第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
67,620,000 |
|
計 |
67,620,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成28年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年６月30日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
22,720,000 |
22,720,000 |
東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
22,720,000 |
22,720,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数（千株） |
発行済株式総数残高（千株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成16年９月17日 （注） |
11,360 |
22,720 |
－ |
7,934,100 |
－ |
8,371,830 |
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（６）【所有者別状況】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
21 |
20 |
94 |
116 |
13 |
8,496 |
8,760 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
21,434 |
5,097 |
39,284 |
19,913 |
136 |
141,137 |
227,001 |
19,900 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
9.44 |
2.25 |
17.31 |
8.77 |
0.06 |
62.17 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式6,013,112株は「個人その他」に60,131単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、63単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成28年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
BBH FOR FIDELITY LOW－PRICED STOCK FUND （PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON．MA 02210 U．S．A． （東京都千代田区丸の内２－７－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記のほか、自己株式が6,013千株あります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 6,013,100 |
－ |
単元株式数100株 |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 16,687,000 |
166,870 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 19,900 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
22,720,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
166,870 |
－ |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）含まれております。
②【自己株式等】
|
平成28年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社マースエンジニアリング |
東京都新宿区新宿 １－10－７ |
6,013,100 |
－ |
6,013,100 |
26.47 |
|
計 |
－ |
6,013,100 |
－ |
6,013,100 |
26.47 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（平成27年５月11日）での決議状況 （取得期間 平成27年５月12日～平成27年７月31日） |
1,400,100 |
2,683,991,700 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,300,400 |
2,492,866,800 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
99,700 |
191,124,900 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
7.1 |
7.1 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
(注） 自己株式取得については、平成27年５月11日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により当社普通株式1,300,400株を１株当たり1,917円で取得したものであります。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（平成28年２月15日）での決議状況 （取得期間 平成28年２月16日～平成28年３月31日） |
1,000,000 |
1,900,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
91,800 |
177,652,800 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
908,200 |
1,722,347,200 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
90.8 |
90.6 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（平成28年４月１日）での決議状況 （取得期間 平成28年４月５日～平成28年６月30日） |
1,000,000 |
1,900,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
6,700 |
12,753,000 |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
99.3 |
99.3 |
(注） 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの市場買付けによる株式は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
6,013,112 |
－ |
6,019,812 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの市場買付けによる株式の取得及び単元未満株式の買取りや売渡による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要政策の一つと考えております。長期的な視野に立ち、安定的で継続した企業成長を図るため、財務体質の強化を図りながら、株主の皆様に対しては安定的で適切な配当水準に業績成果を加味して、利益配分を行うことを基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり60円の配当（うち中間配当金30円）を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は39.5％となりました。
内部留保資金につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化と設備投資等に有効利用したいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
平成27年10月13日 |
503,960 |
30 |
|
平成28年６月29日 |
501,206 |
30 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
1,835 |
2,119 |
2,408 |
2,295 |
2,257 |
|
最低（円） |
1,191 |
1,450 |
1,721 |
1,805 |
1,780 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成27年10月 |
11月 |
12月 |
平成28年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
2,100 |
2,171 |
2,128 |
2,063 |
2,066 |
2,030 |
|
最低（円） |
1,979 |
2,041 |
1,976 |
1,857 |
1,780 |
1,888 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
５【役員の状況】
男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
|
古宮 重雄 |
昭和25年12月19日生 |
|
(注)７ |
400.0 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 |
|
松波 明宏 |
昭和40年７月１日生 |
|
(注)７ |
680.0 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役相談役 |
|
松波 廣和 |
昭和13年４月９日生 |
|
(注)７ |
680.0 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
村上 浩 |
昭和37年４月５日生 |
|
(注)７ |
248.0 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
常務執行役員営業本部長 |
秋山 裕和 |
昭和36年１月２日生 |
|
(注)７ |
6.6 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
常務執行役員管理本部長兼経理部長 |
佐藤 敏昭 |
昭和31年４月16日生 |
|
(注)７ |
1.9 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
中村 勝典 |
昭和31年６月４日生 |
|
(注)７ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
古宮 哲 |
昭和27年11月19日生 |
|
(注)８ |
0.2 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||
|
監査役 |
|
小林 郁夫 |
昭和17年２月11日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||
|
監査役 |
|
安原 正義 |
昭和26年５月11日生 |
|
(注)８ |
－ |
||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
2,016.7 |
（注）１．取締役中村勝典は、社外取締役であります。
２．監査役小林郁夫及び安原正義は、社外監査役であります。
３．取締役相談役松波廣和は、取締役社長松波明宏の実父であり、また、取締役村上浩の義父であります。
４．取締役会長古宮重雄は、常勤監査役古宮哲の実兄であります。
５．当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、権限の委譲と責任体制を確立するため、平成14年４月１日付で執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、技術開発部長井出平三郎、営業副本部長秋山学、総務部長高橋丈治で構成されております。
６．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
８．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「企業の安全を図り、経営の安定を図り、事業を通じて社会に貢献する」という経営理念の下、開発型企業として全てのお客様の満足を勝ち取るために、お客様本位のシステム作りや、行き届いたサービスを提供し続けると共に、最適なコーポレート・ガバナンスの整備構築を目指しております。
当社は、取締役による迅速な意思決定を行い、かつ取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの充実のため、株主を始め全てのステークホルダーに対する経営責任と説明責任を明確にすることが最重要であると考え、高収益化と財務体質の強化により企業価値の増大を図り透明性の高い経営体制の確立が重要であると認識して、諸施策を実施しております。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、独立性を保ち中立的な立場から客観的に経営を監視するため、社外監査役２名を含めた監査役会による監査を実施しております。監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監視するとともに、社内の監査部門である内部監査室と情報を共有する体制が整っており、経営の監視機能を十分果たしているため、現状の体制を採用しております。
当社の取締役会は取締役７名（うち社外取締役１名）で構成されております。経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、毎月取締役会及び経営会議を実施し、重要事項の審議・決裁、法令や定款その他社内規則に定める事項の検討・審議・決議を行っております。また、当社は平成14年４月から経営の意志決定と業務執行の分離を行い、権限・責任の明確化と意思決定・執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
監査役会につきましては監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査役は取締役会や経営会議の他重要な会議に出席するとともに監査役会を定期的に開催し、取締役の職務執行について厳正な監査を行っております。
ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は法令遵守体制、リスク管理体制等、業務の適正を確保するための内部統制整備の基本方針を決議しております。コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンスに関する体制として、当社の経営理念や経営方針に加え、行動規範を新たに制定し、当社の行動規範として整備、体系化しております。行動規範は、部門ごとに掲示した上、社内システムや当社ホームページで常時閲覧できるように整備しており、全役員や全従業員を対象にした教育も適宜行っております。また、内部通報制度を導入し、遵法精神に裏打ちされた健全な企業風土の醸成を図っております。
ハ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ全体を管理するため、関係会社管理規程を定め、子会社における重要案件は事前協議を行っており、必要に応じて資料の提出や報告を求めております。また、グループ経営会議を原則月１回開催し、定期的に業務内容の報告を求めるとともに当社グループ間の情報の共有ならびにグループ経営方針の統一化を図っております。子会社の役員には当社の役職員が就き、業務の適正を監視できる体制をとっております。内部通報制度としてホットラインを設置し、社内通報先に社長及び監査役、社外通報先に弁護士事務所へ直接通報できる体制を整備しております。子会社についても内部監査室の定期的な監査の対象とし、内部統制の評価ならびに業務の適正性及び有効性を監査し、監査結果は社長及び監査役に報告しております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者の決定、ならびにリスク管理体制を構築しております。予期せぬ自然災害、事故、不祥事等のリスクが発生した場合に備え、連絡網の整備や責任者を決定し、被害を最小限に止めるためのマニュアルを作成しております。
また、取締役及び執行役員自身が各種リスクの特性を理解し、事案によっては弁護士及び公認会計士に適宜相談して、専門家によるアドバイスを求めております。
ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の取締役が子会社の取締役を兼務し、定期的に経営会議を開催することで情報の共有化を図る体制を整えております。また、関係会社管理規程を定め、子会社の重要な意思決定事項については、事前に当社取締役会で審議する他、適宜報告を受け、必要に応じて指導を行っております。
ヘ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
②内部監査及び監査役監査の状況
業務の適正を確保するために社長直轄の内部監査室（３名）を設置し、年間計画に基づき、各部門の業務執行状況について監査を実施しております。
当社は監査役３名からなる監査役会を設置し、経営監視を行っております。監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監視するとともに各取締役と意見交換を行っております。また、内部統制部門である内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。
③社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役中村勝典氏と当社との間には特別な人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。社外監査役小林郁夫氏と当社との間には特別な人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。社外監査役安原正義氏と当社との間には同氏が所属している特許事務所と顧問契約を締結しておりますが、特別な人的関係、資本的関係はありません。
独立性を保ち中立的な立場から客観的に経営を監視するために社外取締役１名、社外監査役２名選任しております。社外監査役を中心とした経営の監視機能は十分にその機能を果たしていると判断しておりますが、企業統治におけるけん制機能を強化するため、平成27年６月開催の株主総会で社外取締役を選任しております。社外監査役は監査役と取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監視するとともに各取締役と意見交換を行っております。また、内部統制部門である内部監査室と定期的に情報交換を行い、連携できる体制を構築しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所が提示する独立性に関する判断基準を参考に選任しております。
社外取締役中村勝典氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、企業統治の強化を図るため、社外取締役として選任しております。
小林郁夫氏は、弁護士として、法令等に関する相当程度の知見を有しており、監査体制の強化を図るため、社外監査役として選任しております。
安原正義氏は、弁理士として相当程度の知見を有しており、監査体制の強化を図るため、社外監査役として選任しております。
④役員報酬等
イ．当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
205,680 |
175,200 |
－ |
－ |
30,480 |
6 |
|
監査役 |
9,200 |
8,400 |
－ |
－ |
800 |
2 |
|
社外役員 |
4,700 |
4,300 |
－ |
－ |
400 |
4 |
（注）１． 監査役及び社外役員の基本報酬には、平成27年６月26日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名、社外監査役１名を含んでおります。なお、社外監査役につきましては、同総会終結の時をもって社外取締役に就任したため、基本報酬と員数につきましては、監査役在任期間分及び取締役在任期間分は社外役員に含めて記載しております。
２． 退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労金引当額であります。また、上記のほか、平成27年６月26日開催の第41回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した監査役に対し、支払った役員退職慰労金は以下のとおりであります。
・監査役 １名 1,000千円
３． 平成２年５月25日開催の第16回定時株主総会において決議された取締役の報酬限度額は、年額300百万円（ただし、使用人分給与は含まない）であります。
４． 平成６年６月29日開催の第20回定時株主総会において決議された監査役の報酬限度額は、年額30百万円（ただし、使用人分給与は含まない）であります。
ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役の報酬額は取締役会の決議により決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。
⑤株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
11銘柄 6,854,482千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表 計上額（千円） |
保有目的 |
|
㈱ダイナムジャパンホールディングス |
14,369,870 |
3,349,904 |
円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有 |
|
高千穂交易㈱ |
804,000 |
816,864 |
円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有 |
|
㈱東京ＴＹフィナンシャルグループ |
126,777 |
408,221 |
円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有 |
|
日本信号㈱ |
5,000 |
5,870 |
円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有 |
当事業年度
特定投資株式
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銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表 計上額（千円） |
保有目的 |
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㈱ダイナムジャパンホールディングス |
14,483,357 |
2,352,821 |
円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ |
2,000,000 |
1,043,000 |
円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
300,000 |
1,023,600 |
円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有 |
|
㈱ニラク・ジー・シー・ホールディングス |
71,104,000 |
743,747 |
円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有 |
|
高千穂交易㈱ |
804,000 |
730,836 |
円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有 |
|
みずほフィナンシャルグループ㈱ |
3,000,000 |
504,300 |
円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有 |
|
㈱東京ＴＹフィナンシャルグループ |
126,777 |
331,521 |
円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有 |
|
日本信号㈱ |
5,000 |
4,655 |
円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
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前事業年度 （千円） |
当事業年度（千円） |
|||
|
貸借対照表計 上額の合計額 |
貸借対照表計 上額の合計額 |
受取配当金 の合計額 |
売却損益 の合計額 |
評価損益 の合計額 |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
上記以外の株式 |
144,453 |
106,221 |
1,202 |
10,481 |
36,987 |
⑥会計監査の状況
会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査についての契約は、有限責任監査法人トーマツと締結しております。なお、業務を執行した公認会計士等の内容は次のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 白井正 古谷大二郎
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名 その他12名
⑦取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。
⑨株主総会決議要件を取締役会で決議できることとした事項
イ．自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動性な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
ロ．中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により、中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
30,000 |
－ |
30,000 |
－ |
|
連結子会社 |
12,000 |
－ |
12,000 |
－ |
|
計 |
42,000 |
－ |
42,000 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定されておりませんが、監査法人からの見積書をもとに当社の規模及び事業の特性等総合的に検討し決定しております。