当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、国内では、地震や台風等の自然災害や記録的な猛暑の影響があり、海外では、米国の保護主義的な経済政策に起因する貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響が懸念されており、世界経済の不確実性の高まりから、先行不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは「お客様お役立ち精神」を掲げ、全てのお客様の満足を勝ちとるために、開発型企業グループとして独創的な発想で製品や仕組みを世の中に生み出し、社会に貢献できる企業を目指して活動しております。開発から製造、販売、アフターサービスに至る一貫体制で、製造原価の低減や多様化する顧客ニーズに適した製品を開発・販売するとともに、充実したアフターサービス体制で付加価値の向上に努め、アミューズメント関連事業を基盤事業に自動認識システム関連事業、ホテル関連事業を展開いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高117億96百万円（前年同四半期比3.8％増）、営業利益22億15百万円（同68.5％増）、経常利益24億37百万円（同65.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億64百万円（同8.1％減）となりました。
なお、役員退職慰労金の贈呈及び固定資産の減損処理で特別損失10億86百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]
アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、本年２月に施行された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」や７月に国会で成立した「ギャンブル等依存症対策基本法（平成30年10月５日施行）」の影響により、パチンコホールの新規出店や改装を控える傾向は依然強く、底打ちの兆しが見受けられるものの市場環境は低調に推移しました。
このような状況の中で、慢性的な人手不足や人件費の高騰等の問題を解決できるパーソナルＰＣシステムは、業界のスタンダードとして広く認知され、特に新式パーソナルＰＣシステム「マースユニコン」は大型店を中心に導入されました。
当第２四半期連結累計期間におけるパーソナルの売上実績は30店舗、当第２四半期連結累計期間末時点における導入（実稼働）店舗数は累計1,627店舗（市場シェア19.5％）となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は32店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,915店舗（市場シェア23.0％）となりました。
空気の力で紙幣を搬送する業界随一のＡｉｒ紙幣搬送システムは、順調に導入が進み、導入件数は累計で840店舗を越えました。また、ハイスペックモデルの立体Ａｉｒ紙幣搬送システムは、ホール業務の省力化やセキュリティの強化が評価されており、競合他社との差別化を図った販売を展開してまいりました。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、80億82百万円（前年同四半期比17.6％増）、セグメント利益は19億83百万円（同50.5％増）となりました。
[自動認識システム関連事業]
自動認識システム関連事業における市場は、ＡＩやＩｏＴをキーワードとし、スマートフォン向け小型電子部品や電気自動車向けリチウム電池の需要が世界的に高まっており、また、国内においては製造業や物流業を中心に自動化・省力化のニーズが高まっていることから回復基調で推移しました。
自動認識システムは、ＲＦＩＤ、バーコード、Ｘ線検査装置等を媒体として各種データを精査しながら自動的に取り込み・認識ができるため、様々なビジネスシーンでの活用が期待されております。当社グループではＦＡ市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場等、広く新規市場への展開を目指して提案販売活動を行ってまいりました。また、ＦＡ市場向け検査装置として、世界トップクラスの高分解能（性能）を誇るＸ線源を搭載した産業用Ｘ線検査装置の販売を競合他社との差別を図りつつ強化してまいりました。
前期に牽引していた大型案件が一巡したことや当初計画に比べ一部の受注が遅れていることから、自動認識システム関連事業の売上高は、27億44百万円（前年同四半期比25.3％減）、セグメント利益は２億62百万円（同28.4％減）となりました。
[ホテル関連事業]
ホテル業界におきましては、平成29年の訪日外国人数が2,869万人と５年連続で最高記録を更新しており、観光需要は好調に推移しました。
博多地区でトップクラスの稼働率を誇るホテルサンルート博多は、稼働率が90％を超えており、前年の全館リニューアルオープン以降は客単価の向上につながりました。静岡県御殿場市のマースガーデンウッド御殿場は、新規顧客とリピーター獲得のため、宿泊者向けのイベントを定期的に開催しました。インバウンドの影響も受けて、稼働率は前年より向上しました。関連事業の「海鮮処 博多松月亭（ホテルサンルート博多内）」及び「鉄板焼 銀明翠ＧＩＮＺＡ（東京銀座）」は、インバウンドの影響や認知度が高まるに連れて利用客が増加しました。また、７月には「寿司 銀明翠 博多（ホテル日航福岡内）」、10月には「鉄板焼 銀明翠ＧＩＮＺＡ（東京銀座）」の新フロアをオープンしました。
この結果、ホテル関連事業の売上高は９億69百万円（前年同四半期比20.0％増）、セグメント損失は34百万円(前年同四半期は３億73百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は593億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億22百万円減少いたしました。
流動資産は368億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億20百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、受取手形及び売掛金が４億76百万円減少し42億92百万円、リース債権及びリース投資資産が２億63百万円減少し８億59百万円となりました。
固定資産は224億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億１百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、建物及び構築物（純額）が１億72百万円減少し65億27百万円となりました。
流動負債は44億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億99百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、未払法人税等が５億41百万円減少し２億81百万円となりました。
固定負債は26億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億36百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、役員退職慰労引当金が５億44百万円減少し２億２百万円となりました。
純資産は522億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して12百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、利益剰余金が２億80百万円増加し485億65百万円となりました。
自己資本比率は88.1％となり、前連結会計年度末と比較して1.9ポイント増加いたしました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は241億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億42百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は15億15百万円の収入（前年同四半期は３億67百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益13億50百万円、営業貸付金の減少額７億81百万円等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は６億89百万円の支出（前年同四半期は23億１百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出３億26百万円、有形固定資産の取得による支出１億38百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は５億92百万円の支出（前年同四半期は５億76百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額５億92百万円によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億86百万円（前年同四半期比0.4％減）であります。
当第２四半期連結累計期間における主要な成果として、次の項目をあげることができます。
① アミューズメント関連事業
・ポイント受付機「マルチターミナルｍ３５Ⅱ」の商品化
② 自動認識システム関連事業
・液体レンズ搭載ダイレクトパーツマーキングの固定式スキャナー「ＭＣＲ－Ｆ５３０」の商品化
・Ｃマウントレンズ搭載の固定式コードリーダー「ＭＣＲ－Ｆ６００」の商品化
③ ホテル関連事業
この事業は、研究開発活動を行っておりません。