１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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営業貸付金 |
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リース投資資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
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|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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家賃収入 |
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保険解約返戻金 |
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|
|
その他 |
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|
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
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自己株式取得費用 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
|
|
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社清算益 |
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|
特別利益合計 |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
|
|
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△ |
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|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
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|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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のれん償却額 |
|
|
|
引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
関係会社清算損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
営業貸付金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
リース投資資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
リース債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社の整理による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結子会社と非連結子会社との合併による現金及び現金同等物の増加額 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱マースコーポレーション、㈱マーストーケンソリューション、㈱マースネットワークス、㈱マースプランニング、㈱マースウインテック
(2）非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
マース東研(上海)電子貿易有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式については、移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２）たな卸資産
主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及びホテル事業用資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～65年
機械装置及び工具器具備品 ２～20年
２）無形固定資産（リース資産を除く）
① 販売目的のソフトウェア
販売開始後３年以内の販売見込数量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。
② その他
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）により、また特許権については５年で償却しております。
３）長期前払費用
期限内均等償却を採用しております。
４）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
３）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に転リース差益を売上高に計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建取引
③ ヘッジ方針
為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、個別契約ごとに為替予約取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、３年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額」に表示していた△230,360千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険解約返戻金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険解約返戻金」に表示していた－千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の解約による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の解約による収入」に表示していた－千円は、「その他」として組み替えております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
１ 営業債権に係る預り手形
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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リース投資資産に係る預り手形 |
2,477,993千円 |
1,788,957千円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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投資有価証券 |
103,684千円 |
33,684千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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給料 |
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|
賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
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※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△788,568千円 |
△1,811,749千円 |
|
組替調整額 |
△379,051 |
△10,526 |
|
税効果調整前 |
△1,167,619 |
△1,822,275 |
|
税効果額 |
467,970 |
584,851 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△699,648 |
△1,237,424 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
△42,976 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
－ |
△42,976 |
|
税効果額 |
－ |
13,262 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
△29,714 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
59,158 |
△500,192 |
|
組替調整額 |
21,091 |
6,780 |
|
税効果調整前 |
80,249 |
△493,412 |
|
税効果額 |
△29,220 |
150,759 |
|
退職給付に係る調整額 |
51,028 |
△342,652 |
|
その他の包括利益合計 |
△648,619 |
△1,609,791 |
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22,720,000 |
－ |
－ |
22,720,000 |
|
合計 |
22,720,000 |
－ |
－ |
22,720,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
3,670,772 |
950,140 |
－ |
4,620,912 |
|
合計 |
3,670,772 |
950,140 |
－ |
4,620,912 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加950,140株は、公開買付けによる自己株式の取得による増加950,000株、単元未満株式の買取りによる増加140株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月26日 |
普通株式 |
571,476 |
30 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月27日 |
|
平成26年10月14日 |
普通株式 |
633,472 |
35 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
542,972 |
利益剰余金 |
30 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22,720,000 |
－ |
－ |
22,720,000 |
|
合計 |
22,720,000 |
－ |
－ |
22,720,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
4,620,912 |
1,392,200 |
－ |
6,013,112 |
|
合計 |
4,620,912 |
1,392,200 |
－ |
6,013,112 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加1,392,200株は、公開買付けによる自己株式の取得による増加1,300,400株、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加91,800株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
542,972 |
30 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
|
平成27年10月13日 |
普通株式 |
503,960 |
30 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
501,206 |
利益剰余金 |
30 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金期末残高 |
15,871,623 |
千円 |
17,759,206 |
千円 |
|
有価証券期末残高 |
6,796,150 |
|
1,906,713 |
|
|
預入期間が３か月を超える短期投資 |
△450,090 |
|
△350,035 |
|
|
現金及び現金同等物期末残高 |
22,217,684 |
|
19,315,885 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてアミューズメント関連事業における電子機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
|
流動資産 |
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
リース料債権部分 |
2,854,195 |
2,148,479 |
|
受取利息相当額 |
△400,225 |
△290,427 |
|
リース投資資産 |
2,453,969 |
1,858,051 |
(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
|
流動資産 |
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
|
リース投資資産 |
1,143,794 |
823,508 |
514,950 |
283,343 |
88,599 |
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
|
リース投資資産 |
927,783 |
636,316 |
390,266 |
185,591 |
8,521 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らし合わせて、必要な資金調達をしております。
一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業貸付金及びリース投資資産は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式や投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は全て４ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがありますが少額であり、為替の変動リスクは僅少であります。
リース債務は主に、アミューズメント関連事業に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長５年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権等について、各グループ間での情報交換を行い、かつ、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利や為替の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券及びデリバティブ取引については、定期的に時価を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部において適時資金計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は、次表には含まれておりません。（（注）２参照）
前連結会計年度（平成27年３月31日） （単位：千円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
15,871,623 |
15,871,623 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
5,256,543 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△342 |
|
|
|
|
5,256,201 |
5,253,979 |
△2,221 |
|
(3) 営業貸付金 |
4,360,375 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△14,389 |
|
|
|
|
4,345,986 |
4,663,757 |
317,771 |
|
(4) リース投資資産 |
2,453,969 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△8,516 |
|
|
|
|
2,445,452 |
2,829,371 |
383,918 |
|
(5) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
11,955,193 |
11,955,193 |
－ |
|
資産計 |
39,874,458 |
40,573,926 |
699,468 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
2,455,211 |
2,455,211 |
－ |
|
(2) リース債務 |
3,218,065 |
3,166,150 |
△51,914 |
|
(3) 未払法人税等 |
1,070,883 |
1,070,883 |
－ |
|
負債計 |
6,744,160 |
6,692,246 |
△51,914 |
|
デリバティブ取引(*2) |
－ |
－ |
－ |
(*1)受取手形及び売掛金、営業貸付金、リース投資資産に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：千円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
17,759,206 |
17,759,206 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
5,770,990 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△713 |
|
|
|
|
5,770,276 |
5,769,279 |
△997 |
|
(3) 営業貸付金 |
3,004,913 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△9,916 |
|
|
|
|
2,994,997 |
3,274,897 |
279,899 |
|
(4) リース投資資産 |
1,858,051 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△6,406 |
|
|
|
|
1,851,645 |
2,139,489 |
287,844 |
|
(5) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
9,128,993 |
9,128,993 |
－ |
|
資産計 |
37,505,119 |
38,071,866 |
566,746 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
2,735,868 |
2,735,868 |
－ |
|
(2) リース債務 |
2,419,054 |
2,381,764 |
△37,289 |
|
(3) 未払法人税等 |
904,440 |
904,440 |
－ |
|
負債計 |
6,059,363 |
6,022,073 |
△37,289 |
|
デリバティブ取引(*2) |
42,976 |
42,976 |
－ |
(*1)受取手形及び売掛金、営業貸付金、リース投資資産に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、当期末残高は正味の債務として計上しております。
（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
現金及び預金は、短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金並びに (3) 営業貸付金
受取手形及び売掛金並びに営業貸付金は回収期間別に区分し、無リスクの利子率で割引計算した額より貸倒引当金を差し引いた額を時価としております。
(4) リース投資資産
リース投資資産は、無リスクの利子率で割引計算した額より貸倒引当金を差し引いた額を時価としております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引先金融機関より提示された価格により算定しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金並びに(3)未払法人税等
支払手形及び買掛金並びに未払法人税等に関しては、短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) リース債務
リース債務は、一定期間ごとに分類し、無リスクの利子率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた額により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注）２. 時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式 |
226,658 |
156,382 |
*１前連結会計年度の非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式103,684千円が含まれております。
*２当連結会計年度の非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式33,684千円が含まれております。
また、これらについては、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注）３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日） （単位：千円）
|
区分 |
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
|
現金及び預金 |
15,871,623 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,251,278 |
5,265 |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの（その他） |
999,931 |
－ |
－ |
|
営業貸付金 |
993,646 |
3,029,823 |
336,905 |
|
リース投資資産 |
969,350 |
1,484,619 |
－ |
|
合計 |
24,085,831 |
4,519,707 |
336,905 |
当連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：千円）
|
区分 |
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
|
現金及び預金 |
17,759,206 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,770,990 |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
営業貸付金 |
853,328 |
1,780,744 |
370,841 |
|
リース投資資産 |
790,795 |
1,067,256 |
－ |
|
合計 |
25,174,320 |
2,848,000 |
370,841 |
（注）４. リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
|
リース債務 |
1,392,023 |
954,091 |
540,691 |
251,260 |
79,998 |
当連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
|
リース債務 |
1,121,513 |
728,346 |
395,432 |
166,168 |
7,593 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
5,159,043 |
3,592,015 |
1,567,028 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
450,090 |
450,000 |
90 |
|
|
小計 |
5,609,133 |
4,042,015 |
1,567,118 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
6,346,060 |
6,346,060 |
－ |
|
|
小計 |
6,346,060 |
6,346,060 |
－ |
|
|
合計 |
11,955,193 |
10,388,075 |
1,567,118 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 122,974千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
4,670,171 |
4,305,963 |
364,208 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
|
|
|
|
|
② 社債 |
|
|
|
|
|
③ その他 |
|
|
|
|
|
(3）その他 |
350,035 |
350,000 |
35 |
|
|
小計 |
5,020,206 |
4,655,963 |
364,243 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
2,552,108 |
3,171,232 |
△619,124 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
|
|
|
|
|
② 社債 |
|
|
|
|
|
③ その他 |
|
|
|
|
|
(3）その他 |
1,556,678 |
1,556,678 |
－ |
|
|
小計 |
4,108,786 |
4,727,911 |
△619,124 |
|
|
合計 |
9,128,993 |
9,383,874 |
△254,881 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 122,698千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
770,939 |
379,051 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
770,939 |
379,051 |
－ |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
16,438 |
10,481 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
3,891,379 |
45 |
－ |
|
合計 |
3,907,817 |
10,526 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
760,916 |
－ |
△42,976 |
|
|
合計 |
760,916 |
－ |
△42,976 |
||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
但し、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象となされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
この他に複数事業主制度による企業年金（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、全国情報サービス産業厚生年金基金は、平成27年4月1日付で代行返上（将来期間分）の許可を受けております。
２.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度207,486千円、当連結会計年度63,101千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 平成26年３月31日現在 |
当連結会計年度 平成27年３月31日現在 |
|
年金資産の額 |
627,857,296千円 |
735,622,064千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
640,038,123 |
729,355,467 |
|
差引額 |
△12,180,826 |
6,266,597 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.57％ （平成26年３月31日現在）
当連結会計年度 0.59％ （平成27年３月31日現在）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度剰余金不足金△12,180,826千円、当連結会計年度剰余金6,266,597千円であります。
なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
３．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,147,321千円 |
2,108,990千円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△189,281 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
1,958,039 |
2,108,990 |
|
勤務費用 |
144,351 |
152,100 |
|
利息費用 |
29,612 |
31,909 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
14,417 |
407,260 |
|
退職給付の支払額 |
△37,431 |
△56,187 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,108,990 |
2,644,073 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,870,816千円 |
2,062,722千円 |
|
期待運用収益 |
49,380 |
65,527 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
73,575 |
△92,932 |
|
事業主からの拠出額 |
100,038 |
102,751 |
|
退職給付の支払額 |
△31,087 |
△54,718 |
|
年金資産の期末残高 |
2,062,722 |
2,083,351 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,108,990千円 |
2,644,073千円 |
|
年金資産 |
△2,062,722 |
△2,083,351 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
46,267 |
560,722 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
46,267 |
560,722 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
46,267 |
560,722 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
勤務費用 |
144,351千円 |
152,100千円 |
|
利息費用 |
29,612 |
31,909 |
|
期待運用収益 |
△49,380 |
△65,527 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
34,070 |
19,758 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△12,978 |
△12,978 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
145,675 |
125,262 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△12,978千円 |
△12,978千円 |
|
数理計算上の差異 |
93,228 |
△480,433 |
|
合 計 |
80,249 |
△493,412 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△60,568千円 |
△47,589千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
79,354 |
559,787 |
|
合 計 |
18,785 |
512,198 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
生命保険一般勘定 |
65％ |
65％ |
|
共同運用資産 |
35 |
35 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
割引率 |
1.5％ |
0.4％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.6％ |
3.2％ |
|
予想昇給率 |
1.6％ |
1.6％ |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
未払事業税 |
64,635 千円 |
|
78,405 千円 |
|
賞与引当金 |
147,822 |
|
142,464 |
|
貸倒引当金限度超過額 |
13,232 |
|
2,913 |
|
たな卸資産評価損 |
123,578 |
|
161,900 |
|
その他 |
118,114 |
|
105,985 |
|
評価性引当額 |
△35,124 |
|
△68,845 |
|
計 |
432,259 |
|
422,822 |
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△29 |
|
△10 |
|
計 |
△29 |
|
△10 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
固定資産に係る未実現利益 |
147,590 |
|
100,252 |
|
貸倒引当金限度超過額 |
16,390 |
|
23,400 |
|
役員退職慰労引当金 |
211,511 |
|
209,375 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
78,055 |
|
減価償却費限度超過額 |
144,090 |
|
158,021 |
|
繰越欠損金 |
700,639 |
|
737,368 |
|
退職給付に係る負債 |
19,282 |
|
174,437 |
|
減損損失 |
34,701 |
|
32,856 |
|
その他 |
286,411 |
|
272,841 |
|
評価性引当金額 |
△1,064,528 |
|
△1,246,547 |
|
計 |
496,090 |
|
540,062 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△506,776 |
|
－ |
|
固定資産評価差額 |
△95,439 |
|
△90,418 |
|
その他 |
△12,229 |
|
△8,670 |
|
計 |
△614,445 |
|
△99,089 |
|
繰延税金資産の純額 |
313,874 |
|
863,784 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.2 |
|
△1.6 |
|
住民税均等割 |
0.9 |
|
1.1 |
|
評価性引当額 |
3.5 |
|
6.2 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.9 |
|
0.4 |
|
その他 |
△1.0 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.7 |
|
39.1 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は26,198千円減少し、法人税等調整額が21,178千円増加し、その他有価証券評価差額金が4,384千円、為替予約が636千円それぞれ減少しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社では、千葉県において遊休資産（土地）を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
34,006 |
34,006 |
|
|
期中増減額 |
－ |
－ |
|
|
期末残高 |
34,006 |
34,006 |
|
期末時価 |
35,266 |
35,266 |
|
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として路線価等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは「アミューズメント関連事業」、「自動認識システム関連事業」及び「ホテル関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「アミューズメント関連事業」は、主にアミューズメント関連施設向け周辺機器の製造、販売及びサービスの提供を行っております。
「自動認識システム関連事業」は、主に医療、教育、図書館、ＦＡ分野においてＲＦＩＤやバーコード等を活用した自動認識システムの提供を行っております。
「ホテル関連事業」は、福岡市博多区にて営業中の「ホテルサンルート博多」及び静岡県御殿場市にて営業中の「マースガーデンウッド御殿場」のホテル経営を行っております。また、関連事業として、ホテルサンルート博多内に直営レストラン「海鮮処博多松月亭」、東京銀座にはマースガーデンウッド御殿場で人気のレストラン「鉄板焼銀明翠GINZA」を営業しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
アミューズ メント 関連事業 |
自動認識 システム 関連事業 |
ホテル 関連事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額6,897千円には、セグメント間取引消去6,897千円が含まれておりま
す。
（2）セグメント資産の調整額△61,606千円には、セグメント間取引消去△61,606千円が含まれており
ます。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の項目のうち、減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額については長期前払費用を含んでおります。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
アミューズ メント 関連事業 |
自動認識 システム 関連事業 |
ホテル 関連事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額6,144千円には、セグメント間取引消去6,144千円が含まれておりま
す。
（2）セグメント資産の調整額△85,868千円には、セグメント間取引消去△85,868千円が含まれており
ます。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の項目のうち、減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額については長期前払費用を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ダイナム |
4,949,188 |
アミューズメント関連事業 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ダイナム |
3,240,285 |
アミューズメント関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
|
|
|
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（単位：千円） |
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アミューズメント 関連事業 |
自動認識 システム 関連事業 |
ホテル 関連事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
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（単位：千円） |
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アミューズメント 関連事業 |
自動認識 システム 関連事業 |
ホテル 関連事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
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その他の関係会社
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㈱イー・エムプランニング |
東京都 府中市 |
33 |
損害保険代理業 |
（被所有） 直接 25.9 |
役員の兼任 |
自己株式の取得 |
1,676 |
－ |
－ |
(注）自己株式取得については、平成26年５月19日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により当社
普通株式950,000株を１株当たり1,765円で取得したものであります。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の関係会社
|
㈱イー・エムプランニング |
東京都 府中市 |
33 |
損害保険代理業 |
（被所有） 直接 20.3 |
役員の兼任 |
自己株式の取得 |
2,492 |
－ |
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(注）自己株式取得については、平成27年５月11日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により当社
普通株式1,300,000株を１株当たり1,917円で取得したものであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
2,745.28円 |
2,858.44円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
193.27円 |
175.11円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
3,547,383 |
2,995,988 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
3,547,383 |
2,995,988 |
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期中平均株式数（株） |
18,354,256 |
17,108,845 |
(自己株式の取得）
当社は、平成28年４月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（1）取得する株式の種類 普通株式
（2）取得する株式の総数 1,000,000株（上限）
（3）取得する期間 平成28年４月５日から平成28年６月30日まで
（4）取得価格の総額 1,900,000千円（上限）
（5）取得の方法 東京証券取引所における市場買付
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
1,392,023 |
1,121,513 |
2.9 |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,826,042 |
1,297,540 |
2.9 |
平成29年～33年 |
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合計 |
3,218,065 |
2,419,054 |
－ |
－ |
（注）１.平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
728,346 |
395,432 |
166,168 |
7,593 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
6,344,020 |
12,634,776 |
19,250,655 |
26,442,043 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
1,447,140 |
2,738,750 |
3,808,866 |
4,918,356 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
931,437 |
1,787,167 |
2,458,980 |
2,995,988 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
51.50 |
102.49 |
142.76 |
175.11 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
51.50 |
50.94 |
39.99 |
32.04 |