第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の適時把握に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,051	11,232
受取手形	4,974	4,878
売掛金	30,819	27,845
契約資産	868	1,293
有価証券	17,097	19,389
商品及び製品	6,190	5,789
仕掛品	1,741	2,192
原材料及び貯蔵品	5,568	6,303
その他	2,659	2,911
貸倒引当金	△47	△31
流動資産合計	80,925	81,804
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	45,190	45,813
減価償却累計額	△26,416	△27,849
建物及び構築物（純額）	18,773	17,963
機械装置及び運搬具	60,913	63,075
減価償却累計額	△52,193	△54,359
機械装置及び運搬具（純額）	8,720	8,716
工具、器具及び備品	7,946	7,956
減価償却累計額	△6,932	△7,068
工具、器具及び備品（純額）	1,014	888
土地	8,329	8,443
建設仮勘定	1,698	2,711
その他	1,032	1,922
減価償却累計額	△427	△660
その他（純額）	604	1,262
有形固定資産合計	39,140	39,985
無形固定資産
のれん	257	210
その他	769	680
無形固定資産合計	1,027	890
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,769	※１ 4,116
繰延税金資産	741	810
その他	780	845
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	6,277	5,758
固定資産合計	46,444	46,635
資産合計	127,370	128,440

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,967	21,978
短期借入金	998	1,112
未払金	3,905	3,791
未払法人税等	1,163	681
契約負債	548	340
賞与引当金	1,468	1,302
役員賞与引当金	181	91
その他	1,624	2,047
流動負債合計	34,857	31,345
固定負債
長期借入金	975	875
繰延税金負債	141	68
退職給付に係る負債	4,640	4,811
役員退職慰労引当金	589	576
その他	944	1,481
固定負債合計	7,291	7,814
負債合計	42,148	39,159
純資産の部
株主資本
資本金	6,600	6,600
資本剰余金	6,465	6,498
利益剰余金	63,527	66,780
自己株式	△608	△1,335
株主資本合計	75,985	78,544
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,486	1,197
為替換算調整勘定	1,302	2,269
退職給付に係る調整累計額	104	53
その他の包括利益累計額合計	2,892	3,520
新株予約権	466	386
非支配株主持分	5,876	6,829
純資産合計	85,221	89,281
負債純資産合計	127,370	128,440

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 127,819	※１ 129,364
売上原価	※３ 99,138	※３ 103,653
売上総利益	28,680	25,711
販売費及び一般管理費	※２,※７ 18,338	※２,※７ 19,828
営業利益	10,341	5,882
営業外収益
受取利息	63	70
受取配当金	118	230
受取保険金及び配当金	80	91
為替差益	304	303
補助金収入	4	3
リサイクル収入	99	114
その他	155	194
営業外収益合計	826	1,008
営業外費用
支払利息	18	46
貸与資産減価償却費	0	－
その他	47	15
営業外費用合計	65	62
経常利益	11,102	6,828
特別利益
固定資産売却益	※４ 10	※４ 16
投資有価証券売却益	58	945
特別利益合計	68	962
特別損失
固定資産売却損	※５ 0	※５ 0
固定資産除却損	※６ 54	※６ 48
減損損失	－	※８ 88
投資有価証券売却損	－	0
ゴルフ会員権評価損	－	9
特別損失合計	54	147
税金等調整前当期純利益	11,116	7,643
法人税、住民税及び事業税	2,618	1,898
法人税等調整額	75	12
法人税等合計	2,693	1,911
当期純利益	8,422	5,731
非支配株主に帰属する当期純利益	729	877
親会社株主に帰属する当期純利益	7,693	4,854

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	8,422	5,731
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△693	△290
為替換算調整勘定	1,149	1,115
退職給付に係る調整額	79	△45
その他の包括利益合計	※ 535	※ 780
包括利益	8,958	6,512
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,957	5,481
非支配株主に係る包括利益	1,000	1,030

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,600	6,454	57,358	△502	69,910
当期変動額
剰余金の配当			△1,524		△1,524
親会社株主に帰属する当期 純利益			7,693		7,693
自己株式の取得				△208	△208
譲渡制限付株式報酬		△14		29	14
ストック・オプションの行使		25		73	99
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	11	6,168	△105	6,074
当期末残高	6,600	6,465	63,527	△608	75,985

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,175	425	27	2,628	523	4,878	77,941
当期変動額
剰余金の配当							△1,524
親会社株主に帰属する当期 純利益							7,693
自己株式の取得							△208
譲渡制限付株式報酬							14
ストック・オプションの行使					△70		29
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	△689	877	76	264	13	997	1,275
当期変動額合計	△689	877	76	264	△56	997	7,279
当期末残高	1,486	1,302	104	2,892	466	5,876	85,221

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,600	6,465	63,527	△608	75,985
当期変動額
剰余金の配当			△1,600		△1,600
親会社株主に帰属する当期 純利益			4,854		4,854
自己株式の取得				△858	△858
譲渡制限付株式報酬		20		52	73
ストック・オプションの行使		1		79	80
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動		11			11
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	32	3,253	△726	2,559
当期末残高	6,600	6,498	66,780	△1,335	78,544

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,486	1,302	104	2,892	466	5,876	85,221
当期変動額
剰余金の配当							△1,600
親会社株主に帰属する当期 純利益							4,854
自己株式の取得							△858
譲渡制限付株式報酬							73
ストック・オプションの行使					△80		0
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動							11
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）	△288	967	△51	627	－	953	1,580
当期変動額合計	△288	967	△51	627	△80	953	4,059
当期末残高	1,197	2,269	53	3,520	386	6,829	89,281

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,116	7,643
減価償却費	5,369	5,247
減損損失	－	88
のれん償却額	54	62
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	13	△12
賞与引当金の増減額（△は減少）	△21	△168
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	△89
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△19	△18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	128	79
受取利息及び受取配当金	△182	△301
支払利息	18	46
固定資産除売却損益（△は益）	44	31
投資有価証券売却損益（△は益）	△58	△945
株式報酬費用	57	65
売上債権の増減額（△は増加）	△2,321	2,963
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,600	△525
仕入債務の増減額（△は減少）	2,107	△3,521
その他	900	60
小計	14,602	10,704
利息及び配当金の受取額	182	301
利息の支払額	△18	△46
法人税等の支払額	△3,369	△2,592
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,396	8,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,116	△4,998
有形固定資産の売却による収入	37	16
無形固定資産の取得による支出	△180	△134
投資有価証券の取得による支出	△9	△159
投資有価証券の売却による収入	125	1,340
その他	△38	△31
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,180	△3,966
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△734	－
長期借入金の返済による支出	△149	△99
自己株式の売却による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△208	△858
配当金の支払額	△1,524	△1,600
非支配株主への配当金の支払額	△66	△68
非支配株主への払戻による支出	－	△25
その他	△81	208
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,765	△2,445
現金及び現金同等物に係る換算差額	420	518
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,870	2,472
現金及び現金同等物の期首残高	24,278	28,149
現金及び現金同等物の期末残高	※ 28,149	※ 30,621

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数……12社

国内連結子会社

フジモリ産業㈱

フジモリプラケミカル㈱

まつやセロファン㈱

在外連結子会社

ZACROS (THAILAND) CO.,LTD.

台湾賽諾世股份有限公司

ZACROS AMERICA,Inc.

PT Kingsford Holdings

PT Champion Pacific Indonesia Tbk

PT Avesta Continental Pack

PT Indogravure

ZACROS (HONG KONG) CO.,LTD.

賽諾世貿易（深セン）有限公司

(2）非連結子会社

在外非連結子会社

ZACROS MALAYSIA SDN. BHD.

深セン市 藤深科技材料有限公司

(3）連結の範囲から除いた理由

　　非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

　該当する会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

在外非連結子会社

ZACROS MALAYSIA SDN. BHD.

深セン市 藤深科技材料有限公司

(3）持分法を適用しない理由

非連結子会社については、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ZACROS (THAILAND) CO.,LTD.、台湾賽諾世股份有限公司、ZACROS AMERICA,Inc.、PT Kingsford Holdings、PT Champion Pacific Indonesia Tbk、PT Avesta Continental Pack、PT Indogravure、ZACROS (HONG KONG) CO.,LTD.、賽諾世貿易（深セン）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日である３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、上記以外の連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、当社沼田事業所の建物（附属設備を除く）及び国内において1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、一部の在外連結子会社については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	４～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

  役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職金支給に備えるため、内規に基づき計算した期末要支給額を計上しております。

　なお当社は、2010年７月からの株式報酬型ストック・オプション制度導入に伴い、役員退職慰労金制度を廃止しておりますが、制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金相当額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～８年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 　(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

 　(6）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　商品及び製品の販売

　ウェルネス事業及び環境ソリューション事業並びに情報電子事業、建築・土木資材事業の一部における商品及び製品の販売については、主に商品及び製品を引渡した時点で、顧客に商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しておりますが、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

②　工事契約

　建築・土木資材事業の一部においては、工事請負契約に基づく取引を行っております。これらのサービスの提供は、(a) 顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する、(b) 顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する、又は(c) 当社グループの履行が他の用途に転用できる資産を創出せず、完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、引き渡し単位数等に合わせたアウトプット法により行っております。

 　(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 　(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

有形固定資産及び無形固定資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当連結会計年度において、将来の使用見込みがないと判断した遊休資産に対して88百万円の減損損失を計上しております。また、当連結会計年度において情報電子事業の収益性が低下したことから、藤森工業株式会社の沼田事業所、昭和事業所の資産グループに属する事業用資産（帳簿価額11,036百万円）に対し減損テストを行いました。事業用資産については、当連結会計年度において減損損失を認識しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性を考慮し、開示項目としております。

(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

　藤森工業株式会社は、会計基準として日本基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値を下回ると判断される場合に、両者の差額を減損損失として認識しております。

　資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された2023年度の事業計画を基礎としております。

　当連結会計年度において、主に情報電子事業での業界の生産調整の影響を大きく受けたことに加え、原材料価格の上昇、エネルギーコストの増加による採算の悪化が生じたことから、沼田事業所、昭和事業所の資産グループに属する事業用資産について減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

　また、藤森工業株式会社並びにインドネシア子会社PT Avesta Continental Packが保有する遊休資産については、将来の使用見込みがないと判断したことから、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減損しております。

②　主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画における売上高の成長予測及び限界利益率並びに事業計画後の成長率であります。事業計画における売上高は、パネル業界及び半導体市場の需要が2023年度に回復するものと仮定して算出しております。限界利益率は、当連結会計年度の実績を基準に設定しております。事業計画後の成長率は、日本の将来10年間の消費者物価指数の変動を元に算定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定である事業計画における売上高の成長予測及び限界利益率並びに事業計画後の成長率が一定程度減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　ただし、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（ASC第842号「リース」の適用）

　当社グループの米国会計基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度よりASC第842号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。

　この結果、当連結会計年度末の流動資産の「その他」が12百万円減少し、有形固定資産の「その他」が４億47百万円、流動負債の「その他」が１億41百万円、固定負債の「その他」が２億93百万円それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	986百万円	986百万円

　２　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.	244百万円	213百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高のうち、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益の金額はそれぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
顧客との契約から生じる収益	127,819百万円	129,364百万円
その他の収益	－	－

※２　販売費及び一般管理費

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
荷造・保管・運搬費	4,011百万円	4,184百万円
従業員給料	3,060	3,391
賞与引当金繰入額	562	568
役員賞与引当金繰入額	183	91
退職給付費用	213	211
研究開発費	3,545	3,759
減価償却費	569	571

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
18百万円	79百万円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	－百万円
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	8 0	13 3
計	10	16

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	47百万円	23百万円
機械装置及び運搬具	6	23
工具、器具及び備品	0	1
計	54	48

※７　研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
3,545百万円	3,759百万円

※８　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域	主な用途	種類	減損損失 （百万円）
静岡県沼津市	遊休資産	建物及び構築物等	３
静岡県掛川市	遊休資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具	38
インドネシア 西ジャワ州	遊休資産	機械装置及び運搬具	46

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。また、事業撤退等の意思決定を行っている資産、遊休資産及び賃貸用資産については個別にグルーピングを行っております。

当社グループは当連結会計年度において、事業の運営方針を改めたことに伴い将来の使用見込みがないと判断

した上記の遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失（88百万円）として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。将来の使用見込みがないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△941百万円	527百万円
組替調整額	△58	△945
税効果調整前	△999	△417
税効果額	306	127
その他有価証券評価差額金	△693	△290
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,149	1,115
退職給付に係る調整額：
当期発生額	106	△62
組替調整額	4	△6
税効果調整前	110	△68
税効果額	△30	23
退職給付に係る調整額	79	△45
その他の包括利益合計	535	780

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	19,267	－	－	19,267
合計	19,267	－	－	19,267
自己株式
普通株式（注）１、２	235	50	48	237
合計	235	50	48	237

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加50千株は、2022年２月９日開催の取締役会決議による買付け50千株と、単元未満株式の買取り０千株による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少48千株は、ストック・オプションの行使34千株と、譲渡制限付株式報酬の割当13千株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	466
合計		－	－	－	－	－	466

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	761	40.0	2021年３月31日	2021年６月21日
2021年11月10日 取締役会	普通株式	763	40.0	2021年９月30日	2021年11月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	799	利益剰余金	42.0	2022年３月31日	2022年６月20日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	19,267	－	－	19,267
合計	19,267	－	－	19,267
自己株式
普通株式（注）１、２	237	271	51	457
合計	237	271	51	457

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加271千株は、2022年11月８日開催の取締役会決議による買付け270千株と、譲渡制限付株式報酬の無償取得１千株による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少51千株は、ストック・オプションの行使31千株と、譲渡制限付株式報酬の割当20千株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	386
合計		－	－	－	－	－	386

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	799	42.0	2022年３月31日	2022年６月20日
2022年11月８日 取締役会	普通株式	801	42.0	2022年９月30日	2022年11月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月20日 定時株主総会	普通株式	790	利益剰余金	42.0	2023年３月31日	2023年６月21日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金	11,051百万円	11,232百万円
有価証券	17,097	19,389
現金及び現金同等物	28,149	30,621

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　　主として、建物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内	183	22
１年超	621	70
合計	805	93

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については事業環境や市場の状況に応じて銀行借入及び増資等の最適な方法により調達する方針です。

　なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外展開により生じている一部外貨建て営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券については、主に短期社債の債券等並びに業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は主に設備投資に関わる資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引等であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループ各社の債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　その他有価証券のうち満期のあるものについては、安全性の高い金融商品のみを対象としているため、信用リスクは軽微であります。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建て営業債権及び営業債務について、為替の変動リスクに対して為替動向を定期的に把握しており、当該リスクをヘッジするためのデリバティブ取引（為替予約取引）を行っております。

　借入金については、必要に応じて金利の変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引（金利スワップ取引）を行うことがあります。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また満期のないものについては市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた当社グループ各社の社内ルールに従い、担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各社が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券（*１）	20,662	20,662	－
長期借入金（*２）	1,075	1,074	△0
デリバティブ取引（*３）	△112	△112	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券（*１）	22,356	22,356	－
長期借入金（*２）	975	974	△0
デリバティブ取引（*３）	14	14	－

（*１）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	218	13
投資事業有限責任組合への出資	－	150
非連結子会社株式及び関連会社株式	986	986

（*２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（百万円）
現金及び預金	11,039
受取手形	4,974
売掛金	30,819
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（短期社債）	16,600
合計	63,433

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内（百万円）
現金及び預金	11,216
受取手形	4,878
売掛金	27,845
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（短期社債）	12,000
合計	55,939

（注）２．短期借入金、長期借入金の返済予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
短期借入金	898	－	－	－	－
長期借入金	99	99	799	75	－
合計	998	99	799	75	－

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
短期借入金	1,012	－	－	－	－
長期借入金	99	799	75	－	－
合計	1,112	799	75	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	3,565	－	－	3,565
コマーシャル・ペーパー	－	16,597	－	16,597
投資信託	－	500	－	500
資産計	3,565	17,097	－	20,662
デリバティブ取引
通貨関連	－	△112	－	△112

　当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	2,966	－	－	2,966
コマーシャル・ペーパー	－	11,989	－	11,989
投資信託	－	7,400	－	7,400
資産計	2,966	19,389	－	22,356
デリバティブ取引
通貨関連	－	14	－	14

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,074	－	1,074

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	974	－	974

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

コマーシャル・ペーパー及び投資信託

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
(1）株式	3,163	993	2,170
(2）債券	16,597	16,595	2
(3）その他	－	－	－
小計	19,761	17,588	2,172
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
（1）株式	401	416	△14
（2）債券	－	－	－
（3）その他	500	500	－
小計	901	916	△14
合計	20,662	18,505	2,157

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　218百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
(1）株式	2,853	1,094	1,759
(2）債券	11,989	11,988	1
(3）その他	－	－	－
小計	14,842	13,082	1,760
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
（1）株式	113	135	△21
（2）債券	－	－	－
（3）その他	7,400	7,400	－
小計	7,513	7,535	△21
合計	22,356	20,617	1,739

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　13百万円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額　150百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	125	58	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	125	58	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1,340	945	0
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,340	945	0

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、原則として期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引等
	売建
	ＵＳドル	1,600	－	△76	△76
	ＴＷドル	1,737	－	△35	△35
合計		3,337	－	△112	△112

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引等
	売建
	ＵＳドル	743	－	△2	△2
	ＴＷドル	251	－	16	16
	買建
	ＵＳドル	1	－	△0	△0
	EUR	0	－	0	0
合計		996	－	14	14

(2）金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

  連結決算日時点において該当する取引はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

  連結決算日時点において該当する取引はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度としての退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度として退職一時金制度又は確定拠出制度を設けております。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、当社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,599百万円	4,640百万円
勤務費用	330	339
利息費用	36	38
過去勤務費用の発生額	△8	△20
数理計算上の差異の発生額	△97	62
退職給付の支払額	△242	△270
その他	22	22
退職給付債務の期末残高	4,640	4,811

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	－百万円
非積立型制度の退職給付債務	4,640	4,811
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,640	4,811
退職給付に係る負債	4,640	4,811
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,640	4,811

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	330百万円	339百万円
利息費用	36	38
過去勤務費用の費用処理額	△0	△21
数理計算上の差異の費用処理額	4	△5
確定給付制度に係る退職給付費用	370	350

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
過去勤務費用	△8百万円	1百万円
数理計算上の差異	△102	67
合計	△110	68

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	△8百万円	13百万円
未認識数理計算上の差異	△143	△75
合計	△152	△62

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	主として0.5～1.0％	主として0.5～1.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度226百万円、当連結会計年度246百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	13	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 ６名	当社取締役　 ６名	当社取締役　 ５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　42,900株	普通株式　45,600株	普通株式　32,000株
付与日	2010年７月30日	2011年７月29日	2012年７月31日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日（付与日の翌年の定時株主総会終結のとき）まで当社取締役として在任していること（注）２	付与日以降、権利確定日（付与日の翌年の定時株主総会終結のとき）まで当社取締役として在任していること（注）２	付与日以降、権利確定日（付与日の翌年の定時株主総会終結のとき）まで当社取締役として在任していること（注）２
対象勤務期間	自　2010年７月30日  至　2011年の定時株主総会終結日	自　2011年７月30日  至　2012年の定時株主総会終結日	自　2012年８月１日  至　2013年の定時株主総会終結日
権利行使期間	自　2010年７月31日  至　2040年７月30日	自　2011年７月30日  至　2041年７月29日	自　2012年８月１日  至　2042年７月31日

	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 ５名	当社取締役　 ６名	当社取締役　 ６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　14,500株	普通株式　18,100株	普通株式　16,300株
付与日	2013年７月31日	2014年７月31日	2015年７月31日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日（付与日の翌年の定時株主総会終結のとき）まで当社取締役として在任していること（注）２	付与日以降、権利確定日（付与日の翌年の定時株主総会終結のとき）まで当社取締役として在任していること（注）２	付与日以降、権利確定日（付与日の翌年の定時株主総会終結のとき）まで当社取締役として在任していること（注）２
対象勤務期間	自　2013年８月１日  至　2014年の定時株主総会終結日	自　2014年８月１日  至　2015年の定時株主総会終結日	自　2015年８月１日  至　2016年の定時株主総会終結日
権利行使期間	自　2013年８月１日  至　2043年７月31日	自　2014年８月１日  至　2044年７月31日	自　2015年８月１日  至　2045年７月31日

	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 ６名	当社取締役　 ７名	当社取締役　 ７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　33,300株	普通株式　19,800株	普通株式　18,500株
付与日	2016年７月29日	2017年７月31日	2018年７月31日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日（付与日の翌年の定時株主総会終結のとき）まで当社取締役として在任していること（注）２	付与日以降、権利確定日（付与日の翌年の定時株主総会終結のとき）まで当社取締役として在任していること（注）２	付与日以降、権利確定日（付与日の翌年の定時株主総会終結のとき）まで当社取締役として在任していること（注）２
対象勤務期間	自　2016年７月30日  至　2017年の定時株主総会終結日	自　2017年８月１日  至　2018年の定時株主総会終結日	自　2018年８月１日  至　2019年の定時株主総会終結日
権利行使期間	自　2016年７月30日  至　2046年７月29日	自　2017年８月１日  至　2047年７月31日	自　2018年８月１日  至　2048年７月31日

	第10回新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 ７名	当社取締役　 ７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　21,900株	普通株式　17,600株
付与日	2019年７月31日	2020年７月31日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日（付与日の翌年の定時株主総会終結のとき）まで当社取締役として在任していること（注）２	付与日以降、権利確定日（付与日の翌年の定時株主総会終結のとき）まで当社取締役として在任していること（注）２
対象勤務期間	自　2019年８月１日  至　2020年の定時株主総会終結日	自　2020年８月１日  至　2021年の定時株主総会終結日
権利行使期間	自　2019年８月１日  至　2049年７月31日	自　2020年８月１日  至　2050年７月31日

　　　　（注）１．株式数に換算して記載しております。

　　　　　　　２．付与日から権利確定日までの間に取締役の地位を喪失した場合、付与対象者はストック・オプションの一部又は全部を喪失する条件となっております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権
権利確定前        （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	24,800	26,400	26,800	12,100	15,800	14,200
権利確定	－	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	3,800	1,700	2,300	2,100
失効	－	－	－	－	－	－
未行使残	24,800	26,400	23,000	10,400	13,500	12,100

	第７回 新株予約権	第８回 新株予約権	第９回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権
権利確定前        （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	29,000	17,500	16,300	19,400	15,600
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	4,300	4,000	3,800	5,000	4,000
失効	－	－	－	－	－
未行使残	24,700	13,500	12,500	14,400	11,600

②　単価情報

	第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権
権利行使価格　　　（円）	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価　　（円）	－	－	3,370	3,370	3,370	3,370
付与日における公正な  評価単価（円）	1,015	959	1,316	2,666	3,279	3,005

	第７回 新株予約権	第８回 新株予約権	第９回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権
権利行使価格　　　（円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価　　（円）	3,370	3,370	3,370	3,370	3,370
付与日における公正な  評価単価　　　　　（円）	1,779	2,841	3,370	2,584	3,077

３．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1）事前交付型の内容

	2021年事前交付型	2022年事前交付型
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 ７名	当社取締役　 ５名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式　13,700株	普通株式　13,600株
付与日	2021年８月13日	2022年８月３日
譲渡制限期間	2021年８月13日から当社の取締役の地位を退任する日までの間	2022年８月３日から当社の取締役の地位を退任する日までの間
譲渡制限解除条件	対象取締役が、割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間（以下「本役務提供期間」という。）の間、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間において、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を退任又は退職した場合、譲渡制限期間の満了時において、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任又は退職日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。	対象取締役が、割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの間（以下「本役務提供期間」という。）、継続して、当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において対象取締役が保有する割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間中に、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める事由により当社の取締役の地位を退任した場合、譲渡制限期間満了時点をもって、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任の日を含む月までの月数を12で除した数に、割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の割当株式につき、譲渡制限を解除する。

(2）事前交付型の規模及びその変動状況

①　費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	43	49

②　株式数

　当連結会計年度（2023年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

	2021年事前交付型	2022年事前交付型
前連結会計年度末（株）	13,700	－
付与（株）	－	13,600
没収（株）	－	－
譲渡制限解除（株）	4,400	－
譲渡制限未解除残（株）	9,300	13,600

③　単価情報

	2021年事前交付型	2022年事前交付型
付与日における公正な評価単価（円）	4,275	3,415

４．公正な評価単価の見積方法

　当該普通株式の公正な評価額は、2021年事前交付型は2021年７月14日開催の取締役会の前営業日（2021年７月13日）、2022年事前交付型は2022年７月13日開催の取締役会の前営業日（2022 年７月12 日）における東京証券取引所における当社の普通株式の終値であります。

５．譲渡制限解除株式数の見積方法

　事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	441百万円		388百万円
退職給付に係る負債	1,337		1,377
役員退職慰労引当金	180		176
新株予約権	142		118
貸倒引当金	2		0
未払事業税	89		47
会員権評価損	31		34
未実現利益の消去に伴う一時差異	324		311
未払社会保険料	62		59
税務上の繰越欠損金（注）１	1,876		2,018
減損損失	35		26
その他	304		496
繰延税金資産小計	4,830		5,056
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１	△1,876		△2,018
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△490		△492
評価性引当額	△2,366		△2,505
繰延税金資産合計	2,463		2,545
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△659		△646
その他有価証券評価差額金	△659		△532
在外子会社留保利益	△544		△624
繰延税金負債合計	△1,864		△1,803
繰延税金資産の純額	599		742

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	285	1,590	1,876
評価性引当額	－	－	－	－	△285	△1,590	△1,876
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	135	84	1,798	2,018
評価性引当額	－	－	－	△135	△84	△1,798	△2,018
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（注）２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	741百万円		810百万円
固定負債－繰延税金負債	141		68

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
海外税率差異	△2.2		△3.0
法人税額の特別控除	△4.7		△2.8
住民税均等割	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△3.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.3
在外子会社留保利益	0.6		1.0
評価性引当額の増減	△1.5		△2.6
その他	3.0		5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2		25.0

（資産除去債務関係）

  前連結会計年度末（2022年３月31日）

　  資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

  当連結会計年度末（2023年３月31日）

　  資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	ウェルネス	環境 ソリューション	情報電子	建築・土木 資材	計
医薬・医療関連	23,992	－	－	－	23,992
生活用品・食品関連他	－	35,197	－	－	35,197
ディスプレイ関連	－	－	30,623	－	30,623
電子部材関連他	－	－	17,947	－	17,947
建築資材関連	－	－	－	15,065	15,065
土木資材関連	－	－	－	4,992	4,992
顧客との契約から生じる収益	23,992	35,197	48,570	20,058	127,819
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	23,992	35,197	48,570	20,058	127,819

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	ウェルネス	環境 ソリューション	情報電子	建築・土木 資材	計
医薬・医療関連	27,058	－	－	－	27,058
生活用品・食品関連他	－	38,761	－	－	38,761
ディスプレイ関連	－	－	25,418	－	25,418
電子部材関連他	－	－	17,071	－	17,071
建築資材関連	－	－	－	16,788	16,788
土木資材関連	－	－	－	4,266	4,266
顧客との契約から生じる収益	27,058	38,761	42,489	21,054	129,364
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	27,058	38,761	42,489	21,054	129,364

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

契約及び履行義務

一部の取引については、主たる責任・在庫リスク・価格裁量権等の指標を考慮し、他の当事者より商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人として取引を行っていると判断した場合は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務に重要なものはなく、製品保証は、いずれの事業においても、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別しておりません。

取引価格の算定

取引の対価は、顧客との契約に従っており、重要な変動対価は含まれておりません。なお、履行義務を充足してから主として１年以内に対価を受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

履行義務への配分額の算定

複数の履行義務を含む重要な契約はなく、履行義務への配分額の算定は行っておりません。

履行義務の充足時点

履行義務の充足時点に関する情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	33,067	35,794
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	35,794	32,723
契約資産（期首残高）	453	868
契約資産（期末残高）	868	1,293
契約負債（期首残高）	299	548
契約負債（期末残高）	548	340

契約資産は、建築・土木資材事業における一部の建築・土木関連の工事請負契約において、工事の進捗に応じて認識したものであり、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っている又は対価の支払期限が到来しているものであります。

前連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、299百万円であります。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、548百万円であります。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。

なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	420	261
１年超２年以内	186	4
合計	606	265

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、事業本部による組織体制を敷いており、各事業本部は、市場・製品別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材事業」の４つを報告セグメントとしております。

  各報告セグメントの主要製品は以下のとおりです。

事業区分	市場区分	主要製品
ウェルネス	医薬・医療関連	医薬・医療用包装材
		バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ及び関連製品
		医療機器及び体外診断薬関連製品
環境ソリューション	生活用品・食品関連他	生活用品向包装材(粧業包装／つめかえパウチ)
		食品用包装材
		プラスチック製液体容器(バッグインボックス等)
情報電子	ディスプレイ関連	プロテクトフィルム(偏光板用プロテクト等)
		剥離フィルム
	電子部材関連他	情報記録用材(層間絶縁フィルム等)
		剥離フィルム
		その他情報関連機器用材
建築・土木資材	建築資材関連	ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管
	土木資材関連	トンネル用資材

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

負債については、報告セグメント別の情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておりませんので、算定対象としておりません。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１、２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	ウェルネス	環境ソリューション	情報電子	建築・土木資材	計
売上高
外部顧客への売上高	23,992	35,197	48,570	20,058	127,819	－	127,819
セグメント間の内部 売上高又は振替高	324	265	920	1	1,511	△1,511	－
計	24,316	35,463	49,491	20,059	129,330	△1,511	127,819
セグメント利益	2,107	1,785	4,584	1,863	10,341	－	10,341
セグメント資産	20,624	26,984	34,416	12,424	94,450	32,919	127,370
その他の項目
減価償却費	1,127	1,412	2,426	402	5,369	－	5,369
のれん償却額	54	－	－	－	54	－	54
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	846	2,018	1,644	927	5,436	－	5,436

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

　２．資産の調整額は報告セグメントに帰属していない全社資産であり、その主なものは、当社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び預金）、短期投資資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　３．報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１、２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	ウェルネス	環境ソリューション	情報電子	建築・土木資材	計
売上高
外部顧客への売上高	27,058	38,761	42,489	21,054	129,364	－	129,364
セグメント間の内部 売上高又は振替高	515	219	857	1	1,594	△1,594	－
計	27,573	38,981	43,347	21,056	130,959	△1,594	129,364
セグメント利益	1,312	798	1,238	2,532	5,882	－	5,882
セグメント資産	23,627	27,931	29,797	12,345	93,701	34,738	128,440
その他の項目
減価償却費	1,094	1,363	2,360	428	5,247	－	5,247
のれん償却額	62	－	－	－	62	－	62
減損損失	46	42	－	－	88	－	88
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,601	1,170	2,119	191	5,083	－	5,083

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

　２．資産の調整額は報告セグメントに帰属していない全社資産であり、その主なものは、当社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び預金）、短期投資資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　３．報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

　　前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
85,293	38,021	4,504	127,819

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
31,216	6,567	1,356	39,140

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
85,444	38,546	5,374	129,364

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
30,894	7,109	1,981	39,985

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	ウェルネス	環境ソリューション	情報電子	建築・土木 資材	全社・消去	合計
減損損失	46	42	－	－	－	88

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	ウェルネス	環境ソリューション	情報電子	建築・土木 資材	全社・消去	合計
当期償却額	54	－	－	－	－	54
当期末残高	257	－	－	－	－	257

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	ウェルネス	環境ソリューション	情報電子	建築・土木 資材	全社・消去	合計
当期償却額	62	－	－	－	－	62
当期末残高	210	－	－	－	－	210

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

１株当たり純資産額	4,144円   85銭
１株当たり当期純利益	403円   60銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	398円   88銭

１株当たり純資産額	4,362円   66銭
１株当たり当期純利益	255円   68銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	253円   ７銭

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	7,693	4,854
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	7,693	4,854
期中平均株式数（千株）	19,061	18,985
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	225	195
（うち新株予約権）	（225）	（195）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	898	1,012	2.01	－
１年以内に返済予定の長期借入金	99	99	0.22	－
１年以内に返済予定のリース債務	58	221	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	975	875	0.21	2024～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	557	1,134	－	2024～2042年
その他有利子負債
預り保証金	117	120	1.00	－
合計	2,706	3,464	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	799	75	－	－
リース債務	233	236	102	72

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	33,348	66,258	99,149	129,364
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円）	3,769	5,443	7,049	7,643
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	2,496	3,629	4,435	4,854
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）	131.16	190.46	232.97	255.68

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	131.16	59.39	42.42	22.24