２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,733,764	19,425,437
受取手形	280,677	343,308
売掛金	※１ 3,107,792	※１ 1,754,088
有価証券	1,855,874	349,965
商品及び製品	1,603,436	1,661,837
仕掛品	16,373	7,321
原材料及び貯蔵品	544,479	482,570
前払費用	98,915	92,992
繰延税金資産	231,449	219,582
その他	※１ 873,169	※１ 851,666
貸倒引当金	△381	△252
流動資産合計	20,345,553	25,188,518
固定資産
有形固定資産
建物	1,402,302	1,335,853
構築物	11,921	10,127
機械及び装置	13,025	12,670
工具、器具及び備品	63,264	33,514
土地	1,755,663	1,755,663
その他	1,301	601
有形固定資産合計	3,247,477	3,148,431
無形固定資産
ソフトウエア	16,157	16,384
その他	18,392	20,035
無形固定資産合計	34,550	36,420
投資その他の資産
投資有価証券	6,960,703	5,187,185
関係会社株式	6,445,804	6,887,306
出資金	104,621	104,621
関係会社長期貸付金	1,083,398	653,362
破産更生債権等	45,159	28,934
繰延税金資産	243,308	－
長期前払費用	7,248	7,705
その他	※１ 464,350	※１ 442,927
貸倒引当金	△54,767	△38,500
投資その他の資産合計	15,299,826	13,273,543
固定資産合計	18,581,854	16,458,395
資産合計	38,927,408	41,646,914

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	58,390	262,549
買掛金	※１ 1,857,252	※１ 1,230,214
未払金	※１ 204,702	※１ 164,249
未払費用	101,327	99,858
未払法人税等	664,869	896,543
預り金	23,986	24,835
賞与引当金	280,324	264,677
その他	※１ 561	※１ 64,905
流動負債合計	3,191,413	3,007,832
固定負債
退職給付引当金	6,245	60,566
役員退職慰労引当金	683,785	715,585
繰延税金負債	－	92,587
資産除去債務	12,880	13,156
その他	※１ 4,100	※１ 3,504
固定負債合計	707,011	885,399
負債合計	3,898,425	3,893,232
純資産の部
株主資本
資本金	7,934,100	7,934,100
資本剰余金
資本準備金	8,371,830	8,371,830
資本剰余金合計	8,371,830	8,371,830
利益剰余金
利益準備金	372,109	372,109
その他利益剰余金
別途積立金	4,600,000	4,600,000
繰越利益剰余金	26,246,709	28,187,661
利益剰余金合計	31,218,818	33,159,771
自己株式	△12,302,132	△12,314,885
株主資本合計	35,222,615	37,150,815
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△193,632	602,866
評価・換算差額等合計	△193,632	602,866
純資産合計	35,028,983	37,753,682
負債純資産合計	38,927,408	41,646,914

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 16,807,119	※１ 14,515,846
売上原価	※１ 9,266,227	※１ 7,680,777
売上総利益	7,540,892	6,835,068
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,101,492	※１,※２ 5,735,272
営業利益	1,439,399	1,099,795
営業外収益
受取利息	※１ 22,617	※１ 14,449
受取配当金	※１ 1,809,967	※１ 1,823,743
貸倒引当金戻入額	－	1,081
雑収入	※１ 52,590	※１ 52,008
営業外収益合計	1,885,174	1,891,283
営業外費用
為替差損	5,546	－
自己株式取得費用	10,735	52
営業外費用合計	16,282	52
経常利益	3,308,292	2,991,026
特別利益
投資有価証券売却益	10,481	754,511
関係会社清算益	101,846	－
特別利益合計	112,327	754,511
税引前当期純利益	3,420,620	3,745,537
法人税、住民税及び事業税	668,819	722,633
法人税等調整額	153,724	△3,761
法人税等合計	822,544	718,871
当期純利益	2,598,075	3,026,665

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,934,100	8,371,830	8,371,830	372,109	4,600,000	24,695,567	29,667,676
当期変動額
剰余金の配当						△1,046,933	△1,046,933
当期純利益						2,598,075	2,598,075
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,551,141	1,551,141
当期末残高	7,934,100	8,371,830	8,371,830	372,109	4,600,000	26,246,709	31,218,818

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9,631,613	36,341,993	994,677	994,677	37,336,671
当期変動額
剰余金の配当		△1,046,933			△1,046,933
当期純利益		2,598,075			2,598,075
自己株式の取得	△2,670,519	△2,670,519			△2,670,519
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,188,310	△1,188,310	△1,188,310
当期変動額合計	△2,670,519	△1,119,377	△1,188,310	△1,188,310	△2,307,688
当期末残高	△12,302,132	35,222,615	△193,632	△193,632	35,028,983

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,934,100	8,371,830	8,371,830	372,109	4,600,000	26,246,709	31,218,818
当期変動額
剰余金の配当						△1,085,713	△1,085,713
当期純利益						3,026,665	3,026,665
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,940,952	1,940,952
当期末残高	7,934,100	8,371,830	8,371,830	372,109	4,600,000	28,187,661	33,159,771

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△12,302,132	35,222,615	△193,632	△193,632	35,028,983
当期変動額
剰余金の配当		△1,085,713			△1,085,713
当期純利益		3,026,665			3,026,665
自己株式の取得	△12,753	△12,753			△12,753
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			796,499	796,499	796,499
当期変動額合計	△12,753	1,928,199	796,499	796,499	2,724,698
当期末残高	△12,314,885	37,150,815	602,866	602,866	37,753,682

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

　時価のないもの

移動平均法による原価法

(3）たな卸資産

　商品・製品・仕掛品・材料・貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりでありす。

建物及び構築物　　　　　　３～65年

機械装置及び工具器具備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

①　販売目的のソフトウェア

販売開始後３年以内の販売見込数量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。

②　その他

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）により、償却しております。

(3）長期前払費用

期限内均等償却を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「車両運搬具」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「車両運搬具」に表示していた1,301千円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受収益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受収益」に表示していた561千円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「有価証券利息」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「有価証券利息」に表示していた3,269千円は、「雑収入」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	1,027,640千円	1,019,356千円
長期金銭債権	214,497	199,903
短期金銭債務	427,679	479,328
長期金銭債務	1,400	1,404

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,892,846千円	1,725,540千円
仕入高	2,350,295	2,360,163
販売費及び一般管理費	546,222	534,626
その他	1,572,527	1,536,312

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度36％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
減価償却費	45,062千円	47,102千円
給料及び手当	2,070,165	2,015,948
賞与引当金繰入額	259,582	245,699
役員賞与引当金繰入額	31,680	31,800

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,887,306千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,445,804千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	86,507　千円		81,679　千円
未払事業税	23,155		41,566
その他	121,797		96,337
計	231,460		219,582
繰延税金負債（流動）
その他有価証券評価差額金	△10		－
計	△10		－
繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損	174,033		174,033
役員退職慰労引当金	209,375		219,112
貸倒引当金限度超過額	13,977		8,879
減価償却費限度超過額	153,677		152,512
減損損失	32,856		32,856
その他有価証券評価差額金	85,467		－
その他	14,298		29,522
評価性引当額	△438,685		△441,831
計	245,001		175,085
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	－		△266,078
その他	△1,693		△1,595
計	△1,693		△267,673
繰延税金資産の純額	474,758		126,995

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.8		△12.6
住民税均等割等	1.0		0.9
評価性引当額	5.2		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		－
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1		19.2

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	4,042,338	491	764	66,940	4,042,065	2,706,211
	構築物	213,623	-	-	1,793	213,623	203,495
	機械及び装置	275,795	3,487	-	3,841	279,283	266,612
	工具、器具及び備品	2,306,541	9,687	62,792	39,436	2,253,436	2,219,922
	土地	1,755,663	-	-	-	1,755,663	-
	その他	13,961	-	-	700	13,961	13,360
	計	8,607,923	13,666	63,556	112,713	8,558,033	5,409,602
無形 固定資産	ソフトウエア	-	-	-	10,699	185,301	168,917
	その他	-	-	-	-	20,035	-
	計	-	-	-	10,699	205,336	168,917

（注）１．工具、器具及び備品の減少の主な内容は製品製造のための金型代50,205千円の除却であります。

（注）２．無形固定資産については金額の重要性が乏しいため、「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を省略しております。

（注）３．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	55,149	318	16,713	38,752
賞与引当金	280,324	264,677	280,324	264,677
役員退職慰労引当金	683,785	31,800	－	715,585

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。