２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,549,780	11,733,764
受取手形	511,324	280,677
売掛金	※１ 2,704,900	※１ 3,107,792
有価証券	6,533,598	1,855,874
商品及び製品	1,596,002	1,603,436
仕掛品	14,725	16,373
原材料及び貯蔵品	574,402	544,479
前払費用	93,299	98,915
繰延税金資産	247,909	231,449
その他	※１ 1,750,938	※１ 873,169
貸倒引当金	－	△381
流動資産合計	24,576,882	20,345,553
固定資産
有形固定資産
建物	1,442,071	1,402,302
構築物	13,718	11,921
機械及び装置	11,771	13,025
車両運搬具	2,968	1,301
工具、器具及び備品	66,799	63,264
土地	1,755,663	1,755,663
有形固定資産合計	3,292,994	3,247,477
無形固定資産
ソフトウエア	31,799	16,157
その他	16,529	18,392
無形固定資産合計	48,329	34,550
投資その他の資産
投資有価証券	4,845,313	6,960,703
関係会社株式	6,475,804	6,445,804
出資金	104,621	104,621
関係会社長期貸付金	2,111,559	1,083,398
破産更生債権等	44,474	45,159
繰延税金資産	－	243,308
長期前払費用	7,759	7,248
その他	※１ 466,383	※１ 464,350
貸倒引当金	△53,974	△54,767
投資その他の資産合計	14,001,941	15,299,826
固定資産合計	17,343,265	18,581,854
資産合計	41,920,147	38,927,408

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	110,060	58,390
買掛金	※１ 1,805,729	※１ 1,857,252
未払金	※１ 211,381	※１ 204,702
未払費用	102,024	101,327
未払法人税等	890,872	664,869
預り金	24,518	23,986
前受収益	－	※１ 561
賞与引当金	278,480	280,324
その他	309,495	－
流動負債合計	3,732,561	3,191,413
固定負債
退職給付引当金	－	6,245
役員退職慰労引当金	654,025	683,785
繰延税金負債	180,318	－
資産除去債務	12,610	12,880
その他	※１ 3,960	※１ 4,100
固定負債合計	850,914	707,011
負債合計	4,583,476	3,898,425
純資産の部
株主資本
資本金	7,934,100	7,934,100
資本剰余金
資本準備金	8,371,830	8,371,830
資本剰余金合計	8,371,830	8,371,830
利益剰余金
利益準備金	372,109	372,109
その他利益剰余金
別途積立金	4,600,000	4,600,000
繰越利益剰余金	24,695,567	26,246,709
利益剰余金合計	29,667,676	31,218,818
自己株式	△9,631,613	△12,302,132
株主資本合計	36,341,993	35,222,615
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	994,677	△193,632
評価・換算差額等合計	994,677	△193,632
純資産合計	37,336,671	35,028,983
負債純資産合計	41,920,147	38,927,408

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 19,442,672	※１ 16,807,119
売上原価	※１ 10,900,766	※１ 9,266,227
売上総利益	8,541,906	7,540,892
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,046,556	※１,※２ 6,101,492
営業利益	2,495,349	1,439,399
営業外収益
受取利息	※１ 22,813	※１ 22,617
有価証券利息	4,440	3,269
受取配当金	※１ 1,760,924	※１ 1,809,967
貸倒引当金戻入額	66	－
雑収入	※１ 49,971	※１ 49,320
営業外収益合計	1,838,216	1,885,174
営業外費用
為替差損	－	5,546
自己株式取得費用	18,272	10,735
営業外費用合計	18,272	16,282
経常利益	4,315,293	3,308,292
特別利益
投資有価証券売却益	379,051	10,481
関係会社清算益	－	101,846
特別利益合計	379,051	112,327
税引前当期純利益	4,694,344	3,420,620
法人税、住民税及び事業税	1,135,234	668,819
法人税等調整額	67,314	153,724
法人税等合計	1,202,548	822,544
当期純利益	3,491,795	2,598,075

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,934,100	8,371,830	8,371,830	372,109	4,600,000	22,296,425	27,268,534
会計方針の変更による累積的影響額						112,296	112,296
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,934,100	8,371,830	8,371,830	372,109	4,600,000	22,408,721	27,380,830
当期変動額
剰余金の配当						△1,204,949	△1,204,949
当期純利益						3,491,795	3,491,795
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,286,846	2,286,846
当期末残高	7,934,100	8,371,830	8,371,830	372,109	4,600,000	24,695,567	29,667,676

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△7,954,575	35,619,889	1,660,624	1,660,624	37,280,513
会計方針の変更による累積的影響額		112,296			112,296
会計方針の変更を反映した当期首残高	△7,954,575	35,732,185	1,660,624	1,660,624	37,392,809
当期変動額
剰余金の配当		△1,204,949			△1,204,949
当期純利益		3,491,795			3,491,795
自己株式の取得	△1,677,037	△1,677,037			△1,677,037
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△665,946	△665,946	△665,946
当期変動額合計	△1,677,037	609,808	△665,946	△665,946	△56,138
当期末残高	△9,631,613	36,341,993	994,677	994,677	37,336,671

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,934,100	8,371,830	8,371,830	372,109	4,600,000	24,695,567	29,667,676
会計方針の変更による累積的影響額						－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,934,100	8,371,830	8,371,830	372,109	4,600,000	24,695,567	29,667,676
当期変動額
剰余金の配当						△1,046,933	△1,046,933
当期純利益						2,598,075	2,598,075
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,551,141	1,551,141
当期末残高	7,934,100	8,371,830	8,371,830	372,109	4,600,000	26,246,709	31,218,818

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9,631,613	36,341,993	994,677	994,677	37,336,671
会計方針の変更による累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△9,631,613	36,341,993	994,677	994,677	37,336,671
当期変動額
剰余金の配当		△1,046,933			△1,046,933
当期純利益		2,598,075			2,598,075
自己株式の取得	△2,670,519	△2,670,519			△2,670,519
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,188,310	△1,188,310	△1,188,310
当期変動額合計	△2,670,519	△1,119,377	△1,188,310	△1,188,310	△2,307,688
当期末残高	△12,302,132	35,222,615	△193,632	△193,632	35,028,983

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

　時価のないもの

移動平均法による原価法

(3）たな卸資産

　商品・製品・仕掛品・材料・貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３～65年

機械装置及び工具器具備品　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

①　販売目的のソフトウェア

販売開始後３年以内の販売見込数量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。

②　その他

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）により、また特許権については５年で償却しております。

(3）長期前払費用

期限内均等償却を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	972,297千円	1,027,640千円
長期金銭債権	214,031	214,497
短期金銭債務	486,217	427,679
長期金銭債務	1,260	1,400

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,958,109千円	1,892,846千円
仕入高	2,648,662	2,350,295
販売費及び一般管理費	533,731	546,222
その他	1,565,271	1,572,527

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度35％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
減価償却費	47,907千円	45,062千円
給料及び手当	2,043,940	2,070,165
賞与引当金繰入額	257,064	259,582
役員賞与引当金繰入額	30,460	31,680

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,445,804千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,475,804千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	92,176　千円		86,507　千円
未払事業税	30,141		23,155
その他	125,602		121,797
計	247,921		231,460
繰延税金負債（流動）
その他有価証券評価差額金	△11		△10
計	△11		△10
繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損	183,809		174,033
役員退職慰労引当金	211,511		209,375
貸倒引当金限度超過額	5,659		13,977
減価償却費限度超過額	137,948		153,677
減損損失	34,701		32,856
その他有価証券評価差額金	－		85,467
その他	12,994		14,298
評価性引当額	△288,137		△438,685
計	298,488		245,001
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△475,423		－
その他	△3,383		△1,693
計	△478,807		△1,693
繰延税金資産の純額	67,591		474,758

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.9		△15.8
住民税均等割等	0.7		1.0
評価性引当額	0.3		5.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		0.6
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6		24.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は24,569千円減少し、法人税等調整額が19,768千円増加し、その他有価証券評価差額金が4,800千円減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

(自己株式の取得）

当社は、平成28年４月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．理由　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（1）取得する株式の種類　　　普通株式

（2）取得する株式の総数　　　1,000,000株（上限）

（3）取得する期間　　　　　　平成28年４月５日から平成28年６月30日まで

（4）取得価格の総額　　　　　1,900,000千円（上限）

（5）取得の方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	4,015,222	27,798	682	4,042,338	2,640,035	67,568	1,402,302
構築物	213,623	－	－	213,623	201,702	1,797	11,921
機械及び装置	271,030	4,765	－	275,795	262,770	3,511	13,025
車両運搬具	13,961	－	－	13,961	12,659	1,666	1,301
工具、器具及び備品	2,306,796	66,270	66,525	2,306,541	2,243,277	69,806	63,264
土地	1,755,663	－	－	1,755,663	－	－	1,755,663
有形固定資産計	8,576,298	98,834	67,208	8,607,923	5,360,445	144,350	3,247,477
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	174,375	158,217	22,795	16,157
その他	－	－	－	18,392	－	－	18,392
無形固定資産計	－	－	－	192,768	158,217	22,795	34,550
長期前払費用	24,203	2,114	1,420	24,897	17,648	2,625	7,248

（注）１．工具、器具及び備品の増加の主な内容は製品製造のための金型代48,405千円であります。

（注）２．無形固定資産については金額の重要性が乏しいため、「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	53,974	1,348	25	148	55,149
賞与引当金	278,480	280,324	278,480	－	280,324
役員退職慰労引当金	654,025	31,680	1,920	－	683,785

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権回収によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。