当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や日本銀行による金融緩和政策を背景に企業収益や雇用環境は改善し、緩やかな回復基調で推移しましたが、中国経済をはじめとする海外景気の下振れリスクが高まっており、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主要販売先であるパチンコ業界におきましては、レジャーの多様化や消費税の増税等による個人消費の回復の遅れで遊技の参加人口や遊技金額は減少傾向にあり、廃業に追い込まれるパチンコホールがある一方で、資金力のあるパチンコホールは新店や既存店の買収で更に出店を進めました。年末年始の集客に向けて、設備投資の需要が大きくなる当第３四半期連結会計期間は先行き不透明感による買い控えにより、過去に例を見ない程、設備の更新需要は大きく落ち込みました。
このような状況の中、開発型企業グループである当社グループは、開発、製造、販売、アフターサービスに至る一貫体制で、製造原価の低減や多様化する顧客ニーズに適した製品を販売するとともに、充実したアフターサービス体制で付加価値の向上に努め、他社との差別化を図りながら提案販売を行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高192億50百万円（前年同四半期比8.9％減）、営業利益34億38百万円（同16.6％減）、経常利益37億７百万円（同14.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益24億58百万円（同8.2％減）となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]
パチンコ業界は、今後見込まれるパチンコ機及びパチスロ機の基準の変更の他、くぎ問題が浮上し、先行き不透明感から多くのパチンコホールが設備投資を見送る状況が続き、限られた商談の中での販売となりました。
このような厳しい販売状況の中で当社グループは、パチンコホールが抱える人材難を解決し、少人数で効率的なホール経営が可能な「パーソナルＰＣシステム（以下、「パーソナル」という。）」を中心とした販売を推し進め、市場シェアの拡大に努めました。また、９月に発表した新製品の「景品払出収納庫」「立体Ａｉｒ紙幣搬送システム」をリリースし、新規需要の掘り起こしを行いました。景品払出収納庫は、景品在庫の計数速度と払い出し速度が業界最速を誇り、パチンコホールへの導入が進みました。立体Ａｉｒ紙幣搬送システムは、空気の力で紙幣を水平方向だけでなく垂直方向にも運び、あらゆる場所に金庫の設置が可能となり、新しい需要の掘り起こしで売上実績を上げることができました。新製品を含めてＡｉｒ紙幣搬送システムは市場から高い評価を得ており、今後も拡販を進めてまいります。
当第３四半期連結累計期間におけるパーソナルの売上実績は118店舗、当第３四半期連結累計期間末時点における導入（実稼働）店舗数は累計1,550店舗（市場シェア17.0％）となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は124店舗、導入（実稼働）店舗数は累計2,062店舗（市場シェア22.6％）となりました。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、141億18百万円（前年同四半期比16.4％減）、セグメント利益は33億４百万円（同18.5％減）となりました。
[自動認識システム関連事業]
ＲＦＩＤやバーコード等を活用した自動認識システムは、業種を問わず様々なビジネスシーンで活用できるシステムであります。当社子会社の株式会社マーストーケンソリューションが主体となり、ＦＡ市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場等、広く新規市場への展開を目指し提案販売活動を行っております。販売状況は依然厳しいものの、低迷していた国内製造業の設備投資は緩やかな回復基調にあり、新製品の投入もあって前年同期の実績を上回ることができました。
なお、株式会社マーストーケンソリューションは、非連結子会社のマース東研Ｘ線検査株式会社を平成27年10月１日付で吸収合併し、Ｘ線検査関連事業を引継ぎました。今後は更に事業領域を広げて活動してまいります。
この結果、自動認識システム関連事業の売上高は40億51百万円（前年同四半期比19.1％増）、セグメント利益は２億99百万円（同5.4％減）となりました。
[ホテル関連事業]
日本政府観光局の発表によりますと、平成27年に日本を訪れた外国人は推計1,973万人で過去最高を更新し、国内においても観光需要は好調に推移しており、ホテル業界におきましては、良好な経営環境が継続しました。
福岡市博多区のホテルサンルート博多は、ＪＲ博多駅に程近い立地と質の高いサービスが評価され、地域で一番の稼働率を維持することができました。静岡県御殿場市のマースガーデンウッド御殿場は、認知度の向上に伴うリピート客の増加やイベントによる利用で稼働率が向上しました。関連事業の「海鮮処博多松月亭（ホテルサンルート博多内）」及び「鉄板焼銀明翠GINZA（東京銀座）」は、順調に利用者数が増加しました。
この結果、ホテル関連事業の売上高は10億79百万円（前年同四半期比26.9％増）、セグメント損失は１億70百万円(前年同四半期は２億57百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は571億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して33億１百万円減少いたしました。
流動資産は366億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して29億87百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、現金及び預金が７億44百万円減少し151億26百万円、受取手形及び売掛金が５億29百万円減少し47億27百万円、リース投資資産が３億72百万円減少し20億81百万円となりました。
固定資産は205億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億14百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、投資有価証券が６億55百万円減少し47億29百万円となりました。
流動負債は59億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億88百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、未払法人税等が７億28百万円減少し３億42百万円となりました。
固定負債は34億68百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億31百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、リース債務が３億33百万円減少し14億92百万円となりました。
純資産は477億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億82百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、自己株式が24億92百万円増加し121億24百万円となりました。
自己資本比率は83.4％となり、前連結会計年度末と比較して1.2ポイント増加いたしました。
キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は214億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億43百万円減少いたしました。
当第３四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は44億10百万円の収入（前年同四半期は13億49百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益38億８百万円、営業貸付金の減少額11億83百万円等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は17億１百万円の支出（前年同四半期は４億59百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出13億42百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は35億15百万円の支出（前年同四半期は28億57百万円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出25億３百万円、配当金の支払額10億11百万円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億68百万円（前年同四半期比9.7％増）であります。
当第３四半期連結累計期間における主な成果としては、次のような項目をあげることができます。
① アミューズメント関連事業
・接客サポート「音声通知ソフト」の商品化
・景品払出収納庫「ｍ９６６０」の商品化
・景品払出収納庫「ｍ９６７０」の商品化
・パーソナルリプレイ「ユニットＰＳリプレイソフト」の商品化
・景品払出収納庫「ｍ９６６０ＴＵＣ／Ｌ２ＭＳ４」の商品化
・景品払出収納庫「ｍ９６６０ＴＵＣ／Ｌ３ＭＳ３」の商品化
・景品払出収納庫「ｍ９６７０ＴＵＣ／Ｌ２ＭＳ５」の商品化
・景品払出収納庫「ｍ９６７０ＴＵＣ／Ｌ３ＭＳ４」の商品化
② 自動認識システム関連事業
・ＭＶＦ－５００の二次元スキャナー（ＯＣＲ機能搭載）の商品化
③ ホテル関連事業
ホテル関連事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。