第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,933,711	25,164,263
受取手形及び売掛金	※２ 4,768,848	※２ 4,258,730
リース債権及びリース投資資産	1,122,619	985,144
有価証券	349,930	349,895
商品及び製品	2,043,734	1,736,031
仕掛品	261,220	300,985
原材料及び貯蔵品	1,119,945	1,218,928
その他	4,506,214	4,435,144
貸倒引当金	△460	△405
流動資産合計	38,105,764	38,448,717
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,700,127	6,617,473
土地	6,057,217	6,057,217
その他（純額）	504,164	479,543
有形固定資産合計	13,261,509	13,154,234
無形固定資産	121,997	117,148
投資その他の資産
投資有価証券	7,027,492	6,972,467
その他	2,249,500	2,458,792
貸倒引当金	△122,098	△123,173
投資その他の資産合計	9,154,894	9,308,086
固定資産合計	22,538,402	22,579,468
資産合計	60,644,166	61,028,186
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,046,125	※２ 2,293,811
リース債務	715,228	653,895
未払法人税等	823,118	153,362
賞与引当金	442,079	224,933
その他	1,008,848	1,669,436
流動負債合計	5,035,399	4,995,439
固定負債
リース債務	904,395	822,376
役員退職慰労引当金	746,155	1,727,015
退職給付に係る負債	542,642	548,421
資産除去債務	29,787	39,804
その他	1,131,618	1,113,270
固定負債合計	3,354,599	4,250,887
負債合計	8,389,999	9,246,327

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,934,100	7,934,100
資本剰余金	8,371,830	8,371,830
利益剰余金	48,285,549	47,899,286
自己株式	△12,315,252	△12,315,252
株主資本合計	52,276,226	51,889,963
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	228,472	135,083
退職給付に係る調整累計額	△250,532	△243,188
その他の包括利益累計額合計	△22,059	△108,105
純資産合計	52,254,167	51,781,858
負債純資産合計	60,644,166	61,028,186

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	5,283,498	6,089,156
売上原価	2,813,672	2,985,675
売上総利益	2,469,825	3,103,481
販売費及び一般管理費	2,090,228	2,030,753
営業利益	379,597	1,072,728
営業外収益
受取配当金	136,942	184,424
その他	11,713	15,273
営業外収益合計	148,656	199,697
経常利益	528,254	1,272,426
特別損失
役員退職慰労金	－	973,300
特別損失合計	－	973,300
税金等調整前四半期純利益	528,254	299,126
法人税、住民税及び事業税	82,790	280,886
法人税等調整額	125,250	△179,998
法人税等合計	208,040	100,888
四半期純利益	320,213	198,238
親会社株主に帰属する四半期純利益	320,213	198,238

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	320,213	198,238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△25,638	△93,389
繰延ヘッジ損益	4,716	－
退職給付に係る調整額	8,671	7,344
その他の包括利益合計	△12,251	△86,045
四半期包括利益	307,962	112,192
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	307,962	112,192

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	528,254	299,126
減価償却費	146,543	137,058
引当金の増減額（△は減少）	△265,993	764,733
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,190	5,778
受取利息及び受取配当金	△137,452	△184,427
売上債権の増減額（△は増加）	1,277,179	510,118
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	35,324	137,769
たな卸資産の増減額（△は増加）	△441,310	168,955
営業貸付金の増減額（△は増加）	△1,304,478	234,176
仕入債務の増減額（△は減少）	△257,143	247,686
リース債務の増減額（△は減少）	△44,351	△143,351
その他	619,184	582,558
小計	160,947	2,760,183
利息及び配当金の受取額	137,452	184,427
法人税等の支払額	△1,304,508	△1,077,255
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,006,108	1,867,354
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△131,328	△3,567
投資有価証券の取得による支出	△7,099	△7,348
敷金及び保証金の差入による支出	△43,180	△62,466
その他	47,330	△6,193
投資活動によるキャッシュ・フロー	△134,278	△79,576
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△108	－
配当金の支払額	△549,056	△560,446
財務活動によるキャッシュ・フロー	△549,164	△560,446
現金及び現金同等物に係る換算差額	224	3,219
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,689,326	1,230,551
現金及び現金同等物の期首残高	25,444,664	23,933,711
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 23,755,337	※ 25,164,263

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　営業債権に係る預り手形

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
リース債権及びリース投資資産に係る預り手形	1,150,702千円	1,027,701千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	78,289千円	92,288千円
支払手形	187,890	142,932

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
現金及び預金勘定	23,755,337千円	25,164,263千円
現金及び現金同等物	23,755,337	25,164,263

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	584,506	35.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	584,501	35.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アミューズ メント 関連事業	自動認識 システム 関連事業	ホテル 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	3,360,596	1,560,351	362,551	5,283,498	－	5,283,498
セグメント間の内部売上高又は振替高	134,376	35,668	3,155	173,199	△173,199	－
計	3,494,972	1,596,019	365,706	5,456,698	△173,199	5,283,498
セグメント 利益又は損失 （△）	631,981	94,125	△348,347	377,760	1,837	379,597

　（注）１．セグメント利益の調整額1,837千円には、セグメント間取引消去1,837千円が含まれております。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アミューズ メント 関連事業	自動認識 システム 関連事業	ホテル 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	4,263,269	1,363,101	462,786	6,089,156	－	6,089,156
セグメント間の内部売上高又は振替高	140,012	59,351	2,755	202,119	△202,119	－
計	4,403,282	1,422,452	465,542	6,291,276	△202,119	6,089,156
セグメント 利益又は損失 （△）	996,889	98,497	△24,439	1,070,947	1,781	1,072,728

　（注）１．セグメント利益の調整額1,781千円には、セグメント間取引消去1,781千円が含まれております。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	19円17銭	11円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	320,213	198,238
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	320,213	198,238
普通株式の期中平均株式数（株）	16,700,167	16,700,036

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。