当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国や中国ではワクチン接種など新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大への対策が進んだことにより景気は持ち直しの動きが見られるものの、日本をはじめ多くの国では変異株により感染が再拡大していることなどから社会経済活動が抑制され、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の下、ライフサイエンス事業、建築・土木資材事業では減収となりましたが、情報電子事業ではプロテクトフィルム、情報記録用材の販売が共に好調だったことで増収となり、当社グループの売上は前年同期比で増収となりました。
損益面では、当社昭和事業所での新設機械稼働等による減価償却費の増加、戦略費や研究開発費の投入、人材補強や本社移転に伴う固定費の増加等があったものの、情報電子事業を中心とした増収効果や海外子会社の収支改善などにより、前年同期比で増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高312億20百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益33億98百万円（前年同期比7.9％増）、経常利益35億65百万円（前年同期比9.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益24億円（前年同期比9.7％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（ライフサイエンス事業）
医薬・医療用包装材においてバイオ医薬品製造用シングルユースバッグ及び関連製品で売上が前年を大幅に上回りました。また、日用品向包装材では、大容量の複数回詰替袋の売上を着実に伸ばし増収となりました。その一方、食品用包装材では前年第１四半期にスポット的な充填搬送システム販売があったことから前期比で売上が減少し、液体容器でも前年第１四半期に高まった消毒・除菌剤向け需要が今期では落ち着いていることから売上は前年を下回り、事業全体として減収となりました。
この結果、売上高は142億80百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
（情報電子事業）
プロテクトフィルムでは、テレビ画面の大型化に伴いパネル面積が拡大していることで受注が増加し、前年秋口より本格稼働した当社昭和事業所の新設機械による生産増も大きく寄与したことから、売上は前年を上回りました。情報記録用材では、タブレット・スマートフォン向けはやや前年を下回ったものの、高速大容量の通信インフラ整備が進んでいることなどから、パソコン・サーバー向けの販売が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、売上高は122億73百万円（前年同期比25.1％増）となりました。
（建築・土木資材事業）
建材関連においては,煙突工事並びに空調用配管の販売は好調に推移しましたが、集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の売上は減少いたしました。土木関連については、トンネル用資材の売上が前年を下回りました。
この結果、売上高は46億66百万円（前年同期比5.5％減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「建築資材事業」としていた報告セグメントの名称を「建築・土木資材事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
前年同期比 |
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金額 （百万円） |
売上高比率 （％） |
金額 （百万円） |
売上高比率 （％） |
増減額 （百万円） |
増減率 （％） |
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売上高 |
29,353 |
100.0 |
31,220 |
100.0 |
1,867 |
6.4 |
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ライフサイエンス |
14,604 |
49.8 |
14,280 |
45.7 |
△324 |
△2.2 |
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情報電子 |
9,809 |
33.4 |
12,273 |
39.3 |
2,464 |
25.1 |
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建築・土木資材 |
4,939 |
16.8 |
4,666 |
14.9 |
△273 |
△5.5 |
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営業利益 |
3,150 |
10.7 |
3,398 |
10.9 |
248 |
7.9 |
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ライフサイエンス |
1,228 |
8.4 |
1,481 |
10.4 |
253 |
20.6 |
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情報電子 |
1,265 |
12.9 |
1,420 |
11.6 |
154 |
12.2 |
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建築・土木資材 |
656 |
13.3 |
496 |
10.6 |
△159 |
△24.3 |
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権や有形固定資産が増加したことにより、前年度末に対して39億98百万円増加の1,213億91百万円となりました。
負債は、借入金や未払法人税等、賞与引当金が減少しましたが、仕入債務や未払金が増加したことなどにより、前年度末に対して16億64百万円増加の411億16百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前年度末に対して23億34百万円増加の802億75百万円となり、自己資本比率は61.5％となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変化はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億90百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。