当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府及び日本銀行による各種政策の推進を背景に、企業の設備投資や雇用環境は緩やかな回復基調で推移しました。その一方で新興国経済の成長鈍化、英国のＥＵ離脱決定による急激な円高や株安等、経済の先行きに対する不透明感は高まりました。
当社グループの主要販売先であるパチンコ業界におきましては、レジャーの多様化や国内消費の伸び悩みにより遊技人口や遊技金額が年々減少しており、厳しい経営環境が続いていることから、閉店や廃業に追い込まれるパチンコホールが増加しました。また、パチンコ機及びパチスロ機の自主規制が行われていることや、検定機と性能が異なる可能性のある遊技機の撤去が今後見込まれていることから、多くのパチンコホールでは周辺設備に対する投資を先送りする傾向にあり、更新需要が低迷する状況が続きました。
このような状況の中、開発型企業グループである当社グループは、開発、製造、販売、アフターサービスに至る一貫体制で、製造原価の低減や多様化する顧客ニーズに適した製品を販売するとともに、充実したアフターサービス体制で付加価値の向上に努め、他社との差別化を図りながら提案販売を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高59億55百万円（前年同四半期比6.1％減）、営業利益９億40百万円（同24.5％減）、経常利益10億95百万円（同24.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億11百万円（同23.6％減）となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]
パチンコ業界では、店舗の大型店化が進む中で運営に必要な人材の確保、遊技人口が減少する環境下での集客が課題となっており、パチンコホールを取り巻く経営環境は厳しい状況が続きました。
このような状況の中で当社グループは、少人数で効率的なホール経営を実現する「パーソナルＰＣシステム（以下、「パーソナル」という。）」の拡販に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間におけるパーソナルの売上実績は15店舗、当第１四半期連結累計期間末時点における導入（実稼働）店舗数は累計1,568店舗（市場シェア17.5％）となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は16店舗、導入（実稼働）店舗数は累計2,047店舗（市場シェア22.8％）となりました。
空気の力で紙幣を搬送する「Ａｉｒ紙幣搬送システムＨａｙａｔｅ（疾風）」は確かな技術とメンテナンスフリーなパフォーマンスが市場から高く評価され、累計導入店舗数は600店舗を超えました。また、新製品の「立体Ａｉｒ紙幣搬送システム」は従来機と同様に紙幣を水平方向に運ぶだけでなく、垂直方向にも運ぶことができ、新しいビジネスチャンスの拡大につながりました。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、42億64百万円（前年同四半期比12.3％減）、セグメント利益は９億24百万円（同22.9％減）となりました。
[自動認識システム関連事業]
ＲＦＩＤやバーコード等を活用した自動認識システムは、業種を問わず様々なビジネスシーンで活用できるシステムであります。当社子会社の株式会社マーストーケンソリューションが主体となり、ＦＡ市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場等、広く新規市場への展開を目指し提案販売活動を行っております。市況観、販売状況は依然厳しいものの、低迷していた国内製造業の設備投資は業界ごとに緩やかな回復基調にあり、新製品開発と新規顧客の獲得、前期に吸収合併したＸ線検査事業を含め、前年同期の売上実績を上回ることができました。
この結果、自動認識システム関連事業の売上高は13億22百万円（前年同四半期比15.4％増）、セグメント利益は81百万円（同31.7％減）となりました。
[ホテル関連事業]
ホテル業界におきましては、平成27年に日本を訪れた外国人が推計1,973万人（日本政府観光局の発表）で過去最高を更新し、観光需要は好調に推移しており、良好な経営環境が続きました。
福岡市博多区のホテルサンルート博多は、ＪＲ博多駅に程近い立地と質の高いサービスが評価され、地域の中でも高い稼働率を維持することができました。静岡県御殿場市のマースガーデンウッド御殿場は、本年４月に噴水施設を新設し、新たなイベントとして「水と光のファンタジー（幻想的な噴水ショー）」を催した結果、新規顧客とリピーターの増加により稼働率は向上しました。関連事業の「海鮮処博多松月亭（ホテルサンルート博多内）」及び「鉄板焼銀明翠GINZA（東京銀座）」は認知度も高まり、順調に利用者数が増加しました。また、インターネットによる関連商品の販売が好調に推移しました。
この結果、ホテル関連事業の売上高は３億67百万円（前年同四半期比9.4％増）、セグメント損失は67百万円(前年同四半期は74百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は568億68百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億83百万円減少いたしました。
流動資産は336億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億76百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、受取手形及び売掛金が16億93百万円減少し40億77百万円となりました。
固定資産は232億１百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億92百万円増加いたしました。
流動負債は57億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億17百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、未払法人税等が７億61百万円減少し１億43百万円となりました。
固定負債は36億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億46百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、リース債務が１億52百万円減少し11億45百万円となりました。
純資産は474億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億19百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、その他有価証券評価差額金のマイナス幅が４億84百万円増加したことによるものであります。
自己資本比率は83.4％となり、前連結会計年度末と比較して0.9ポイント増加いたしました。
キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は198億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億55百万円増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は18億88百万円の収入（前年同四半期は19億96百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の減少額16億93百万円、税金等調整前四半期純利益10億95百万円等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は８億40百万円の支出（前年同四半期は14億56百万円の支出）となりました。主な要因は、子会社株式の取得による支出３億88百万円、投資有価証券の取得による支出３億58百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は４億80百万円の支出（前年同四半期は30億９百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額４億67百万円等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億96百万円（前年同四半期比10.3％増）であります。
当第１四半期連結累計期間における主な成果としては、次のような項目をあげることができます。
① アミューズメント関連事業
当第１四半期連結累計期間における主な成果はありませんが、プリペイドカードシステムや景品管理システム等の開発を進めており、商品化を目指しております。
② 自動認識システム関連事業
・小型ブルートゥーススキャナ「ＭＩＤ－１００Ｙ」の商品化
・ＵＨＦ２５０ｍＷリーダインテリジェントタイプ「ＦＲＵ－４０２５Ｐｌｕｓ」の商品化
③ ホテル関連事業
この事業は、研究開発活動を行っておりません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。