２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,993	994
受取手形	2,471	2,470
売掛金	※１ 25,079	※１ 23,157
有価証券	17,097	19,389
商品及び製品	3,120	2,791
仕掛品	1,278	1,732
原材料及び貯蔵品	2,955	2,579
前渡金	58	53
前払費用	277	273
短期貸付金	55	31
未収入金	333	357
未収消費税等	342	361
その他	287	460
貸倒引当金	△6	△1
流動資産合計	56,345	54,651
固定資産
有形固定資産
建物	32,524	32,476
減価償却累計額	△19,614	△20,304
建物（純額）	12,910	12,172
構築物	1,516	1,521
減価償却累計額	△1,390	△1,406
構築物（純額）	126	114
機械及び装置	47,534	48,341
減価償却累計額	△41,994	△42,957
機械及び装置（純額）	5,540	5,384
車両運搬具	295	299
減価償却累計額	△270	△277
車両運搬具（純額）	25	22
工具、器具及び備品	6,389	6,328
減価償却累計額	△5,585	△5,632
工具、器具及び備品（純額）	803	696
土地	4,931	4,927
建設仮勘定	892	1,748
リース資産	36	269
減価償却累計額	△15	△50
リース資産（純額）	20	219
有形固定資産合計	25,250	25,284
無形固定資産
ソフトウエア	215	220
その他	10	8
無形固定資産合計	226	229
投資その他の資産
投資有価証券	3,556	2,908
関係会社株式	9,208	9,208
長期貸付金	0	0
繰延税金資産	414	558
その他	412	440
投資その他の資産合計	13,592	13,116
固定資産合計	39,069	38,631
資産合計	95,414	93,282

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	945	977
買掛金	17,682	16,204
リース債務	5	21
未払金	2,979	2,952
未払費用	578	845
未払法人税等	687	－
前受金	269	85
預り金	44	47
賞与引当金	1,109	924
役員賞与引当金	121	32
設備関係支払手形	3	29
その他	63	3
流動負債合計	24,490	22,122
固定負債
長期借入金	700	700
リース債務	17	236
退職給付引当金	3,245	3,314
役員退職慰労引当金	241	241
資産除去債務	87	88
その他	57	57
固定負債合計	4,350	4,637
負債合計	28,840	26,760
純資産の部
株主資本
資本金	6,600	6,600
資本剰余金
資本準備金	7,654	7,654
その他資本剰余金	11	32
資本剰余金合計	7,666	7,687
利益剰余金
利益準備金	477	477
その他利益剰余金
土地圧縮積立金	908	908
固定資産圧縮積立金	585	556
別途積立金	11,310	11,310
繰越利益剰余金	37,706	38,754
利益剰余金合計	50,989	52,007
自己株式	△608	△1,335
株主資本合計	64,647	64,960
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,459	1,174
評価・換算差額等合計	1,459	1,174
新株予約権	466	386
純資産合計	66,574	66,522
負債純資産合計	95,414	93,282

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高
製品売上高	75,111	70,353
商品売上高	4,651	5,127
売上高合計	79,763	75,480
売上原価
製品期首棚卸高	2,858	2,905
商品期首棚卸高	314	207
当期製品製造原価	55,844	54,752
当期製品仕入高	2,286	2,308
当期商品仕入高	3,664	4,237
合計	64,968	64,412
他勘定振替高	※２ 304	※２ 113
製品期末棚卸高	2,905	2,567
商品期末棚卸高	207	223
売上原価合計	61,550	61,507
売上総利益	18,212	13,973
販売費及び一般管理費	※３ 12,063	※３ 12,766
営業利益	6,148	1,206
営業外収益
受取利息	※１ 18	※１ 15
受取配当金	※１ 529	※１ 957
仕入割引	19	20
受取保険金及び配当金	80	90
賃貸収入	※１ 35	※１ 43
為替差益	34	8
リサイクル収入	16	18
その他	53	19
営業外収益合計	786	1,174
営業外費用
支払利息	1	2
貸与資産減価償却費	23	28
その他	4	9
営業外費用合計	29	40
経常利益	6,906	2,340
特別利益
固定資産売却益	※４ 2	※４ 1
投資有価証券売却益	48	945
特別利益合計	50	947
特別損失
固定資産売却損	※５ 0	－
固定資産除却損	※６ 38	※６ 30
減損損失	－	※７ 42
投資有価証券売却損	－	0
特別損失合計	38	73
税引前当期純利益	6,918	3,214
法人税、住民税及び事業税	1,545	614
法人税等調整額	22	△18
法人税等合計	1,568	595
当期純利益	5,350	2,619

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						土地圧縮積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,600	7,654	－	7,654	477	908	616	11,310	33,849	47,162
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩							△30		30	－
剰余金の配当									△1,524	△1,524
当期純利益									5,350	5,350
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬			△14	△14
ストック・オプションの行使			25	25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	11	11	－	－	△30	－	3,856	3,826
当期末残高	6,600	7,654	11	7,666	477	908	585	11,310	37,706	50,989

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△502	60,915	2,122	2,122	523	63,562
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△1,524				△1,524
当期純利益		5,350				5,350
自己株式の取得	△208	△208				△208
譲渡制限付株式報酬	29	14				14
ストック・オプションの行使	73	99			△70	29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△662	△662	13	△649
当期変動額合計	△105	3,732	△662	△662	△56	3,012
当期末残高	△608	64,647	1,459	1,459	466	66,574

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						土地圧縮積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,600	7,654	11	7,666	477	908	585	11,310	37,706	50,989
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩							△29		29	－
剰余金の配当									△1,600	△1,600
当期純利益									2,619	2,619
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬			20	20
ストック・オプションの行使			1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	21	21	－	－	△29	－	1,048	1,018
当期末残高	6,600	7,654	32	7,687	477	908	556	11,310	38,754	52,007

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△608	64,647	1,459	1,459	466	66,574
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△1,600				△1,600
当期純利益		2,619				2,619
自己株式の取得	△858	△858				△858
譲渡制限付株式報酬	52	73				73
ストック・オプションの行使	79	80			△80	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△285	△285	－	△285
当期変動額合計	△726	313	△285	△285	△80	△52
当期末残高	△1,335	64,960	1,174	1,174	386	66,522

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、沼田事業所の建物（附属設備を除く）及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

建物	３～50年
機械及び装置	４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

  役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込み額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職金支給に備えるため、内規に基づき計算した期末要支給額を計上しております。なお当社は、2010年７月からの株式報酬型ストック・オプション制度導入に伴い、役員退職慰労金制度を廃止しておりますが、制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金相当額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　商品及び製品の販売

　ウェルネス事業及び環境ソリューション事業並びに情報電子事業における商品及び製品の販売については、主に商品及び製品を引渡した時点で、顧客に商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しておりますが、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

有形固定資産及び無形固定資産の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当事業年度において、将来の使用見込みがないと判断した遊休資産に対して42百万円の減損損失を計上しております。また、当事業年度において情報電子事業の収益性が低下したことから、藤森工業株式会社の沼田事業所、昭和事業所の資産グループに属する事業用資産（帳簿価額11,036百万円）に対し減損テストを行いました。事業用資産については、当事業年度において減損損失を認識しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性を考慮し、開示項目としております。

(2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）有形固定資産及び無形固定資産の評価」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度まで有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、有形固定資産の「その他」に表示しておりました20百万円は、「リース資産」36百万円、「減価償却累計額」△15百万円、「リース資産（純額）」20百万円として組替えております。

　また、前事業年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の流動負債の「その他」に表示しておりました５百万円は、「リース債務」５百万円として組替えております。

　また、前事業年度まで固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の固定負債の「その他」に表示しておりました17百万円は、「リース債務」17百万円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
流動資産
売掛金	4,947百万円	5,300百万円

　２　他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
台湾賽諾世股份有限公司 ZACROS MALAYSIA SDN.BHD. ZACROS AMERICA,Inc.	214百万円 244 1,368	219百万円 213 1,254
計	1,828	1,687

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
関係会社からの賃貸収入	32百万円	35百万円
関係会社からの受取配当金	455	863
関係会社からの貸付金利息	1	0

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
製品サンプル見本費及び試作費用等の 販売費及び一般管理費への振替高	304百万円	113百万円

※３　販売費及び一般管理費

　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度51％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
荷造・保管・運搬費	2,655百万円	2,685百万円
従業員給料	1,304	1,421
従業員賞与	266	228
賞与引当金繰入額	338	339
役員賞与引当金繰入額	121	32
退職給付費用	120	121
研究開発費	3,411	3,610
減価償却費	246	230

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械及び装置	0百万円	1百万円
車両運搬具	2	-
計	2	1

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械及び装置	0百万円	－百万円

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	35百万円	18百万円
構築物 機械及び装置	0 2	0 11
車両運搬具 工具、器具及び備品	0 0	0 1
計	38	30

※７　減損損失

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

静岡県沼津市、静岡県掛川市の遊休資産に係るものであります。

（有価証券関係）

　　　　　前事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　9,208百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

　　　　　当事業年度（2023年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　9,208百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	339百万円		283百万円
退職給付引当金	993		1,014
新株予約権	142		118
未払事業税	70		14
役員退職慰労引当金	74		74
関係会社株式評価損	2,807		2,807
その他	271		388
繰延税金資産小計	4,700		4,700
評価性引当額	△2,982		△2,976
繰延税金資産合計	1,718		1,724
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△659		△646
その他有価証券評価差額金	△644		△518
繰延税金負債合計	△1,303		△1,165
繰延税金資産の純額	414		558

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
法人税額の特別控除	△6.7		△5.4
住民税均等割	0.5		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△8.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.3
評価性引当額の増減	△0.1		△0.2
その他	0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7		18.5

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額または償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	32,524	202	250 (21)	32,476	20,304	902	12,172
構築物	1,516	8	4 (0)	1,521	1,406	20	114
機械及び装置	47,534	1,708	901 (16)	48,341	42,957	1,835	5,384
車両運搬具	295	10	6	299	277	13	22
工具、器具及び備品	6,389	358	418 (0)	6,328	5,632	463	696
土地	4,931	－	4 (4)	4,927	－	－	4,927
リース資産	36	232	－	269	50	34	219
建設仮勘定	892	3,477	2,621	1,748	－	－	1,748
有形固定資産計	94,121	5,998	4,206 (42)	95,913	70,628	3,270	25,284
無形固定資産
ソフトウエア	439	101	112	428	207	96	220
その他	24	－	－	24	15	1	8
無形固定資産計	463	101	112	452	223	97	229
長期前払費用	0	－	－	0	0	0	0

　（注）１．当期増減額のうち主なものは下記のとおりであります。

資産の種類	増減	事業所名	項目	金額（百万円）
機械及び装置	増加額	研究所	研究用機械等	580

２．長期前払費用のうち、非償却性資産70百万円は本表から除いております。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	6	－	5	－	1
賞与引当金	1,109	924	1,109	－	924
役員賞与引当金	121	32	121	－	32
役員退職慰労引当金	241	－	－	－	241

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。