当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、原材料・エネルギー価格をはじめとした物価上昇やウクライナ情勢の長期化、金融市場・為替動向の大幅な変動など、不安定さを抱えた状態にあり、先行きについても予断を許さない状況が一段と強まっております。
このような環境の下、情報電子事業では主力のプロテクトフィルムにおいて当第２四半期連結会計期間より、業界の生産調整の影響を大きく受けて前年同期比で減収となったものの、ウェルネス事業、環境ソリューション事業、建築・土木資材事業では増収を確保し、当社グループの売上は前年同期比で増収となりました。
損益面では、プロテクトフィルムの減収影響や、原材料価格やエネルギー・輸送コスト上昇の影響による大幅なコスト圧力の増加を受けました。コスト圧力に対しては生産効率の向上や価格転嫁を推進しておりますが、収益改善にはタイムラグがあること、並びに研究開発費や戦略費を増強したことなどから、前年同期比で大幅な減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高662億58百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益38億42百万円（前年同期比33.3％減）、経常利益44億99百万円（前年同期比26.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益36億29百万円（前年同期比13.9％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（ウェルネス事業）
医薬医療用包装材において海外子会社が売上を大きく伸ばし、またバイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ及び関連製品でも増収となりました。
この結果、売上高は131億69百万円（前年同期比18.1％増）となりました。
（環境ソリューション事業）
生活用品向包装材は減収となりましたが、液体容器は海外子会社を中心に売上を着実に伸ばし増収となり、食品用包装材についても売上を堅調に伸ばしました。
この結果、売上高は187億22百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
（情報電子事業）
電子部材関連他は、情報記録用材で世界的な需要が高まっている半導体パッケージ用層間絶縁材料を中心に増収となりましたが、ディスプレイ関連は、プロテクトフィルムでのパネル業界の生産調整の影響を受けたために大幅に減収となりました。
この結果、売上高は241億78百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
（建築・土木資材事業）
建築資材関連においては、煙突工事並びに空調用配管の売上は好調に推移しましたが、集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の売上は前年を下回りました。土木資材関連については、トンネル用資材の売上が減少しました。
この結果、売上高は101億87百万円（前年同期比8.8％増）となりました。
|
|
|
前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
前年同期比 |
|||
|
|
|
金額 （百万円） |
売上高比率 （％） |
金額 （百万円） |
売上高比率 （％） |
増減額 （百万円） |
増減率 （％） |
|
売上高 |
61,828 |
100.0 |
66,258 |
100.0 |
4,429 |
7.2 |
|
|
|
ウェルネス |
11,154 |
18.0 |
13,169 |
19.9 |
2,015 |
18.1 |
|
|
環境ソリューション |
17,078 |
27.6 |
18,722 |
28.3 |
1,643 |
9.6 |
|
|
情報電子 |
24,233 |
39.2 |
24,178 |
36.5 |
△54 |
△0.2 |
|
|
建築・土木資材 |
9,362 |
15.1 |
10,187 |
15.4 |
824 |
8.8 |
|
営業利益 |
5,763 |
9.3 |
3,842 |
5.8 |
△1,921 |
△33.3 |
|
|
|
ウェルネス |
984 |
8.8 |
822 |
6.2 |
△161 |
△16.4 |
|
|
環境ソリューション |
1,284 |
7.5 |
671 |
3.6 |
△612 |
△47.7 |
|
|
情報電子 |
2,569 |
10.6 |
1,224 |
5.1 |
△1,344 |
△52.3 |
|
|
建築・土木資材 |
925 |
9.9 |
1,122 |
11.0 |
197 |
21.3 |
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金や投資有価証券が減少しましたが、有価証券が増加したことなどにより、前年度末に対して31億78百万円増加の1,305億48百万円となりました。
負債は、仕入債務が減少したことなどにより、前年度末に対して17億78百万円減少の403億69百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したことに加え、円安の進行に伴い為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前年度末に対して49億57百万円増加の901億79百万円となり、自己資本比率は63.6％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より25億16百万円増加して306億65百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な増減理由は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、37億36百万円（前年同期は67億12百万円の収入）となりました。
これは、仕入債務の減少や法人税等の支払などの資金減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益54億43百万円や減価償却費24億76百万円などの資金増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、９億93百万円（前年同期は30億36百万円の支出）となりました。
これは、投資有価証券の売却などの資金増加要因があったものの、有形固定資産の取得22億38百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は、11億10百万円（前年同期は16億85百万円の支出）となりました。
これは、配当金の支払などの資金減少要因があったことによるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。