当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策の推進により企業収益や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国をはじめとする海外経済の減速による下振れリスクが高まっており、景気は依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主要販売先であるパチンコ業界におきましては、レジャーの多様化や消費税の増税等による個人消費の回復の遅れで遊技人口や投資金額は減少傾向にあり、パチンコホールは小型店が淘汰され、大型店が進出する二極化が進みました。また、パチンコ機及びパチスロ機の基準の変更が今後見込まれることから、設備投資の更新需要は低迷しました。
このような状況の中、開発型企業グループである当社グループは、開発、製造、販売、アフターサービスに至る一貫体制で、製造原価の低減や多様化する顧客ニーズに適した製品を販売するとともに、充実したアフターサービス体制で付加価値の向上に努め、他社との差別化を図りながら提案販売を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高126億34百万円（前年同四半期比4.3％減）、営業利益23億63百万円（同1.3％増）、経常利益26億36百万円（同5.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益17億87百万円（同16.3％増）となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]
当第２四半期連結累計期間におけるパチンコ業界は、消費税増税後の動向を踏まえてパチンコホールが過度な設備投資を抑制する傾向にあり、当社グループの販売活動は厳しいものとなりました。
パチンコ業界では、店舗の大型店化が進む中で運営に必要な人材の確保が困難になってきていることや、他業界に比べて消費税の価格転嫁が遅れていることが、今日のパチンコホール経営における課題となっております。更にパチンコ機及びパチスロ機の基準の変更が今後見込まれ、先行き不透明な状況が続いていることから、過度な設備投資を控えるパチンコホールが多く見受けられました。
このような厳しい販売状況の中で、少人数で効率的なホール経営をサポートする「パーソナルＰＣシステム（以下、「パーソナル」という。）」の販売を推し進め、市場シェアの拡大に努めました。９月には全国７拠点で新製品発表展示会を開催し、当社グループの製品ラインナップや技術、強みを訴求してまいりました。
Ａｉｒ紙幣搬送システムは市場から高い評価を得て、導入店舗数は500店舗を超えました。新製品の「立体Ａｉｒ紙幣搬送システム」は従来機に比べて性能が更に上がり、水平・垂直方向に紙幣を搬送できるため、異なるフロアに金庫を設置することや金庫を集中管理することが可能となりました。新製品のリリースで新しい需要の掘り起こしを行い、拡販を進めてまいります。
当第２四半期連結累計期間におけるパーソナルの売上実績は84店舗、当第２四半期連結累計期間末時点における導入（実稼働）店舗数は累計1,521店舗（市場シェア16.7％）となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は88店舗、導入（実稼働）店舗数は累計2,055店舗（市場シェア22.5％）となりました。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、95億13百万円（前年同四半期比8.0％減）、セグメント利益は22億24百万円（同4.7％減）となりました。
[自動認識システム関連事業]
ＲＦＩＤやバーコード等を活用した自動認識システムは、業種を問わず様々なビジネスシーンで活用できるシステムであります。当社子会社の株式会社マーストーケンソリューションが主体となり、ＦＡ市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場等、広く新規市場展開を目指し提案販売活動を行っております。販売状況は依然厳しいものの、低迷していた国内製造業の設備投資は緩やかな回復基調にあり、新製品の投入もあって前年同期の実績を上回ることができました。
この結果、自動認識システム関連事業の売上高は24億18百万円（前年同四半期比4.1％増）、セグメント利益は２億67百万円（同40.4％増）となりました。
[ホテル関連事業]
円安や政府の政策を背景に日本を訪れる外国人が増加していることや、国内レジャーが回復傾向にあることから、ホテル業界を取り巻く環境は改善しつつあります。
福岡市博多区のホテルサンルート博多は、ＪＲ博多駅に程近い立地と質の高いサービスが評価され、地域で一番の稼働率を維持することができました。静岡県御殿場市のマースガーデンウッド御殿場は、認知度の向上に伴うリピート客の増加やイベントによる利用で稼働率が向上しました。関連事業として展開している「海鮮処博多松月亭（ホテルサンルート博多内）」及び「鉄板焼銀明翠GINZA（東京銀座）」は、順調に利用者数が増加いたしました。
この結果、ホテル関連事業の売上高は７億２百万円（前年同四半期比31.2％増）、セグメント損失は１億31百万円(前年同四半期は１億93百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は568億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して36億63百万円減少いたしました。
流動資産は360億38百万円となり、前連結会計年度末と比較して36億２百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、現金及び預金が13億６百万円減少し145億64百万円、受取手形及び売掛金が14億34百万円減少し38億21百万円となりました。
固定資産は207億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して60百万円減少いたしました。
流動負債は57億34百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億52百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、リース債務が１億25百万円減少し12億66百万円、未払法人税等が４億91百万円減少し５億79百万円となりました。
固定負債は36億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億45百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、リース債務が１億42百万円減少し16億83百万円となりました。
純資産は474億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億64百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、自己株式が24億92百万円増加し121億24百万円となりました。
自己資本比率は83.5％となり、前連結会計年度末と比較して1.3ポイント増加いたしました。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は209億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億５百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは32億７百万円の収入（前年同四半期は13億29百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益27億38百万円、売上債権の減少額14億34百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは14億73百万円の支出（前年同四半期は３億29百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出13億35百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは30億40百万円の支出（前年同四半期は22億67百万円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出25億３百万円等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億75百万円（前年同四半期比7.2％増）であります。
当第２四半期連結累計期間における主要な成果として、次の項目をあげることができます。
① アミューズメント関連事業
当第２四半期連結累計期間における主な成果はありませんが、プリペイドカードシステムや景品管理システム等の開発を進めており、商品化を目指しております。
② 自動認識システム関連事業
・ＭＶＦ－５００の二次元スキャナー（ＯＣＲ機能搭載）の商品化。
③ ホテル関連事業
ホテル関連事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。