文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「開発型企業グループ」として、すべての顧客の満足を勝ち取るために、顧客本位のシステム作り、行き届いたサービスを提供することを基本としております。また、企業の安全を図り、経営の安定を図り、事業を通じて社会に貢献することを使命と考えております。
(2) 経営戦略等
①グループ経営体制の強化
今後の発展を期するため、グループ会社間の人的融合と事業の協調体制を図りながら強い企業集団を目指してまいります。さらに経営の効率化を進め経営基盤の強化を図るとともに、安定した収益確保のため、商品開発力の強化に取り組んでまいる所存であります。
②サービス体制の充実
全国にサービス拠点となるサービスステーションを配置し、身近な窓口として一層の顧客満足を勝ち得る体制を確保してまいります。
③開発体制の強化
当社グループは開発型企業グループとして当社を中心にグループ会社各社で開発を進めております。顧客ニーズを取り込んだ製品の開発を円滑に進めるため、タイムリーな情報の共有化を図ってまいります。また、グループ各社の開発部門が横断的に開発できる柔軟な組織体制を敷き、経営資源の集約及びタイムリーな製品の提供に努めてまいります。
④組織の強化及び人員配置の最適化
事業環境の変化に応じて柔軟に対応できる強力な組織へ再構築するとともに、企業の成長を支える人材の育成並びに効率的な配置転換を推進してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業利益拡大により強固な財務体質を維持しつつ、資本の有効活用を踏まえ、成長事業への投資を機動的に実行していく等、積極的な事業展開を図り、更なる企業価値の増大を目指しております。また、株主還元を重要な資本政策と位置づけ、安定した配当を維持しつつ、配当性向30％を目標としております。
(4) 経営環境
アミューズメント関連事業の主要販売先であるパチンコ業界におきましては、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（ＩＲ推進法）」施行に伴うのめり込み防止対策の検討、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則（平成29年９月４日公布、平成30年２月１日施行）」による今後の見通しや、集客に与える影響が不透明であることから、パチンコホールにおける設備投資需要の本格的な回復には時間が掛かるものと予想されます。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは開発・製造・販売・アフターサービスの一貫体制で、直接販売を通じて、顧客ニーズの情報収集を迅速かつ的確に行い、競合他社との差別化を図るべく、新製品の開発や付加価値の提供に努めてまいります。長年築き上げてきたアミューズメント関連事業を基盤事業として強化を図りつつ、Ｍ＆Ａや業務提携を通じて新しい分野への事業拡大を図ってまいります。
また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の構築に努めてまいります。
①アミューズメント関連事業において、当社グループが提唱するパーソナルは導入店舗が年度末で1,628店舗となり、業界標準システムとして業界内に浸透してまいりました。今後は新製品の開発で同業他社との差別化を図りつつ、製品力の優位性を持って更なる市場シェアの拡大に努めてまいります。また、Ａｉｒ紙幣搬送システムが着実に導入実績を伸ばしており、早期に1,000店舗への導入を目指してまいります。
②自動認識システム関連事業は、ＡＩやＩｏＴをキーワードに世界的な需要の増加が見込まれており、特にＦＡ市場での成長が期待されます。成長分野に注力しつつ、様々な展示会への出展を通して情報を蓄積し、あらゆる分野での事業領域の拡大を推し進めてまいります。
③ホテル関連事業において、サービス提供の充実や様々な施策を通して稼働率や客単価の向上を図ってまいります。また、レストランの新規出店を視野に、当事業の成長を促してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①法的規制等について
当社グループの事業は、製品そのものは直接的には法的規制の対象ではありませんが、当社グループの主要販売先となる遊技場は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（いわゆる「風営法」）、「国家公安委員会規則」、「都道府県条例」等による法的規制を受けており、プリペイドカードシステムを使用する際には、届出が必要になっております。
以上の法的規制の改正が行われた場合、遊技場への導入・設置に際して、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②競合について
当社グループは開発型企業グループとして、お客様ニーズの早期製品化に努め、製品・機能の優位性や手厚いサービス体制で、競合他社との差別化を図っておりますが、販売競争の激化による利益率や市場シェアの低下が、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③債権の貸し倒れについて
「与信管理規程」に基づき、販売先の信用限度の調査を慎重に行っておりますが、パチンコホールの経営環境は依然として低迷しており、債権残のあるパチンコホールが倒産した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④情報の管理について
企業機密や顧客データ等の情報は、諸法令や社内で定める「情報管理規程」に則り、厳重に管理を行っておりますが、万が一情報が流出した場合には、社会的信用の失墜等により、営業活動に支障をきたし、その結果、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤訴訟について
当社グループは、他社が保有する知的財産権を侵害しないように、慎重に調査しておりますが、訴訟が提起され、多額の損害賠償を負った場合や、業務の停止を受けた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥投資について
当社グループは、業務・資本提携やキャピタルゲインを目的とした投資を行っておりますが、投資先企業の業績及び株価・為替の変動により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害について
当社グループが保有する生産工場や企業機密・顧客データ等の情報を集約・管理する管理センターは、自然災害に備えた設備を構築するとともに、バックアップ体制を整えております。
しかしながら、想定を超える大規模な自然災害が発生し、生産設備や管理センターの倒壊、システム障害等が生じた場合には事業を中断せざるを得ず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国や中国の政治・経済動向、地政学的リスクの高まりから先行き不透明な状況が継続しているものの、企業収益の向上や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中、当社グループは「お客様お役立ち精神」を掲げ、全てのお客様の満足を勝ちとるために、開発型企業グループとして独創的な発想で世の中に生み出した仕組みを製品化し、社会に貢献できる企業を目指して活動しております。開発から製造、販売、アフターサービスに至る一貫体制で、製造原価の低減や多様化する顧客ニーズに適した製品を開発・販売するとともに、充実したアフターサービス体制で付加価値の向上に努め、アミューズメント関連事業を基盤事業に自動認識システム関連事業、ホテル関連事業を展開いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高234億27百万円（前期比6.6％減）、営業利益35億17百万円（同18.5％減）、経常利益38億36百万円（同18.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益26億８百万円（同27.9％減）となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]
アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（ＩＲ推進法）」施行に伴うのめり込み防止対策の検討、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則（平成29年９月４日公布、平成30年２月１日施行）」による今後の見通し等、先行き不透明な状況が続きました。
少人数で運営できるパーソナルＰＣシステムは、慢性的な人手不足や人件費の高騰等の問題点を抱えるパチンコホールのニーズに合致しており、業界の常識を覆す新式パーソナルＰＣシステム「マース ユニコン」を市場投入する等、積極的な販売活動を行いましたが、周辺設備の更新需要は本格的な回復には至らず、販売活動は厳しい状況となりました。当連結会計年度におけるパーソナルの売上実績は73店舗、当連結会計年度末時点における導入（実稼働）店舗数は累計1,628店舗（市場シェア19.2％）となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は76店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,948店舗（市場シェア22.9％）となりました。
空気の力で紙幣を搬送する業界随一のＡｉｒ紙幣搬送システムは、順調に導入件数を伸ばし、累計で800店舗を越えました。特にハイスペックモデルの立体Ａｉｒ紙幣搬送システムは、技術力の高さやホール業務の改善効果等が市場で高く評価され、大型案件や他社ユーザーの獲得につながりました。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、143億18百万円（前期比15.3％減）、セグメント利益は29億79百万円（同21.0％減）となりました。
[自動認識システム関連事業]
自動認識システム関連事業における市場は、ＡＩやＩｏＴをキーワードとし、スマートフォン向け小型電子部品や電気自動車向けリチウム電池の需要が世界的に高まっていることや国内外において製造業を中心に自動化・省力化のニーズが高まっていることを背景に、回復基調で推移しました。
自動認識システムは、ＲＦＩＤ、バーコード、Ｘ線検査装置等、各種データを自動的に精査しながら取り込みや認識ができ、業種を問わず様々なビジネスシーンで応用活用できるため、ＦＡ市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場等、広く新規市場への展開を目指し提案販売活動を行っております。
そのような中、前期に続いて主に物流業界向け端末の販売が好調に推移しました。また、ＦＡ市場向け検査装置として、世界トップクラスの高分解能（性能）を誇るＸ線源を搭載した産業用Ｘ線検査装置の販売も好調に推移しました。
この結果、自動認識システム関連事業の売上高は74億６百万円（前期比11.4％増）、セグメント利益は９億60百万円（同31.0％増）となり、売上高及びセグメント利益はともに過去最高となりました。
[ホテル関連事業]
ホテル業界におきましては、平成29年の訪日外国人の人数が2,800万人（推計値）を超え、昨年に続いて過去最高を更新しており、観光需要は好調に推移しました。
博多地域でトップクラスの稼働率を誇るホテルサンルート博多は、開業20周年を機に全館リニューアル工事（平成29年２月20日から５月31日まで。６月１日オープン）を実施したため、販売客室数の一時的な減少や、改装に伴う客室備品等の購入もあり、セグメント利益は前期と比べて減少となりましたが、リニューアル後は利用客の評価が一層高まり、客単価向上につながりました。静岡県御殿場市のマースガーデンウッド御殿場は、水と光のファンタジー（幻想的な噴水ショー）や宿泊者向けのイベントを定期的に開催し、新規顧客とリピーターの獲得に努めました。関連事業の「海鮮処博多松月亭（ホテルサンルート博多内）」及び「鉄板焼銀明翠GINZA（東京銀座）」は、インバウンドの影響や認知度が高まるに連れて利用客が増加しました。また、インターネットによる関連商品の販売が好調に推移しました。
この結果、ホテル関連事業の売上高は17億２百万円（前期比12.2％増）、セグメント損失は４億29百万円(前期は１億99百万円のセグメント損失）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、239億33百万円となり、前連結会計年度末より15億10百万円減少（前期比5.9％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、19億73百万円（前連結会計年度末は40億61百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益37億71百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、23億19百万円（前連結会計年度末は31億67百万円の収入）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出17億45百万円、有形固定資産の取得による支出６億７百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、11億61百万円（前連結会計年度末は11億３百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額11億61百万円等によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前期比（％） |
|
アミューズメント関連事業（千円） |
5,762,471 |
70.6 |
|
自動認識システム関連事業（千円） |
2,961,180 |
107.6 |
|
ホテル関連事業（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
8,723,652 |
79.9 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前期比（％） |
|
アミューズメント関連事業（千円） |
151,346 |
83.5 |
|
自動認識システム関連事業（千円） |
1,999,993 |
107.7 |
|
ホテル関連事業（千円） |
61,678 |
91.8 |
|
合計（千円） |
2,213,018 |
105.1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前期比（％） |
|
アミューズメント関連事業（千円） |
14,318,815 |
84.7 |
|
自動認識システム関連事業（千円） |
7,406,745 |
111.4 |
|
ホテル関連事業（千円） |
1,702,129 |
112.2 |
|
合計（千円） |
23,427,690 |
93.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社ダイナム |
3,194,523 |
12.7 |
2,462,735 |
10.5 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、有価証券の減損、たな卸資産の評価、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は234億27百万円（前期比6.6％減）、販売費及び一般管理費は81億５百万円（同0.3％増）、営業利益は35億17百万円（同18.5％減）、経常利益は38億36百万円（同18.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億８百万円（同27.9％減）となりました。なお、セグメント別の分析は、第２［事業の状況］ ３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] 業績等の概要 （１）業績の項目を参照ください。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は384億69百万円（前連結会計年度末398億６百万円）となり、13億36百万円減少しました。減少の主な内訳は、現金及び預金（254億44百万円から239億33百万円へ15億10百万円減少）であります。
固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は221億74百万円（前連結会計年度末208億17百万円）となり、13億57百万円増加しました。増加の主な内訳は、投資有価証券（61億14百万円から70億27百万円へ９億13百万円増加）、繰延税金資産（41百万円から６億５百万円へ５億63百万円増加）であります。
流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は50億35百万円（前連結会計年度末59億62百万円）となり、９億26百万円減少しました。減少の主な内訳は、支払手形及び買掛金（25億２百万円から20億46百万円へ４億56百万円減少）、未払法人税等（11億24百万円から８億23百万円へ３億１百万円減少）であります。
固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は33億54百万円（前連結会計年度末34億65百万円）となり、１億11百万円減少しました。減少の主な内訳は、リース債務（９億88百万円から９億４百万円へ83百万円減少）であります。
純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は522億54百万円（前連結会計年度末511億95百万円）となり、10億58百万円増加しました。その増加の主な内訳は、利益剰余金（468億46百万円から482億85百万円へ14億39百万円増加）であります。
(4) キャッシュ・フロー
第２ ［事業の状況］ ３ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
第２ ［事業の状況］ ２ ［事業等のリスク］に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしており、フリーキャッシュフローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。
(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。
該当事項はありません。
当社グループは開発型企業グループとして、直販体制で収集した顧客ニーズを的確且つスピーディーに取り込み、国際品質保証規格ＩＳＯ－９００１の手順に則って研究開発に取り組んでおります。
研究開発活動は、主要事業であるアミューズメント施設向けの周辺機器の開発、並びにＲＦＩＤ関連製品の開発に注力しており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、11億61百万円となっております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。
(1) 研究開発体制
研究開発は技術開発部で進めており、ハードウェア、ソフトウェア及び機構設計の開発業務を行っております。
(2) 主な研究開発
当連結会計年度の主な成果としては、次のような項目をあげることができます。
① アミューズメント関連事業
・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸＸⅣ」の商品化
・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸＸⅤ」の商品化
・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸＸⅥ」の商品化
・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸＸⅦ」の商品化
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９００（Ｌ）」の商品化
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９００（Ｌ）オキナワ」の商品化
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９００（Ｌ）ＰＳ」の商品化
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９０１（Ｌ）」の商品化
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９０１（Ｌ）オキナワ」の商品化
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９０１（Ｌ）ＰＳ」の商品化
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１０（Ｌ）」の商品化
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１０（Ｌ）オキナワ」の商品化
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１０（Ｌ）ＰＳ」の商品化
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１１（Ｌ）」の商品化
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１１（Ｌ）オキナワ」の商品化
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１１（Ｌ）ＰＳ」の商品化
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９００（Ｔ）」の商品化
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９００（Ｔ）オキナワ」の商品化
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９００（Ｔ）ＰＳ」の商品化
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９０１（Ｔ）」の商品化
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９０１（Ｔ）オキナワ」の商品化
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９０１（Ｔ）ＰＳ」の商品化
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１０（Ｔ）」の商品化
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１０（Ｔ）オキナワ」の商品化
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１０（Ｔ）ＰＳ」の商品化
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１１（Ｔ）」の商品化
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１１（Ｔ）オキナワ」の商品化
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１１（Ｔ）ＰＳ」の商品化
・島内データ処理機「ＭＸ－３２０Ｅ」の商品化
・ユニコン対応島内データ処理機「ＭＸ－３２０（ＵＣ）」の商品化
・接客サポートシステム「接客サポートソフト（Ｖ２）」の商品化
・接客サポートシステム ウェアラブル端末「ＷＤ１００」の商品化
・会員申込みタブレット「ＷＤＭ１００」の商品化
・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸＸⅧ」の商品化
・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸＸⅨ」の商品化
・情報公開機データキャプテンα（Ｖ２）「ＦＸ－７１００（Ｖ２）Ｍ１０」の商品化
・情報公開機データキャプテンα（Ｖ２）「ＦＸ－７１００（Ｖ２）Ｍ１０Ｎ」の商品化
・情報公開機データキャプテンα（Ｖ２）「ＦＸ－７１００（Ｖ２）Ｍ３５」の商品化
・マルチターミナル「ＭＴ２３００」の商品化
・会員管理システム「会員ＩＣストラップ」の商品化
・会員管理システム「ｗｅｂ会員登録サービス」の商品化
② 自動認識システム関連事業
・ダイレクトパーツマーキングのハンディースキャナー「ＭＣＲ－Ｈ７００」の商品化
・ＵＨＦ帯１Ｗ型のリーダライター「ＦＲＵ－４１００」の商品化
・高解像度Ｘ線観察用加熱機構「ＴＸ－１６０」の商品化
③ ホテル関連事業
この事業は、研究開発活動を行っておりません。