売上は前年を下回る展開となりました。
この結果、売上高は291億71百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
（建築資材事業）
建材関連においては、集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の売上は前年を下回りましたが、空調用配管並びに煙突工事の売上は好調に推移しました。土木関連については、トンネル用資材の売上が増加いたしました。
この結果、売上高は147億97百万円（前年同期比8.8％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、棚卸資産などが減少しましたが、有形固定資産、現金及び預金、売上債権などが増加したことにより、前年度末に対して42億63百万円増加の1,123億10百万円となりました。
負債は、仕入債務、未払法人税等が減少しましたが、未払金が増加したことなどにより、前年度末に対して３億47百万円増加の416億54百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前年度末に対して39億16百万円増加の706億56百万円となり、自己資本比率は58.6％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21億80百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。