当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、海外子会社が増収だったことに加え、重要性が高まった子会社を連結範囲に含めたため、ウェルネス事業、環境ソリューション事業、産業インフラ事業では増収となりましたが、情報電子事業では、半導体市場の冷え込みが続いており、層間絶縁フィルムの売上が前年同期比で大幅に下回りました。その結果当社グループの売上は前年同期比で減収となりました。
損益面では、原材料、エネルギーコスト増加の影響に対しては、生産効率の向上や価格転嫁などの収益改善施策を継続的に推進しておりますが、情報電子事業の減収影響や、研究開発費・戦略費をはじめとする固定費が増加したことなどから、前年同期比で減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高318億93百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益20億64百万円（前年同期比16.8％減）、経常利益22億１百万円（前年同期比23.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益19億52百万円（前年同期比21.8％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当年度の経営体制の変更に合わせて管理区分の一部見直しを行い、報告セグメントを従来の「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材事業」の区分から、「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「産業インフラ事業」の区分に変更しております。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
（ウェルネス事業）
バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ及び関連製品では減収となったものの、医薬・医療用包装材において海外子会社を中心に売上を伸ばしたことから、増収となりました。また、医療機器及び体外診断薬関連製品において、開発先行費用投入を進めております。
この結果、売上高は66億72百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は４億39百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
（環境ソリューション事業）
ＯＡ機器関連包装では微減となったものの、液体容器では海外子会社を中心に売上を着実に伸ばし、つめかえ包装、食品包装でも前年同期を上回る売上を確保しました。損益面では、増収効果に加え、マレーシアの子会社を連結の範囲に含めたことなどにより、増益となりました。
この結果、売上高は85億21百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は５億61百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
（情報電子事業）
電子部材関連他については、前年度下期から継続している半導体市場の冷え込みの影響を大きく受け、減収となりました。ディスプレイ関連については、主力のプロテクトフィルムの需要は回復したものの好調だった前年第１四半期の水準に及ばず、前年同期を下回る売上となりました。損益面では、減収に伴い減益となりました。
この結果、売上高は88億８百万円（前年同期比24.5％減）、営業利益は１億12百万円（前年同期比86.5％減）となりました。
（産業インフラ事業）
化成品については、中国の子会社を連結の範囲に含めたことなどにより増収となりました。建築資材関連においては、空調用配管の売上が好調に推移しましたが、煙突工事及び集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の売上は前年同期より微減となりました。土木資材関連については、トンネル用資材の売上が増加しました。事業全体では増収増益となりました。
この結果、売上高は78億90百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は９億50百万円（前年同期比43.6％増）となりました。
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前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
前年同期比 |
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金額 （百万円） |
売上高比率 （％） |
金額 （百万円） |
売上高比率 （％） |
増減額 （百万円） |
増減率 （％） |
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売上高 |
33,348 |
100.0 |
31,893 |
100.0 |
△1,455 |
△4.4 |
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ウェルネス |
6,313 |
18.9 |
6,672 |
20.9 |
359 |
5.7 |
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環境ソリューション |
8,038 |
24.1 |
8,521 |
26.7 |
482 |
6.0 |
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情報電子 |
11,667 |
35.0 |
8,808 |
27.6 |
△2,859 |
△24.5 |
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|
産業インフラ |
7,329 |
22.0 |
7,890 |
24.8 |
561 |
7.7 |
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営業利益 |
2,480 |
7.4 |
2,064 |
6.5 |
△416 |
△16.8 |
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ウェルネス |
494 |
7.8 |
439 |
6.6 |
△55 |
△11.1 |
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環境ソリューション |
489 |
6.1 |
561 |
6.6 |
71 |
14.6 |
|
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情報電子 |
834 |
7.2 |
112 |
1.3 |
△721 |
△86.5 |
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産業インフラ |
661 |
9.0 |
950 |
12.0 |
288 |
43.6 |
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券が減少しましたが、売上債権や有形固定資産、短期の有価証券、棚卸資産が増加したことなどにより、前年度末に対して33億56百万円増加の1,317億97百万円となりました。
負債は、未払金が増加したことなどにより、前年度末に対して12億43百万円増加の404億２百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前年度末に対して21億13百万円増加の913億94百万円となり、自己資本比率は63.6％となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億20百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。