当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、原材料・エネルギー価格をはじめとした物価上昇やウクライナ情勢の長期化、金融市場・為替動向の大幅な変動などによる景気下押しの圧力が強まり、先行きは予断を許さない状況が続いております。
このような環境の下、情報電子事業では主力のプロテクトフィルムにおいて、業界の生産調整の影響を大きく受けて前年同期比で減収となったものの、ウェルネス事業、環境ソリューション事業、建築・土木資材事業では増収を確保し、当社グループの売上は前年同期比で増収となりました。
損益面では、プロテクトフィルムの減収影響や、原材料、エネルギーコスト増加の影響を大きく受けました。コスト増加に対しては生産効率の向上や価格転嫁を推進しておりますが、収益改善にはタイムラグがあること、並びに研究開発費や戦略費をはじめとする固定費が増加したことなどから、前年同期比で大幅な減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高991億49百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益52億76百万円（前年同期比36.6％減）、経常利益61億11百万円（前年同期比30.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益44億35百万円（前年同期比25.8％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（ウェルネス事業）
医薬医療用包装材において海外子会社が売上を大きく伸ばし、またバイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ及び関連製品でも増収となりました。
この結果、売上高は202億69百万円（前年同期比16.4％増）となりました。
（環境ソリューション事業）
液体容器では海外子会社を中心に売上を着実に伸ばし、食品用包装材、生活用品向包装材でも前年を上回る売上を確保しました。
この結果、売上高は288億91百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
（情報電子事業）
電子部材関連他は、情報記録用材において足許の需要は減少しているものの、第２四半期連結累計期間までは堅調に推移したため増収となりました。ディスプレイ関連は、第２四半期連結会計期間より続いているプロテクトフィルムでのパネル業界の生産調整の影響を受けたために大幅に減収となりました。
この結果、売上高は340億39百万円（前年同期比7.4％減）となりました。
（建築・土木資材事業）
建築資材関連においては、煙突工事並びに空調用配管の売上は好調に推移しましたが、集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の売上は前年を下回りました。土木資材関連については、トンネル用資材の売上が減少しました。
この結果、売上高は159億48百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
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前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
前年同期比 |
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金額 （百万円） |
売上高比率 （％） |
金額 （百万円） |
売上高比率 （％） |
増減額 （百万円） |
増減率 （％） |
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売上高 |
94,891 |
100.0 |
99,149 |
100.0 |
4,257 |
4.5 |
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ウェルネス |
17,410 |
18.3 |
20,269 |
20.4 |
2,859 |
16.4 |
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|
環境ソリューション |
25,949 |
27.3 |
28,891 |
29.1 |
2,942 |
11.3 |
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|
情報電子 |
36,763 |
38.7 |
34,039 |
34.3 |
△2,723 |
△7.4 |
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建築・土木資材 |
14,769 |
15.6 |
15,948 |
16.1 |
1,178 |
8.0 |
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営業利益 |
8,318 |
8.8 |
5,276 |
5.3 |
△3,041 |
△36.6 |
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ウェルネス |
1,600 |
9.2 |
1,284 |
6.3 |
△315 |
△19.7 |
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環境ソリューション |
1,609 |
6.2 |
781 |
2.7 |
△828 |
△51.5 |
|
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情報電子 |
3,682 |
10.0 |
1,320 |
3.9 |
△2,361 |
△64.1 |
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建築・土木資材 |
1,425 |
9.7 |
1,889 |
11.9 |
464 |
32.6 |
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が減少しましたが、売上債権や有価証券が増加したことなどにより、前年度末に対して47億73百万円増加の1,321億43百万円となりました。
負債は、賞与引当金や未払法人税等が減少したことなどにより、前年度末に対して４億81百万円減少の416億66百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したことに加え、円安の進行に伴い為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前年度末に対して52億55百万円増加の904億77百万円となり、自己資本比率は62.8％となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28億28百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。