当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大により、各国における経済活動が抑制され、国内外ともに景気の停滞感が急速に強まりました。各国政府により社会経済活動の再開が段階的に進められていますが、欧州においてはCOVID-19の感染再拡大が懸念されるなど、今後とも厳しい状況が続くと見込まれます。
このような環境の下、建築資材事業では減収となりましたが、情報電子事業、ライフサイエンス事業ではCOVID-19の影響を色濃く受けながらも増収を確保し、当社グループの売上は前年同期比で増加しました。
損益面では、当社昭和事業所での新設機械稼働による減価償却費の増加、生産量増加に伴う人件費を中心とした固定費の増加があったものの、増収効果の寄与、高付加価値製品の販売強化、加えてグループ全体にわたる生産効率の向上、海外子会社の収支改善に努めたことなどにより、前年同期比で増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高584億65百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益54億９百万円（前年同期比12.8％増）、経常利益57億54百万円（前年同期比18.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益37億72百万円（前年同期比20.1％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（ライフサイエンス事業）
液体容器では、消毒・除菌剤向け需要が高まったことで受注を伸ばした一方で、前年第２四半期にスポット的な機械商品販売があったことから前期比で減収となりました。食品用包装材では、外食産業向けの包装材を中心に受注が減少となりましたが、充填搬送システムの販売があったことで売上は前年を上回りました。また、日用品向包装材では、粧業向け販売が落ち込んだものの、大容量の複数回詰替袋の売上を伸ばし増収となりました。医薬・医療用包装材では、医薬用剥離フィルムの受注が減ったものの、バイオ医薬品製造用シングルユースバッグ及び関連製品を中心に売上が増大したことなどから、事業全体として増収となりました。
この結果、売上高は286億84百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
（情報電子事業）
プロテクトフィルムでは、パネル業界の事業再編に伴い、偏光板のサプライチェーンに変化がおこり一部の顧客からの受注が減少しましたが、テレワーク拡大に伴うパソコンモニターの販売が堅調だったこと、更には足許では大型テレビ需要も回復傾向にあることから、前年比横ばいの展開となりました。情報記録用材では、タブレット・スマートフォン向けは底堅く推移したことに加えて、テレワークの拡大、そのインフラ整備の進捗を背景に、パソコン・サーバー向けの販売が大きく伸長し、事業全体の増収確保に寄与しました。
この結果、売上高は202億53百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
（建築資材事業）
建材関連においては、集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の売上は堅調に推移しましたが、煙突工事並びに空調用配管の売上は減少しました。土木関連については、トンネル用資材の売上が増加いたしました。
この結果、売上高は95億27百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
|
|
|
前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
前年同期比 |
|||
|
|
|
金額 （百万円） |
売上高比率 （％） |
金額 （百万円） |
売上高比率 （％） |
増減額 （百万円） |
増減率 （％） |
|
売上高 |
58,004 |
100.0 |
58,465 |
100.0 |
461 |
0.8 |
|
|
|
ライフサイエンス |
28,614 |
49.3 |
28,684 |
49.1 |
69 |
0.2 |
|
|
情報電子 |
19,464 |
33.6 |
20,253 |
34.6 |
788 |
4.1 |
|
|
建築資材 |
9,924 |
17.1 |
9,527 |
16.3 |
△397 |
△4.0 |
|
営業利益 |
4,794 |
8.3 |
5,409 |
9.3 |
615 |
12.8 |
|
|
|
ライフサイエンス |
1,669 |
5.8 |
2,126 |
7.4 |
457 |
27.4 |
|
|
情報電子 |
2,196 |
11.3 |
2,172 |
10.7 |
△24 |
△1.1 |
|
|
建築資材 |
928 |
9.4 |
1,111 |
11.7 |
182 |
19.7 |
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、短期の有価証券が減少しましたが、現金及び預金や売上債権、有形固定資産が増加したことにより、前年度末に対して58億36百万円増加の1,141億84百万円となりました。
負債は、借入金が減少しましたが、仕入債務や未払金が増加したことなどにより、前年度末に対して24億78百万円増加の392億92百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前年度末に対して33億57百万円増加の748億91百万円となり、自己資本比率は61.0％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より１億30百万円増加して234億27百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、62億13百万円（前連結会計年度は28億79百万円の収入）となりました。
これは、売上債権の増加、法人税等の支払などの資金減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益56億61百万円や減価償却費22億28百万円、仕入債務の増加などの資金増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、48億24百万円（前連結会計年度は21億39百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得48億30百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は、11億44百万円（前連結会計年度は２億81百万円の支出）となりました。
これは、配当金の支払、借入金の返済などの資金減少要因があったことによるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億88百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。