２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,007	2,993
受取手形	2,338	2,471
売掛金	※１ 23,890	※１ 25,079
有価証券	15,297	17,097
商品及び製品	3,173	3,120
仕掛品	1,310	1,278
原材料及び貯蔵品	1,925	2,955
前渡金	3	58
前払費用	233	277
短期貸付金	79	55
未収入金	358	333
未収消費税等	740	342
その他	252	287
貸倒引当金	△17	△6
流動資産合計	51,593	56,345
固定資産
有形固定資産
建物	31,861	32,524
減価償却累計額	△18,790	△19,614
建物（純額）	13,071	12,910
構築物	1,505	1,516
減価償却累計額	△1,369	△1,390
構築物（純額）	135	126
機械及び装置	46,105	47,534
減価償却累計額	△40,421	△41,994
機械及び装置（純額）	5,683	5,540
車両運搬具	302	295
減価償却累計額	△279	△270
車両運搬具（純額）	23	25
工具、器具及び備品	6,235	6,389
減価償却累計額	△5,292	△5,585
工具、器具及び備品（純額）	943	803
土地	4,931	4,931
建設仮勘定	650	892
その他	36	36
減価償却累計額	△11	△15
その他（純額）	25	20
有形固定資産合計	25,465	25,250
無形固定資産
ソフトウエア	189	215
その他	24	10
無形固定資産合計	214	226
投資その他の資産
投資有価証券	4,543	3,556
関係会社株式	9,099	9,208
長期貸付金	0	0
繰延税金資産	144	414
その他	398	412
貸倒引当金	△21	－
投資その他の資産合計	14,164	13,592
固定資産合計	39,843	39,069
資産合計	91,437	95,414

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	918	945
買掛金	16,596	17,682
未払金	2,656	2,979
未払費用	504	578
未払法人税等	1,226	687
未払消費税等	10	－
前受金	262	269
預り金	47	44
賞与引当金	1,151	1,109
役員賞与引当金	134	121
設備関係支払手形	3	3
その他	83	68
流動負債合計	23,594	24,490
固定負債
長期借入金	700	700
退職給付引当金	3,166	3,245
役員退職慰労引当金	247	241
資産除去債務	86	87
その他	80	75
固定負債合計	4,281	4,350
負債合計	27,875	28,840
純資産の部
株主資本
資本金	6,600	6,600
資本剰余金
資本準備金	7,654	7,654
その他資本剰余金	－	11
資本剰余金合計	7,654	7,666
利益剰余金
利益準備金	477	477
その他利益剰余金
土地圧縮積立金	908	908
固定資産圧縮積立金	616	585
別途積立金	11,310	11,310
繰越利益剰余金	33,849	37,706
利益剰余金合計	47,162	50,989
自己株式	△502	△608
株主資本合計	60,915	64,647
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,122	1,459
評価・換算差額等合計	2,122	1,459
新株予約権	523	466
純資産合計	63,562	66,574
負債純資産合計	91,437	95,414

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
製品売上高	67,816	75,111
商品売上高	6,758	4,651
売上高合計	74,574	79,763
売上原価
製品期首棚卸高	2,255	2,858
商品期首棚卸高	284	314
当期製品製造原価	50,608	55,844
当期製品仕入高	2,222	2,286
当期商品仕入高	5,727	3,664
合計	61,098	64,968
他勘定振替高	※２ 266	※２ 304
製品期末棚卸高	2,858	2,905
商品期末棚卸高	314	207
売上原価合計	57,659	61,550
売上総利益	16,915	18,212
販売費及び一般管理費	※３ 10,480	※３ 12,063
営業利益	6,434	6,148
営業外収益
受取利息	※１ 36	※１ 18
受取配当金	※１ 404	※１ 529
仕入割引	19	19
生命保険金及び配当金	54	80
賃貸収入	※１ 33	※１ 35
為替差益	－	34
補助金収入	94	－
リサイクル収入	13	16
その他	42	53
営業外収益合計	699	786
営業外費用
支払利息	0	1
貸与資産減価償却費	11	23
為替差損	31	－
その他	4	4
営業外費用合計	47	29
経常利益	7,086	6,906
特別利益
固定資産売却益	※４ 6	※４ 2
投資有価証券売却益	1	48
特別利益合計	8	50
特別損失
固定資産売却損	－	※５ 0
固定資産除却損	※６ 14	※６ 38
投資有価証券評価損	89	－
関係会社株式評価損	※７ 139	－
特別損失合計	243	38
税引前当期純利益	6,851	6,918
法人税、住民税及び事業税	1,863	1,545
法人税等調整額	△188	22
法人税等合計	1,675	1,568
当期純利益	5,176	5,350

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					土地圧縮積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,600	7,654	7,654	477	908	648	11,310	29,973	43,318
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△32		32	－
剰余金の配当								△1,332	△1,332
当期純利益								5,176	5,176
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬
ストック・オプションの行使
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△32	－	3,876	3,844
当期末残高	6,600	7,654	7,654	477	908	616	11,310	33,849	47,162

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△502	57,071	1,547	1,547	469	59,087
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△1,332				△1,332
当期純利益		5,176				5,176
自己株式の取得	△0	△0				△0
譲渡制限付株式報酬
ストック・オプションの行使
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			575	575	54	630
当期変動額合計	△0	3,843	575	575	54	4,474
当期末残高	△502	60,915	2,122	2,122	523	63,562

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						土地圧縮積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,600	7,654	－	7,654	477	908	616	11,310	33,849	47,162
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩							△30		30	－
剰余金の配当									△1,524	△1,524
当期純利益									5,350	5,350
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬			△14	△14
ストック・オプションの行使			25	25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	11	11	－	－	△30	－	3,856	3,826
当期末残高	6,600	7,654	11	7,666	477	908	585	11,310	37,706	50,989

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△502	60,915	2,122	2,122	523	63,562
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△1,524				△1,524
当期純利益		5,350				5,350
自己株式の取得	△208	△208				△208
譲渡制限付株式報酬	29	14				14
ストック・オプションの行使	73	99			△70	29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△662	△662	13	△649
当期変動額合計	△105	3,732	△662	△662	△56	3,012
当期末残高	△608	64,647	1,459	1,459	466	66,574

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、沼田事業所の建物（附属設備を除く）及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

建物	３～50年
機械及び装置	４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

  役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込み額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職金支給に備えるため、内規に基づき計算した期末要支給額を計上しております。なお当社は、2010年7月からの株式報酬型ストック・オプション制度導入に伴い、役員退職慰労金制度を廃止しておりますが、制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金相当額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　商品及び製品の販売

　ウェルネス事業及び環境ソリューション事業並びに情報電子事業における商品及び製品の販売については、主に商品及び製品を引渡した時点で、顧客に商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しておりますが、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

・代理人取引に係る収益認識

　一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は1,197百万円減少し、売上原価は1,197百万円減少しております。

　当事業年度の株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
流動資産
売掛金	4,914百万円	4,947百万円

　２　他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
台湾賽諾世股份有限公司 ZACROS MALAYSIA SDN.BHD. ZACROS AMERICA,Inc.	194百万円 287 1,140	214百万円 244 1,368
計	1,622	1,828

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
関係会社からの賃貸収入	32百万円	32百万円
関係会社からの受取配当金	340	455
関係会社からの貸付金利息	1	1

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
製品サンプル見本費及び試作費用等の 販売費及び一般管理費への振替高	266百万円	304百万円

※３　販売費及び一般管理費

　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度50％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
荷造・保管・運搬費	2,305百万円	2,655百万円
従業員給料	1,223	1,304
従業員賞与	241	266
賞与引当金繰入額	332	338
役員賞与引当金繰入額	134	121
退職給付費用	113	120
研究開発費	2,918	3,411
減価償却費	180	246

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物 機械及び装置	0百万円 1	－百万円 0
車両運搬具	4	2
計	6	2

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械及び装置	－百万円	0百万円

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	0百万円	35百万円
構築物 機械及び装置	0 5	0 2
車両運搬具 工具、器具及び備品	0 5	0 0
ソフトウエア	2	－
計	14	38

※７　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社連結子会社であるZACROS AMERICA,Inc.に対する投資に係るものであります。

なお、評価損計上後の同社株式の帳簿価額は1,126百万円であります。

（有価証券関係）

　　　　　前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　9,099百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　　　　　当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　9,208百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。なお、前事業年度に関係会社株式評価損を計上したZACROS AMERICA,Inc.株式の帳簿価額は前事業年度と同様1,126百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	352百万円		339百万円
退職給付引当金	969		993
新株予約権	160		142
未払事業税	98		70
役員退職慰労引当金	75		74
関係会社株式評価損	2,807		2,807
関係会社貸倒引当金	3		－
その他	278		271
繰延税金資産小計	4,746		4,700
評価性引当額	△2,987		△2,982
繰延税金資産合計	1,758		1,718
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△673		△659
その他有価証券評価差額金	△936		△644
その他	△4		－
繰延税金負債合計	△1,613		△1,303
繰延税金資産の純額	144		414

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
法人税額の特別控除	△6.1		△6.7
住民税均等割	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△2.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
評価性引当額の増減	0.6		△0.1
その他	0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4		22.7

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額または償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	31,861	794	131	32,524	19,614	915	12,910
構築物	1,505	13	2	1,516	1,390	23	126
機械及び装置	46,105	1,960	531	47,534	41,994	2,092	5,540
車両運搬具	302	17	24	295	270	15	25
工具、器具及び備品	6,235	430	277	6,389	5,585	570	803
土地	4,931	－	－	4,931	－	－	4,931
リース資産	36	－	－	36	15	4	20
建設仮勘定	650	3,552	3,310	892	－	－	892
有形固定資産計	91,630	6,770	4,279	94,121	68,870	3,621	25,250
無形固定資産
ソフトウエア	423	125	109	439	223	99	215
その他	120	－	96	24	14	14	10
無形固定資産計	543	125	205	463	237	113	226
長期前払費用	0	－	－	0	0	0	0

　（注）１．当期増減額のうち主なものは下記のとおりであります。

資産の種類	増減	事業所名	項目	金額（百万円）
機械及び装置	増加額	研究所	研究用機械等	818
機械及び装置	増加額	横浜事業所	生産用機械等	436

２．長期前払費用のうち、非償却性資産41百万円は本表から除いております。

【引当金明細表】

	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	38	－	－	31	6
賞与引当金	1,151	1,109	1,151	－	1,109
役員賞与引当金	134	121	134	－	121
役員退職慰労引当金	247	－	6	－	241

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別債権の引当戻入によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。