|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
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|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
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|
未払金 |
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|
未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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預り金 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3）たな卸資産
商品・製品・仕掛品・材料・貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～65年
機械装置及び工具器具備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
① 販売目的のソフトウェア
販売開始後３年以内の販売見込数量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。
② その他
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）により、償却しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「構築物」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「構築物」に表示していた10,127千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「機械及び装置」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「機械及び装置」に表示していた12,670千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」に表示していた104,621千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」に表示していた7,705千円は、「その他」として組み替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
1,019,356千円 |
1,219,948千円 |
|
長期金銭債権 |
199,903 |
199,903 |
|
短期金銭債務 |
479,328 |
345,451 |
|
長期金銭債務 |
1,404 |
1,004 |
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
受取手形 |
－千円 |
25,217千円 |
|
支払手形 |
－ |
21,520 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
1,725,540千円 |
1,680,385千円 |
|
仕入高 |
2,360,163 |
2,064,218 |
|
販売費及び一般管理費 |
534,626 |
516,903 |
|
営業取引以外の取引高 |
1,536,312 |
1,688,400 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度37％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
減価償却費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,887,306千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,887,306千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
|
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
賞与引当金 |
81,679 千円 |
|
77,346 千円 |
|
未払事業税 |
41,566 |
|
12,916 |
|
その他 |
96,337 |
|
96,928 |
|
計 |
219,582 |
|
187,191 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
投資有価証券評価損 |
174,033 |
|
174,033 |
|
役員退職慰労引当金 |
219,112 |
|
228,472 |
|
貸倒引当金限度超過額 |
8,879 |
|
8,893 |
|
減価償却費限度超過額 |
152,512 |
|
162,502 |
|
減損損失 |
32,856 |
|
32,856 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
115,987 |
|
その他 |
29,522 |
|
45,352 |
|
評価性引当額 |
△441,831 |
|
△286,534 |
|
計 |
175,085 |
|
481,565 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
有形固定資産（資産除去債務） |
－ |
|
△485 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△266,078 |
|
－ |
|
その他 |
△1,595 |
|
－ |
|
計 |
△267,673 |
|
△485 |
|
繰延税金資産の純額 |
126,995 |
|
668,271 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
|
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△12.6 |
|
△20.9 |
|
住民税均等割等 |
0.9 |
|
1.5 |
|
評価性引当額 |
0.1 |
|
△7.0 |
|
その他 |
△0.1 |
|
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
19.2 |
|
4.8 |
該当事項はありません。
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、平成30年５月14日開催の取締役会において、平成30年10月１日付で持株会社体制へ移行するべく下記のとおり、会社分割（新設分割）（以下「本新設分割」という）を実施し、同日付で商号を「株式会社マースグループホールディングス」に変更するとともに、事業目的を持株会社体制に合致したものに変更する旨、決議いたしました。
なお、持株会社体制への移行につきましては、平成30年６月28日開催の第44回定時株主総会において承認可決されました。
１．持株会社体制への移行の目的
当社は、昭和49年に創業して以来、開発型企業として独創的な発想と技術で、業務の省力化をサポートする製品を提供し、アミューズメント関連事業を中心とした活動を展開しております。近年ではアミューズメント関連事業で培ってきた技術やノウハウを活かして自動認識システム関連事業を第２の事業として成長させ、ＦＡ市場、流通市場、健診市場等での拡販を進めております。また、ホテル関連事業ではホテルやレストランの運営を通して、業容の拡大を図っております。
このように当社グループは、変化する市場環境に柔軟に対応するため、事業の多角化を推し進めてまいりました。今後、当社グループが更なる企業価値を高めていくためには、各事業会社の役割や責任を明確にし、意思決定の迅速化や機動的な事業運営を強力に推し進めていくグループ体制を再構築することが必要不可欠であると考え、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
持株会社体制へ移行することにより、Ｍ＆Ａの円滑な実施や経営資源の最適配分を行い、各事業会社においてはそれぞれの役割や責任で事業の拡大や経営人材の育成等を推し進め、中長期的なグループ企業価値の向上を目指してまいります。
２．会社分割の要旨
（1）本新設分割の日程
新設分割計画承認取締役会 平成30年５月14日
新設分割計画承認定時株主総会 平成30年６月28日
新設分割効力発生日 平成30年10月１日(予定)
（2）本新設分割の方式
当社を分割会社とし、新たに設立する「株式会社マースエンジニアリング」を承継会社とする新設分割となります。なお、当社は、平成30年10月１日（予定）をもって、持株会社体制へ移行し、「株式会社マースグループホールディングス」に商号を変更する予定です。
（3）本新設分割に係る割当の内容
本新設分割に際して新設会社「株式会社マースエンジニアリング」が発行する普通株式9,600株を、すべて分割会社である当社に割り当てます。
（4）本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（5）本新設分割により増減する当社の資本金
本新設分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
（6）承継会社が承継する権利義務
新設会社は、新設分割計画書に定める範囲において、分割期日における当社の分割対象事業に属する資産、負債、契約上の地位とその他権利義務を当社から承継します。なお、新設会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものとします。
（7）債務履行の見込み
当社及び新設会社においては、本新設分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、並びに事業活動においても負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ予想されていないことから、債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。
３．本新設分割の当事会社の概要
|
|
分割会社 （平成30年３月31日現在） |
新設会社 （平成30年10月１日設立予定） |
||
|
商号 |
株式会社マースエンジニアリング （平成30年10月１日付で株式会社マースグループホールディングスに商号変更予定）
|
株式会社マースエンジニアリング |
||
|
所在地 |
東京都新宿区新宿１－１０－７ |
東京都新宿区新宿１－１０－７ |
||
|
代表者 |
代表取締役社長 松波 明宏 |
代表取締役社長 松波 明宏 |
||
|
事業内容 |
アミューズメント機器の製造販売 |
アミューズメント機器の製造販売 |
||
|
設立年月日 |
昭和49年９月13日 |
平成30年10月１日（予定） |
||
|
資本金 |
7,934百万円 |
480百万円 |
||
|
発行済株式数 |
22,720,000株 |
9,600株 |
||
|
決算期 |
３月31日 |
３月31日 |
||
|
大株主及び 持株比率 |
㈱イー・エムプランニング 9.21％ 松波 廣和 2.99％ 松波 香代子 2.99％ 松波 明宏 2.99％ みずほ信託銀行㈱ 退職給付信託 東京都民銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行㈱ 2.92％ BBH FOR FIDELITY PURITAN TR：FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND 2.42％ BBH FOR FIDELITY LOW－PRICED STOCK FUND （PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） 2.35％ （一財）マース奨学財団 2.20％ 永井 美香 1.90％ 古宮 重雄 1.76％
|
㈱マースグループホールディングス 100％ |
||
（分割会社の最近決算期の業績）
|
決算期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
|
純資産（百万円） |
35,028 |
37,753 |
38,189 |
|
総資産（百万円） |
38,927 |
41,646 |
41,226 |
|
１株当たり純資産（円） |
2,096.68 |
2,260.67 |
2,286.80 |
|
売上高（百万円） |
16,807 |
14,515 |
12,002 |
|
営業利益（百万円） |
1,439 |
1,099 |
428 |
|
経常利益（百万円） |
3,308 |
2,991 |
2,232 |
|
当期純利益（百万円） |
2,598 |
3,026 |
2,126 |
|
１株当たり当期純利益（円） |
151.86 |
181.23 |
127.31 |
４．分割する事業部門の概要
（1）分割する部門の事業内容
アミューズメント機器の製造販売
（2）分割する部門の経営成績（平成30年３月期）
|
決算期 |
分割する事業の実績（a） |
分割会社の実績（b） |
比率（a/b） |
|
売上高（百万円） |
12,002 |
12,002 |
100.0％ |
（3）分割する資産、負債の項目及び金額
|
資産 |
負債 |
||
|
流動資産（百万円） |
6,128 |
流動負債（百万円） |
1,486 |
|
固定資産（百万円） |
730 |
固定負債（百万円） |
128 |
|
合計（百万円） |
6,859 |
合計（百万円） |
1,614 |
（注）上記は平成30年３月31日現在の帳簿価額を基に試算しております。
５．分割後の状況
|
|
分割会社 |
新設会社 |
|
商号 |
株式会社マースグループホールディングス |
株式会社マースエンジニアリング |
|
所在地 |
東京都新宿区新宿１－１０－７ |
東京都新宿区新宿１－１０－７ |
|
代表者 |
代表取締役社長 松波 明宏 |
代表取締役社長 松波 明宏 |
|
事業内容 |
グループ経営戦略の立案及びグループ会社管理等
|
アミューズメント機器の製造販売 |
|
設立年月日 |
昭和49年９月13日 |
平成30年10月１日（予定） |
|
資本金 |
7,934百万円 |
480百万円 |
|
決算期 |
３月31日 |
３月31日 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
4,042,065 |
49,521 |
232 |
62,298 |
4,091,354 |
2,768,278 |
|
工具、器具及び備品 |
2,253,436 |
229,248 |
150,367 |
197,072 |
2,332,317 |
2,266,626 |
|
|
土地 |
1,755,663 |
－ |
－ |
－ |
1,755,663 |
－ |
|
|
その他 |
506,868 |
－ |
－ |
6,002 |
506,868 |
489,470 |
|
|
計 |
8,558,033 |
278,769 |
150,600 |
265,373 |
8,686,202 |
5,524,376 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
－ |
－ |
－ |
8,951 |
165,732 |
144,305 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
17,628 |
－ |
|
|
計 |
－ |
－ |
－ |
8,951 |
183,361 |
144,305 |
（注）１．工具、器具及び備品の増加の主な内容は新製品製造のための金型代217,909千円の取得であり、減少の主な内容は製品製造のための金型代136,152千円の除却であります。
（注）２．無形固定資産については金額の重要性が乏しいため、「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を省略しております。
（注）３．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額で記載しております。
（単位：千円）
|
科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
38,752 |
448 |
428 |
38,773 |
|
賞与引当金 |
264,677 |
252,601 |
264,677 |
252,601 |
|
役員退職慰労引当金 |
715,585 |
30,570 |
－ |
746,155 |
該当事項はありません。