当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府や日本銀行による各種政策の効果もあり、雇用・所得環境が改善して緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権移行による為替相場や株式市場への影響等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主要販売先であるパチンコ業界におきましては、「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」の回収・撤去が８月末と１２月末の２回に分けて実施されました。パチンコホールは遊技機の入れ替えを優先したことにより、周辺設備への投資、新規出店や改装を先送りする傾向が続きました。また、遊技機を入れ替えた後の集客力やホール収益の動向が不透明なこともあり、周辺設備に対する投資意欲は低迷し続けております。
このような状況の中、開発型企業グループである当社グループは、開発、製造、販売、アフターサービスに至る一貫体制で、製造原価の低減や多様化する顧客ニーズに適した製品を販売するとともに、充実したアフターサービス体制で付加価値の向上に努め、他社との差別化を図りながら提案販売を行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高189億73百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益34億18百万円（同0.6％減）、経常利益36億97百万円（同0.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益29億46百万円（同19.8％増）となりました。投資有価証券売却益７億54百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]
パチンコホールを取り巻く経営環境が厳しい状況の中で当社グループは、少人数で効率的なホール経営を実現する「パーソナルＰＣシステム（以下、「パーソナル」という。）」の拡販に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間におけるパーソナルの売上実績は49店舗、当第３四半期連結累計期間末時点における導入（実稼働）店舗数は累計1,588店舗（市場シェア17.8％）となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は51店舗、導入（実稼働）店舗数は累計2,028店舗（市場シェア22.7％）となりました。
空気の力で紙幣を搬送する「Ａｉｒ紙幣搬送システム」は、確かな技術とメンテナンスフリーなパフォーマンスが市場から高く評価されて導入が進み、導入店舗数は累計で700店舗を超えました。中でも「立体Ａｉｒ紙幣搬送システム」は水平だけでなく垂直にも紙幣を運ぶことができるハイスペックモデルであり、早期商談や新規顧客の獲得に繋がりました。
更に、新製品の「総合管理システムＶ２」、「モバイルサービス」のリリース、平成28年４月１日付で当社子会社となったコーア株式会社製の「紙幣整理機」をラインナップに加え、販売活動を行ってまいりました。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、132億12百万円（前年同四半期比6.4％減）、セグメント利益は30億67百万円（同7.2％減）となりました。
[自動認識システム関連事業]
ＲＦＩＤやバーコード等を活用した自動認識システムは、業種を問わず様々なビジネスシーンで活用できるシステムであります。当社子会社の株式会社マーストーケンソリューションが主体となり、ＦＡ市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場等、広く新規市場への展開を目指し提案販売活動を行っております。市況観、販売状況は依然厳しいものの、低迷していた国内製造業の設備投資は業界ごとに緩やかな回復基調にあり、新製品開発と新規顧客の獲得、前期に吸収合併したＸ線検査事業を含め、前年同期の売上実績を上回ることができました。
この結果、自動認識システム関連事業の売上高は45億91百万円（前年同四半期比13.3％増）、セグメント利益は４億69百万円（同56.9％増）となりました。
[ホテル関連事業]
ホテル業界におきましては、平成28年に日本を訪れた外国人が推計2,400万人（日本政府観光局の発表）で過去最高を更新し、観光需要は好調に推移しました。
福岡市博多区のホテルサンルート博多は、ＪＲ博多駅に程近い立地と質の高いサービスが評価され、地域の中でも高い稼働率を維持することができました。静岡県御殿場市のマースガーデンウッド御殿場は、噴水施設を新設し、イベント「水と光のファンタジー（幻想的な噴水ショー）」を実施しました結果、新規顧客とリピーターが増加し稼働率は向上しました。関連事業の「海鮮処博多松月亭（ホテルサンルート博多内）」及び「鉄板焼銀明翠GINZA（東京銀座）」は認知度も高まり、順調に利用者数が増加しました。また、インターネットによる関連商品の販売が好調に推移しました。
この結果、ホテル関連事業の売上高は11億68百万円（前年同四半期比8.2％増）、セグメント損失は１億25百万円(前年同四半期は１億70百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は599億７百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億55百万円増加いたしました。
流動資産は389億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して40億76百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、現金及び預金が60億４百万円増加し237億63百万円となりました。
固定資産は209億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億21百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、投資有価証券が14億81百万円減少し58億97百万円となりました。
流動負債は60億28百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億80百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、未払法人税等が２億47百万円減少し６億56百万円となりました。
固定負債は35億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億63百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、リース債務が２億80百万円減少し10億17百万円となりました。
純資産は503億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して25億99百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、利益剰余金が18億61百万円増加し461億74百万円、その他有価証券評価差額金が７億円増加し５億24百万円となりました。
自己資本比率は84.1％となり、前連結会計年度末と比較して1.6ポイント増加いたしました。
キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は237億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して44億47百万円増加いたしました。
当第３四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は25億21百万円の収入（前年同四半期は44億10百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益44億37百万円等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は29億69百万円の収入（前年同四半期は17億１百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入41億30百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は10億47百万円の支出（前年同四半期は35億15百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額10億35百万円等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億59百万円（前年同四半期比1.0％減）であります。
当第３四半期連結累計期間における主な成果としては、次のような項目をあげることができます。
① アミューズメント関連事業
・ハンディーターミナルⅢ・景品業務端末Ⅲ「ｍ３５ＨⅢ」の商品化
・ホールコンピュータ「Ｍ７ＳＶ（Ｖ２）」の商品化
・ホールコンピュータ「Ｍ７ＳＶ（Ｖ２）（ｏｎｅＡ仕様）」の商品化
・景品管理コンピュータ「景品管理Ⅶ（Ｖ２）」の商品化
・会員管理コンピュータ「会員管理Ⅶ（Ｖ２）」の商品化
・総合管理コンピュータ「総合管理システムソフト（Ｖ２）」の商品化
・総合管理コンピュータ「モバイルサービス」の商品化
・本部管理コンピュータ「本部管理システム（Ｖ２）」の商品化
② 自動認識システム関連事業
・小型ブルートゥーススキャナ「ＭＩＤ－１００Ｙ」の商品化
・ＵＨＦ２５０ｍＷリーダインテリジェントタイプ「ＦＲＵ－４０２５Ｐｌｕｓ」の商品化
③ ホテル関連事業
ホテル関連事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。