当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府及び日本銀行による各種政策を下支えに力強さを欠きつつも企業の設備投資や雇用環境の改善等、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題等の海外情勢による為替や株式市場への影響等、景気下振れに対する警戒感は根強く、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主要販売先であるパチンコ業界におきましては、「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」の回収・撤去が８月末に行われ、遊技機の入れ替えが優先となったことにより、周辺設備の投資は先送りとなる傾向が続きました。また、年内までに更なる回収・撤去が予定されており、先行き不透明感からパチンコホールの周辺設備に対する投資意欲は大きく低迷し、買い控えが続いております。
このような状況の中、開発型企業グループである当社グループは、開発、製造、販売、アフターサービスに至る一貫体制で、製造原価の低減や多様化する顧客ニーズに適した製品を販売するとともに、充実したアフターサービス体制で付加価値の向上に努め、他社との差別化を図りながら提案販売を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高117億32百万円（前年同四半期比7.1％減）、営業利益19億43百万円（同17.8％減）、経常利益21億18百万円（同19.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億18百万円（同20.6％減）となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]
パチンコホールを取り巻く経営環境が厳しい状況の中で当社グループは、少人数で効率的なホール経営を実現する「パーソナルＰＣシステム（以下、「パーソナル」という。）」の拡販に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間におけるパーソナルの売上実績は24店舗、当第２四半期連結累計期間末時点における導入（実稼働）店舗数は累計1,571店舗（市場シェア17.6％）となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は25店舗、導入（実稼働）店舗数は累計2,037店舗（市場シェア22.8％）となりました。
空気の力で紙幣を搬送する「Ａｉｒ紙幣搬送システムＨａｙａｔｅ（疾風）」及び「立体Ａｉｒ紙幣搬送システム」は、確かな技術とメンテナンスフリーなパフォーマンスが市場から高く評価され、導入が進みました。
９月に全国主要都市で開催したセミナーでは、当社製品の導入事例や活用方法を紹介し、新しいニーズの掘り起こしを行いました。また、新たにリリースした「総合管理システムＶ２」や「モバイルサービス」、平成28年４月１日付で当社子会社となったコーア株式会社製の「紙幣整理機」を展示し、販売活動を行ってまいりました。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、81億53百万円（前年同四半期比14.3％減）、セグメント利益は17億86百万円（同19.7％減）となりました。
[自動認識システム関連事業]
ＲＦＩＤやバーコード等を活用した自動認識システムは、業種を問わず様々なビジネスシーンで活用できるシステムであります。当社子会社の株式会社マーストーケンソリューションが主体となり、ＦＡ市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場等、広く新規市場への展開を目指し提案販売活動を行っております。市況観、販売状況は依然厳しいものの、低迷していた国内製造業の設備投資は業界ごとに緩やかな回復基調にあり、新製品開発と新規顧客の獲得、前期に吸収合併したＸ線検査事業を含め、前年同期の売上実績を上回ることができました。
この結果、自動認識システム関連事業の売上高は28億12百万円（前年同四半期比16.3％増）、セグメント利益は２億53百万円（同5.2％減）となりました。
[ホテル関連事業]
ホテル業界におきましては、平成27年に日本を訪れた外国人が推計1,973万人（日本政府観光局の発表）で過去最高を更新しており、観光需要は好調に推移しました。
福岡市博多区のホテルサンルート博多は、ＪＲ博多駅に程近い立地と質の高いサービスが評価され、地域の中でも高い稼働率を維持することができました。静岡県御殿場市のマースガーデンウッド御殿場は、本年４月に噴水施設を新設し、新イベント「水と光のファンタジー（幻想的な噴水ショー）」を実施しました結果、新規顧客とリピーターが増加し稼働率は向上しました。関連事業の「海鮮処博多松月亭（ホテルサンルート博多内）」及び「鉄板焼銀明翠GINZA（東京銀座）」は認知度も高まり、順調に利用者数が増加しました。また、インターネットによる関連商品の販売が好調に推移しました。
この結果、ホテル関連事業の売上高は７億66百万円（前年同四半期比9.1％増）、セグメント損失は１億円(前年同四半期は１億31百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は570億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億81百万円減少いたしました。
流動資産は339億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億72百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、受取手形及び売掛金が18億51百万円減少し39億19百万円となりました。
固定資産は231億円となり、前連結会計年度末と比較して91百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、投資有価証券が１億80百万円増加し75億59百万円となりました。
流動負債は51億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億30百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、支払手形及び買掛金が６億13百万円減少し21億22百万円、未払法人税等が４億１百万円減少し５億２百万円となりました。
固定負債は35億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億62百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、リース債務が２億69百万円減少し10億28百万円となりました。
純資産は483億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億10百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、利益剰余金が９億17百万円増加し452億30百万円となりました。
自己資本比率は84.7％となり、前連結会計年度末と比較して2.2ポイント増加いたしました。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は205億３百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億87百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは23億46百万円の収入（前年同四半期は32億７百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益21億79百万円、売上債権の減少額18億51百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは６億30百万円の支出（前年同四半期は14億73百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出４億46百万円、子会社株式の取得による支出３億88百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは５億13百万円の支出（前年同四半期は30億40百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額５億円等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億70百万円（前年同四半期比0.8％減）であります。
当第２四半期連結累計期間における主要な成果として、次の項目をあげることができます。
① アミューズメント関連事業
・ハンディーターミナルⅢ・景品業務端末Ⅲ「ｍ３５ＨⅢ」の商品化
・ホールコンピュータ「Ｍ７ＳＶ（Ｖ２）」の商品化
・ホールコンピュータ「Ｍ７ＳＶ（Ｖ２）（ｏｎｅＡ仕様）」の商品化
・景品管理コンピュータ「景品管理Ⅶ（Ｖ２）」の商品化
・会員管理コンピュータ「会員管理Ⅶ（Ｖ２）」の商品化
・総合管理コンピュータ「総合管理システムソフト（Ｖ２）」の商品化
・総合管理コンピュータ「モバイルサービス」の商品化
・本部管理コンピュータ「本部管理システム（Ｖ２）」の商品化
② 自動認識システム関連事業
・小型ブルートゥーススキャナ「ＭＩＤ－１００Ｙ」の商品化
・ＵＨＦ２５０ｍＷリーダインテリジェントタイプ「ＦＲＵ－４０２５Ｐｌｕｓ」の商品化
③ ホテル関連事業
この事業は、研究開発活動を行っておりません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。